当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱による影響がありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
＜連結経営成績＞
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増減 |
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売上高 |
144,063 |
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179,311 |
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35,247 |
( 24.5%) |
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営業利益又は 営業損失（△） |
△1,588 |
( △1.1%) |
2,947 |
( 1.6%) |
4,535 |
( － ) |
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経常利益又は 経常損失（△） |
△494 |
( △0.3%) |
4,009 |
( 2.2%) |
4,503 |
( － ) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） |
△477 |
( △0.3%) |
2,221 |
( 1.2%) |
2,699 |
( － ) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。利益については、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、中国人民元高による調達コストの上昇により減益となりました。
印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外では欧州向けの輸出が堅調に推移しました。利益については、原材料価格上昇の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増 減 |
|||
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ダイカスト |
123,567 |
( 85.8%) |
155,896 |
( 86.9%) |
32,329 |
( 26.2%) |
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住建機器 |
6,909 |
( 4.8%) |
7,359 |
( 4.1%) |
450 |
( 6.5%) |
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印刷機器 |
13,440 |
( 9.3%) |
15,884 |
( 8.9%) |
2,443 |
( 18.2%) |
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増 減 |
|||
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ダイカスト |
△1,380 |
( △1.1%) |
1,870 |
( 1.2%) |
3,250 |
( － ) |
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住建機器 |
259 |
( 3.8%) |
187 |
( 2.5%) |
△72 |
( △27.9%) |
|
印刷機器 |
△470 |
( △3.5%) |
885 |
( 5.6%) |
1,355 |
( － ) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
（２）財政状態に関する状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238億87百万円増加し、3,033億９百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金143億26百万円、有形固定資産112億71百万円、棚卸資産62億５百万円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金94億82百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ82億95百万円増加し、1,560億円となりました。増加は主に長・短借入金51億１百万円、支払手形及び買掛金20億18百万円等によるものです。その一方で、減少は社債15億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、773億71百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ155億92百万円増加し、1,473億９百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定134億68百万円、利益剰余金19億68百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ152億87百万円増加し、1,382億13百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、45.6%となりました。
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第３四半期連結会計期間末 |
増 減 |
|||
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総資産 |
279,422 |
|
303,309 |
|
23,887 |
( 8.5%) |
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自己資本 |
122,926 |
( 44.0%) |
138,213 |
( 45.6%) |
15,287 |
( 12.4%) |
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有利子負債 |
73,769 |
( 26.4%) |
77,371 |
( 25.5%) |
3,601 |
( 4.9%) |
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95億72百万円減少し、178億16百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ66億44百万円減少し、42億６百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費136億58百万円、税金等調整前四半期純利益38億78百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加106億32百万円、棚卸資産の増加30億92百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ36億85百万円支出が増加し、128億89百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出130億70百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ５億69百万円増加し、18億62百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出15億円、配当金の支払９億44百万円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加７億10百万円等がありました。
（単位：百万円）
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増 減 |
|||
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営業活動による キャッシュ・フロー |
10,851 |
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4,206 |
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△6,644 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
△9,204 |
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△12,889 |
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△3,685 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
△2,431 |
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△1,862 |
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569 |
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、853百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。