第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,538	19,056
受取手形及び売掛金	※２ 44,327	58,654
有価証券	740	650
商品及び製品	19,603	20,879
仕掛品	14,813	16,620
原材料及び貯蔵品	18,092	21,215
その他	3,505	4,429
貸倒引当金	△30	△24
流動資産合計	129,591	141,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,793	34,435
機械装置及び運搬具（純額）	51,314	59,683
土地	15,598	15,836
建設仮勘定	11,733	12,138
その他（純額）	5,718	6,335
有形固定資産合計	117,158	128,430
無形固定資産
その他	3,159	3,011
無形固定資産合計	3,159	3,011
投資その他の資産
投資有価証券	15,772	15,600
その他	13,802	14,849
貸倒引当金	△62	△64
投資その他の資産合計	29,512	30,385
固定資産合計	149,830	161,827
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	279,422	303,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 41,606	43,625
短期借入金	36,498	41,535
１年内償還予定の社債	1,500	－
１年内返済予定の長期借入金	13,005	5,465
未払法人税等	636	727
賞与引当金	387	1,089
その他	※２ 17,131	19,055
流動負債合計	110,765	111,499
固定負債
長期借入金	22,765	30,370
退職給付に係る負債	7,872	7,533
その他	6,301	6,597
固定負債合計	36,939	44,501
負債合計	147,705	156,000
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	21,875	21,892
利益剰余金	71,587	73,556
自己株式	△346	△346
株主資本合計	111,588	113,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,503	5,233
土地再評価差額金	811	811
為替換算調整勘定	4,288	17,757
退職給付に係る調整累計額	734	837
その他の包括利益累計額合計	11,337	24,639
非支配株主持分	8,790	9,095
純資産合計	131,717	147,309
負債純資産合計	279,422	303,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	144,063	179,311
売上原価	130,907	160,735
売上総利益	13,156	18,575
販売費及び一般管理費	14,745	15,628
営業利益又は営業損失（△）	△1,588	2,947
営業外収益
受取利息	131	100
受取配当金	201	224
受取賃貸料	123	116
為替差益	74	647
持分法による投資利益	42	－
商標権使用料	213	260
助成金収入	※１ 336	※１ 47
その他	790	595
営業外収益合計	1,914	1,992
営業外費用
支払利息	686	747
持分法による投資損失	－	23
減価償却費	12	10
その他	122	148
営業外費用合計	820	929
経常利益又は経常損失（△）	△494	4,009
特別利益
固定資産処分益	3	17
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	4	17
特別損失
固定資産処分損	103	144
投資有価証券評価損	2	4
特別損失合計	105	148
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△595	3,878
法人税等	△100	1,384
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△495	2,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△477	2,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△495	2,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,166	△264
土地再評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	5,239	13,171
退職給付に係る調整額	334	103
持分法適用会社に対する持分相当額	183	297
その他の包括利益合計	6,925	13,307
四半期包括利益	6,429	15,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,440	15,523
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△595	3,878
減価償却費	12,869	13,658
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	725	701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	△86
受取利息及び受取配当金	△333	△324
支払利息	686	747
助成金収入	△336	△47
持分法による投資損益（△は益）	△42	23
投資有価証券評価損益（△は益）	2	4
固定資産処分損益（△は益）	99	126
売上債権の増減額（△は増加）	2,044	△10,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,105	△3,092
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△439	△701
仕入債務の増減額（△は減少）	6,122	402
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,013	662
その他	△368	△32
小計	11,410	5,281
利息及び配当金の受取額	404	352
利息の支払額	△736	△788
助成金の受取額	414	67
法人税等の支払額	△641	△706
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,851	4,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,275	△13,070
有形固定資産の売却による収入	330	68
有価証券の取得による支出	△650	△650
有価証券の売却による収入	680	650
投資有価証券の取得による支出	△8	△1
投資有価証券の売却による収入	13	－
定期預金の預入による支出	△1,214	△1,214
定期預金の払戻による収入	1,214	1,214
その他	△294	114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,204	△12,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,850	2,183
長期借入れによる収入	1,854	11,023
長期借入金の返済による支出	△7,100	△12,495
社債の償還による支出	△4,600	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△324	△944
その他	△111	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,431	△1,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	798	972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14	△9,572
現金及び現金同等物の期首残高	25,405	27,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,420	※１ 17,816

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加えて、従来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,147百万円減少し、売上原価は4,294百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ147百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は718百万円増加しています。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
得意先　３社	31百万円	得意先　１社	３百万円

　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	385百万円	－百万円
支払手形	2,581	－
設備支払手形	129	－

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	26,573百万円	19,056百万円
有価証券勘定	736	650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,240	△1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△650	△650
現金及び現金同等物	25,420	17,816

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	323	10	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	10	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金
2022年８月４日 取締役会	普通株式	647	20	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	123,567	6,909	13,440	143,917	146	144,063	－	144,063
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	－	－	53	9	62	△62	－
計	123,620	6,909	13,440	143,971	155	144,126	△62	144,063
セグメント利益又は 損失（△）	△1,380	259	△470	△1,590	2	△1,588	△0	△1,588

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	155,896	7,359	15,884	179,141	169	179,311	－	179,311
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	－	－	43	12	56	△56	－
計	155,939	7,359	15,884	179,184	182	179,367	△56	179,311
セグメント利益	1,870	187	885	2,942	4	2,947	△0	2,947

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
	日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	67,822	24,914	31,582	31,577	7,359	15,884	169	179,311
外部顧客への 売上高	67,822	24,914	31,582	31,577	7,359	15,884	169	179,311

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△14円74銭	68円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△477	2,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△477	2,221
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,368	32,368

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    　　2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　　(イ）配当金の総額………………………………………647百万円

　　　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

　　　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。