第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,538	22,793
受取手形及び売掛金	※２ 44,327	54,421
有価証券	740	650
商品及び製品	19,603	20,089
仕掛品	14,813	16,645
原材料及び貯蔵品	18,092	21,998
その他	3,505	4,579
貸倒引当金	△30	△23
流動資産合計	129,591	141,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,793	34,577
機械装置及び運搬具（純額）	51,314	59,340
土地	15,598	15,804
建設仮勘定	11,733	10,631
その他（純額）	5,718	6,547
有形固定資産合計	117,158	126,902
無形固定資産
その他	3,159	3,105
無形固定資産合計	3,159	3,105
投資その他の資産
投資有価証券	15,772	16,236
その他	13,802	14,236
貸倒引当金	△62	△62
投資その他の資産合計	29,512	30,409
固定資産合計	149,830	160,417
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	279,422	301,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 41,606	41,566
短期借入金	36,498	42,109
１年内償還予定の社債	1,500	－
１年内返済予定の長期借入金	13,005	5,783
未払法人税等	636	518
賞与引当金	387	401
その他	※２ 17,131	20,251
流動負債合計	110,765	110,630
固定負債
長期借入金	22,765	30,643
退職給付に係る負債	7,872	7,517
その他	6,301	6,948
固定負債合計	36,939	45,109
負債合計	147,705	155,740
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	21,875	21,883
利益剰余金	71,587	73,789
自己株式	△346	△346
株主資本合計	111,588	113,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,503	5,613
土地再評価差額金	811	811
為替換算調整勘定	4,288	15,728
退職給付に係る調整累計額	734	802
その他の包括利益累計額合計	11,337	22,956
非支配株主持分	8,790	9,077
純資産合計	131,717	145,832
負債純資産合計	279,422	301,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	95,567	113,606
売上原価	86,457	101,487
売上総利益	9,110	12,119
販売費及び一般管理費	※１ 9,731	※１ 10,070
営業利益又は営業損失（△）	△621	2,048
営業外収益
受取利息	95	68
受取配当金	192	221
受取賃貸料	82	77
為替差益	74	674
持分法による投資利益	35	14
商標権使用料	136	140
助成金収入	※２ 315	※２ 40
その他	352	364
営業外収益合計	1,285	1,601
営業外費用
支払利息	458	433
減価償却費	8	6
その他	95	118
営業外費用合計	562	558
経常利益	101	3,091
特別利益
固定資産処分益	3	10
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	3	10
特別損失
固定資産処分損	47	131
投資有価証券評価損	－	6
特別損失合計	47	137
税金等調整前四半期純利益	57	2,963
法人税等	△143	946
四半期純利益	200	2,017
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	210
親会社株主に帰属する四半期純利益	225	1,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	200	2,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	703	150
土地再評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	4,754	11,140
退職給付に係る調整額	223	68
持分法適用会社に対する持分相当額	159	299
その他の包括利益合計	5,841	11,659
四半期包括利益	6,042	13,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,049	13,425
非支配株主に係る四半期包括利益	△6	251

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	57	2,963
減価償却費	8,475	8,972
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△7
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12	14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△188
受取利息及び受取配当金	△288	△289
支払利息	458	433
助成金収入	△315	△40
持分法による投資損益（△は益）	△35	△14
投資有価証券評価損益（△は益）	－	6
固定資産処分損益（△は益）	44	121
売上債権の増減額（△は増加）	2,579	△6,962
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,276	△3,412
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△368	△901
仕入債務の増減額（△は減少）	4,426	△1,062
その他の流動負債の増減額（△は減少）	683	1,065
その他	△72	122
小計	11,360	820
利息及び配当金の受取額	349	323
利息の支払額	△453	△437
助成金の受取額	371	48
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△493	△241
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,133	513
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,038	△7,961
有形固定資産の売却による収入	321	57
有価証券の取得による支出	△650	△650
有価証券の売却による収入	680	650
投資有価証券の取得による支出	△5	△2
投資有価証券の売却による収入	13	－
定期預金の預入による支出	△1,214	△1,214
定期預金の払戻による収入	1,214	1,214
その他	△199	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,878	△7,705
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,585	3,088
長期借入れによる収入	1,844	9,423
長期借入金の返済による支出	△3,312	△10,192
社債の償還による支出	△2,800	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△3	△325
その他	△80	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△767	405
現金及び現金同等物に係る換算差額	821	951
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,309	△5,835
現金及び現金同等物の期首残高	25,405	27,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,715	※１ 21,553

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加えて、従来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,509百万円減少し、売上原価は2,695百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ185百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は718百万円増加しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
得意先　３社	31百万円	得意先　１社	３百万円

　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
受取手形	385百万円	－百万円
支払手形	2,581	－
設備支払手形	129	－

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
従業員給料・諸手当	2,487百万円	2,592百万円
荷造運搬費	2,291	2,556
賞与引当金繰入額	87	82
退職給付費用	99	28
貸倒引当金繰入額	△12	△7

　※２　助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	30,869百万円	22,793百万円
有価証券勘定	735	650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,240	△1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△650	△650
現金及び現金同等物	29,715	21,553

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	323	10	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	10	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月４日 取締役会	普通株式	647	20	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	82,140	4,520	8,817	95,478	89	95,567	－	95,567
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29	－	－	29	16	46	(46)	－
計	82,169	4,520	8,817	95,507	106	95,614	(46)	95,567
セグメント利益又は 損失（△）	△369	233	△488	△624	1	△623	2	△621

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	98,160	4,885	10,458	113,505	101	113,606	－	113,606
セグメント間の内部 売上高又は振替高	25	－	－	25	3	29	(29)	－
計	98,186	4,885	10,458	113,531	104	113,635	(29)	113,606
セグメント利益又は 損失（△）	1,184	127	744	2,056	△8	2,048	△0	2,048

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
	日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	43,399	14,928	19,386	20,446	4,885	10,458	101	113,606
外部顧客への 売上高	43,399	14,928	19,386	20,446	4,885	10,458	101	113,606

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	6円97銭	55円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	225	1,807
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	225	1,807
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,368	32,368

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    　　2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　　(イ）配当金の総額………………………………………647百万円

　　　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　　　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。