文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な製品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。
ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。
また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、健康経営、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。
(２）目標とする経営指標
企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。
業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。
(３）経営環境、中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、製品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。
また、ＥＳＧ経営を推進し、経営環境の変化に対応して安定した利益を出すことのできる企業になるよう、事業活動から生じる環境負荷を低減するための取り組みを強化し、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある製品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。
セグメント毎の事業環境及び事業展開の方向性は次のとおりです。
①ダイカスト事業
ダイカスト事業の主要市場である自動車産業においては100年に一度の変革期と言われており、ＣＡＳＥ（Connected/接続、Autonomous/自動化、Shared/共有、Electric/電動化）の進展や燃費規制による軽量化ニーズの高まりが進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。
日本、米国、メキシコ、英国、中国及びタイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。
リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいきます。
②住建機器事業
住建機器事業の主力市場である国内市場においては、住宅市場は長期的に緩やかに縮小することが予想され、ビル市場はテレワークの普及によるオフィス需要の減少が予想されます。
そのような環境の中で、当社グループは国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高機能な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきます。
また、国内での顧客対応力向上などを目的に、生産体制の見直しを進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいきます。
③印刷機器事業
印刷機器事業においては、紙離れ、省人化ニーズの高まりが進むと予想しています。一方でパッケージ印刷を中心とした高付加価値印刷の需要は堅調であると予想しています。
そのような環境の中で、当社グループは「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。
小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動化にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)自動車市場の構造変化
脱炭素社会の実現に向けて自動車の電動化が進み、当社グループが現在主力としている製品群の需要が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、エンジンやトランスミッションなどの動力系・駆動系の部品以外にも、電動化に伴う変化に応えるため、電動化部品、ボディ・シャシー部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。
(2)海外事業活動における障害
当社グループが進出している国や地域において、政治・経済の不安定化や法律・規制・税制等の急激な変更、大規模な労働争議の発生、テロや戦争等による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）得意先の状況
当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質不具合
当社グループは、ＩＳＯ９００１やＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得し、厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制の下、生産活動をしておりますが、万一、大規模な賠償に繋がるクレームが発生した場合には、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5)感染症の感染拡大
当社グループの従業員及び取引先等において、大規模な感染症等の流行があった場合、当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害、事故等
当社グループは、自然災害・事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制や事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等の対策を通じてリスク低減に努めております。しかしながら、リスクを完全に回避することは困難であり、想定を超える規模の自然災害や事故等に起因する当社グループ及び取引先の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)システムダウン
当社グループは、災害等に起因するシステムダウンに備えて、データセンターを利用してサーバー機の設置場所を分散する等、リスクの分散・早期復旧対策に努めております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューター・ウイルスへの感染、大規模なネットワーク障害、想定を超える災害の発生等により重要なシステムがダウンした場合、事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)情報漏洩
当社グループは、秘密情報の保護及び適正な管理のために社内規程を整備し情報漏洩の防止に努めております。しかしながら、不正アクセスやコンピューター・ウイルスへの感染等により秘密情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制
当社グループは、事業を展開する各国において、競争法、労働法、環境規制法等の様々な法的規制を受けています。
当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、何らかの理由によりこれらの法的規制を遵守できない場合、又は、遵守・適応のために多額のコストが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)固定資産の減損
当社グループが保有している工場の建物や生産設備等の固定資産については、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、投資額の回収が困難となった場合、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(11)為替レートの変動
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しているため、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算しているため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利の変動
当社グループは事業活動のための資金調達に関して、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、不足分について金融機関等からの借入を行っています。金利が大きく変動した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)投資有価証券の保有
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式相場の下落等により評価損が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第５ 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が残る中、半導体不足や中国のロックダウンによる世界的なサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動などの影響がありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおり前連結会計年度に比べて増収、増益となりました。
＜連結経営成績＞
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
増 減（百万円） |
|||
|
売上高 |
198,073 |
|
249,521 |
|
51,447 |
( 26.0%) |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
△1,524 |
( △0.8%) |
6,969 |
( 2.8%) |
8,493 |
( － ) |
|
経常利益 |
4 |
( 0.0%) |
7,791 |
( 3.1%) |
7,787 |
( － ) |
|
親会社株主に帰属 する当期純利益又は 親会社株主に帰属 する当期純損失（△） |
△4,397 |
( △2.2%) |
4,784 |
( 1.9%) |
9,182 |
( － ) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
（注）経常利益の増減率は、1,000％以上となるため、「－」と記載しています。
セグメントの状況は次のとおりです。
＜セグメント別売上高＞
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
増 減（百万円） |
|||
|
ダイカスト |
169,898 |
( 85.8%) |
215,726 |
( 86.5%) |
45,827 |
( 27.0%) |
|
住建機器 |
9,574 |
( 4.8%) |
10,145 |
( 4.1%) |
570 |
( 6.0%) |
|
印刷機器 |
18,393 |
( 9.3%) |
23,417 |
( 9.4%) |
5,023 |
( 27.3%) |
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
|
|
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
増 減（百万円） |
|||
|
ダイカスト |
△1,449 |
( △0.9%) |
5,232 |
( 2.4%) |
6,682 |
( － ) |
|
住建機器 |
362 |
( 3.8%) |
226 |
( 2.2%) |
△135 |
( △37.4%) |
|
印刷機器 |
△417 |
( △2.3%) |
1,506 |
( 6.4%) |
1,923 |
( － ) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
