第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナー等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,538	27,339
受取手形及び売掛金	※７ 44,327	※１,※７ 58,337
有価証券	740	650
商品及び製品	19,603	18,104
仕掛品	14,813	16,829
原材料及び貯蔵品	18,092	20,526
その他	3,505	3,586
貸倒引当金	△30	△32
流動資産合計	129,591	145,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※４ 32,793	※４ 32,716
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 51,314	※４ 56,196
土地	※３,※４ 15,598	※３,※４ 15,778
建設仮勘定	11,733	13,084
その他（純額）	5,718	6,183
有形固定資産合計	※２ 117,158	※２ 123,959
無形固定資産
その他	3,159	2,803
無形固定資産合計	3,159	2,803
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 15,772	※６ 14,826
退職給付に係る資産	6,916	6,439
繰延税金資産	3,879	4,053
その他	3,006	2,923
貸倒引当金	△62	△63
投資その他の資産合計	29,512	28,179
固定資産合計	149,830	154,943
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	279,422	300,285

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 41,606	※７ 46,546
短期借入金	※４ 36,498	※４ 39,942
１年内償還予定の社債	1,500	－
１年内返済予定の長期借入金	13,005	6,545
未払法人税等	636	879
賞与引当金	387	549
役員賞与引当金	－	36
その他	※７ 17,131	※７,※８ 20,199
流動負債合計	110,765	114,698
固定負債
長期借入金	22,765	27,869
繰延税金負債	2,948	3,242
再評価に係る繰延税金負債	510	510
退職給付に係る負債	7,872	7,183
その他	2,842	3,056
固定負債合計	36,939	41,863
負債合計	147,705	156,561
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	21,875	21,892
利益剰余金	71,587	76,118
自己株式	△346	△346
株主資本合計	111,588	116,136
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,503	5,649
土地再評価差額金	※３ 811	※３ 811
為替換算調整勘定	4,288	11,675
退職給付に係る調整累計額	734	186
その他の包括利益累計額合計	11,337	18,323
非支配株主持分	8,790	9,263
純資産合計	131,717	143,723
負債純資産合計	279,422	300,285

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	198,073	※１ 249,521
売上原価	※２ 179,600	※２ 221,275
売上総利益	18,472	28,245
販売費及び一般管理費	※３,※４ 19,996	※３,※４ 21,276
営業利益又は営業損失（△）	△1,524	6,969
営業外収益
受取利息	164	123
受取配当金	366	413
受取賃貸料	164	156
為替差益	200	321
保険配当金	145	41
持分法による投資利益	59	－
商標権使用料	270	342
助成金収入	※５ 378	※５ 66
その他	833	823
営業外収益合計	2,582	2,289
営業外費用
支払利息	894	1,025
棚卸資産廃棄損	31	44
減価償却費	16	13
持分法による投資損失	－	225
その他	112	156
営業外費用合計	1,054	1,466
経常利益	4	7,791
特別利益
固定資産処分益	※６ 4	※６ 23
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	5	23
特別損失
固定資産処分損	※７ 203	※７ 170
減損損失	※８ 4,134	－
投資有価証券評価損	2	4
投資有価証券売却損	－	250
支払補償費	－	※９ 430
特別損失合計	4,339	855
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△4,329	6,960
法人税、住民税及び事業税	1,001	1,345
法人税等調整額	△969	374
法人税等合計	31	1,720
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,361	5,240
非支配株主に帰属する当期純利益	36	455
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△4,397	4,784

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△4,361	5,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	771	137
土地再評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	7,821	7,251
退職給付に係る調整額	1,618	△549
持分法適用会社に対する持分相当額	281	136
その他の包括利益合計	※１ 10,492	※１ 6,975
包括利益	6,131	12,215
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,087	11,769
非支配株主に係る包括利益	43	445

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,472	21,861	76,309	△346	116,295
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,472	21,861	76,309	△346	116,295
当期変動額
剰余金の配当			△323		△323
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△4,397		△4,397
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		14			14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14	△4,721	△0	△4,707
当期末残高	18,472	21,875	71,587	△346	111,588

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	4,733	810	△3,814	△877	852	8,782	125,930
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,733	810	△3,814	△877	852	8,782	125,930
当期変動額
剰余金の配当							△323
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△4,397
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							14
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	770	0	8,102	1,611	10,485	8	10,494
当期変動額合計	770	0	8,102	1,611	10,485	8	5,786
当期末残高	5,503	811	4,288	734	11,337	8,790	131,717

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,472	21,875	71,587	△346	111,588
会計方針の変更による累積的影響額			718		718
会計方針の変更を反映した当期首残高	18,472	21,875	72,305	△346	112,306
当期変動額
剰余金の配当			△971		△971
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）			4,784		4,784
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動		17			17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	17	3,813	△0	3,830
当期末残高	18,472	21,892	76,118	△346	116,136

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,503	811	4,288	734	11,337	8,790	131,717
会計方針の変更による累積的影響額							718
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,503	811	4,288	734	11,337	8,790	132,435
当期変動額
剰余金の配当							△971
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）							4,784
自己株式の取得							△0
非支配株主との取引に 係る親会社の持分変動							17
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	146	－	7,387	△547	6,985	472	7,458
当期変動額合計	146	－	7,387	△547	6,985	472	11,288
当期末残高	5,649	811	11,675	186	18,323	9,263	143,723