ダイカスト事業は、前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。利益については、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前連結会計年度と比べ増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。特に国内は堅調な建築市場に支えられました。利益については、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。
印刷機器事業は、前連結会計年度と比べ増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部の地域を除いて需要の回復が進み、増収となりました。利益については、原材料価格上昇がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ208億62百万円増加し、3,002億85百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金140億９百万円、有形固定資産68億円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金11億99百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ88億55百万円増加し、1,565億61百万円となりました。増加は主に支払手形及び買掛金49億39百万円、長・短借入金20億88百万円等によるものです。その一方で、減少は社債15億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、743億58百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ120億６百万円増加し、1,437億23百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定73億87百万円、利益剰余金45億31百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ115億33百万円増加し、1,344億60百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、44.8%となりました。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度末 |
増 減 |
|||
|
総資産 |
279,422 |
|
300,285 |
|
20,862 |
( 7.5%) |
|
自己資本 |
122,926 |
( 44.0%) |
134,460 |
( 44.8%) |
11,533 |
( 9.4%) |
|
有利子負債 |
73,769 |
( 26.4%) |
74,358 |
( 24.8%) |
588 |
( 0.8%) |
（ ）内は対資産比率、ただし増減欄は増減率
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億89百万円減少し、260億99百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、167億87百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費183億27百万円、税金等調整前当期純利益69億60百万円、仕入債務の増加40億74百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加120億38百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、158億60百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出168億79百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億56百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出15億円、配当金の支払９億73百万円等によるものです。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増 減 （百万円） |
|||
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
14,900 |
|
16,787 |
|
1,886 |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△12,162 |
|
△15,860 |
|
△3,698 |
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,936 |
|
△2,856 |
|
△919 |
|
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
|
セグメントの名称 |
生産高(百万円) |
前期比(％) |
|
ダイカスト |
212,711 |
29.2 |
|
住建機器 |
2,695 |
8.7 |
|
印刷機器 |
20,038 |
22.2 |
（注） 金額は、販売価格によっています。
ｂ．受注実績
ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。
連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。
一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。
また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。
そのため、受注高の金額表示は行っていません。
ｃ．販売実績
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前期比(％) |
|
ダイカスト |
215,726 |
27.0 |
|
住建機器 |
10,145 |
6.0 |
|
印刷機器 |
23,417 |
27.3 |
（注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
ゼネラルモーターズ |
22,331 |
11.3 |
35,091 |
14.1 |
|
フォード・モーター |
－ |
－ |
26,339 |
10.6 |
|
㈱アイシン |
20,222 |
10.2 |
－ |
－ |
前連結会計年度におけるフォード・モーターに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。
当連結会計年度における㈱アイシンに対する販売高は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析
イ 売上高
ダイカスト事業、住建機器事業、印刷機器事業の全ての事業で増収となりました。
ダイカスト事業は、増収となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。住建機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。特に国内は堅調な建築市場に支えられました。印刷機器事業は、国内、海外ともに増収となりました。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外においては、一部の地域を除いて需要の回復が進み、増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して514億47百万円増加（26.0％増）し、2,495億21百万円となりました。
ロ 営業利益
ダイカスト事業、印刷機器事業は増益、住建機器事業は減益となり、全体では増益となりました。
ダイカスト事業は、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。住建機器事業は、中国人民元高により調達コストが上昇し、原価低減や経費節減に努めたものの減益となりました。印刷機器事業は、原材料価格上昇がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に対して84億93百万円増加し、69億69百万円となりました。
ハ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に対して77億87百万円増加し、77億91百万円となりました。
ニ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加がありましたが、税負担率の上昇等により、前連結会計年度に対して91億82百万円増加し、47億84百万円となりました。
②財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己資本比率(％) |
44.0 |
44.8 |
|
時価ベースの自己資本比率(％) |
12.7 |
12.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
5.0 |
4.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
16.5 |
16.6 |
（注） 自己資本比率：（自己資本）÷（総資産）
時価ベースの自己資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（受取手形割引高及びリース債務を除く）
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
ロ．資金需要
当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。
ハ．財務政策
当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。
なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。
当社では将来の資金安定確保及び事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて180億円のコミットメントライン契約を取引金融機関と締結しており、これを維持継続することにより、資金流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
また、株主還元については、配当による還元を基本方針としており、配当政策については「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な製品やサービスを創造し提供するために、ダイカスト研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ内で連携をとりながら行っています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。
当連結会計年度の研究開発費は
［ダイカスト事業］
当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は
［住建機器事業］
当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性および安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。
当事業に係わる研究開発費は
［印刷機器事業］
当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。
当事業に係わる研究開発費は