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△）	△4,329	6,960
減価償却費	17,240	18,327
減損損失	4,134	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	161
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	△319
受取利息及び受取配当金	△530	△537
支払利息	894	1,025
助成金収入	△378	△66
持分法による投資損益（△は益）	△59	225
固定資産処分損益（△は益）	198	147
投資有価証券売却損益（△は益）	-	250
投資有価証券評価損益（△は益）	2	4
売上債権の増減額（△は増加）	△2,520	△12,038
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,214	△1,538
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△208	△14
仕入債務の増減額（△は減少）	11,934	4,074
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△1,253	1,038
その他	△424	246
小計	15,510	17,947
利息及び配当金の受取額	613	600
利息の支払額	△904	△1,011
助成金の受取額	455	86
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△773	△835
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,900	16,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△11,851	△16,879
有形固定資産の売却による収入	520	76
有価証券の取得による支出	△1,300	△1,300
有価証券の売却による収入	1,330	1,300
投資有価証券の取得による支出	△15	△11
投資有価証券の売却による収入	13	750
定期預金の預入による支出	△2,404	△2,404
定期預金の払戻による収入	2,404	2,404
その他	△859	202
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,162	△15,860
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,325	2,039
長期借入れによる収入	1,866	11,110
長期借入金の返済による支出	△8,050	△13,365
社債の償還による支出	△4,600	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△328	△973
その他	△150	△167
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,936	△2,856
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,182	640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,983	△1,289
現金及び現金同等物の期首残高	25,405	27,388
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,388	※１ 26,099

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　　17社

　主要な連結子会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（２）非連結子会社　　　　2社

　非連結子会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した関連会社　　　　1社

　主要な持分法を適用した関連会社の社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（２）持分法を適用しない子会社　　　　2社

　持分法を適用しない会社は、㈱伸和、リョービライフサービス㈱です。

　持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。

ロ 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法。

②デリバティブ

時価法。

③棚卸資産

イ 製品及び仕掛品

　当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、金型については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。

ロ 原材料、貯蔵品及び仕入商品

　当社及び国内連結子会社のダイカストは主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。その他は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。

　在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～12年

その他　　　　　  　　２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支払いにあてるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額に基づき計上しています。

③役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当社は支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

　なお、国内連結子会社２社は役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型、ドアクローザをはじめとする建築用品並びにオフセット印刷機をはじめとする印刷機器の製造・販売をしています。

　これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。

　国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点、印刷機器は顧客による検収を受けた時点で収益を認識しています。また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

　取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型及び印刷機器は契約した取引価格を用いています。

　これらの製造販売は、それぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっています。

　なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

イ ヘッジ手段

　デリバティブ取引。

ロ ヘッジ対象

　相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

③ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

　　　固定資産の減損

　　（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （百万円）	当連結会計年度 （百万円）
	ダイカスト	ダイカスト
（連結貸借対照表）
有形固定資産	110,503	117,481
（連結損益計算書）
減損損失	3,993	－

　　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは主として事業会社を１つの資産グループとし、売却予定資産、遊休資産については個々の資産を資産グループとして減損の兆候の有無を判定しています。

　減損の兆候がある資産または資産グループについて、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損テストを実施しています。減損テストの結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理をしています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の額としており、使用価値は取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。なお、売却予定資産の回収可能価額については、売却予定価額に基づく正味売却価額により算定し、遊休資産の回収可能価額については、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しています。

　将来キャッシュ・フローについては、得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測、原価低減計画等を基礎として策定された事業計画に基づき見積りを行っています。

　得意先の予想生産台数や市場環境の変化予測に関する主要な仮定は以下のとおりです。

・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響につきましては、今後の広がりや収束時期

を正確に把握することは困難な状況にありますが、現時点では2023年12月期はウィズコロナの下で緩やかに回復が進み、その後も回復が続くものと仮定しています。

・自動車業界における半導体供給不足の影響につきましては、解消時期を正確に把握することは困難

な状況にありますが、現時点では2023年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して　います。

　これらの仮定は、今後の市場動向等の不確実性の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りを修正した場合には、固定資産の減損損失が追加で発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

　これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加えて、従来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,555百万円減少し、売上原価は5,869百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ313百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は718百万円増加しています。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことにしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	6,678百万円
売掛金	51,658

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	226,253百万円	245,020百万円

※３　一部の国内連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っています。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及

　　　　　　　　び第４号に定める方法により算定しています。

　 ・再評価実施日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
再評価を行った土地の当連結会計年度末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額	△918百万円	△919百万円

※４　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。なお、（　）内は工場財団として担保に供している資産及びそれに対応する債務であり、内数です。

　　　　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
建物及び構築物	1,429百万円	(1,429百万円)	1,402百万円	( 1,402百万円)
機械装置及び運搬具	491	(  491  　　)	535	(   535  　　)
土地	1,894	(1,447      )	1,894	( 1,447      )
計	3,815	(3,369      )	3,831	( 3,385      )

　　担保付債務

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
短期借入金	400百万円	(  200百万円)	400百万円	(   200百万円)
計	400	(  200      )	400	(   200      )

５　保証債務

　　得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
得意先　３社	31百万円	得意先　１社	３百万円

※６　非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式） 投資有価証券（出資金）	313百万円 2,312	313百万円 2,168

※７　連結会計年度末日満期手形

　　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	385百万円	350百万円
支払手形	2,581	2,401
設備支払手形	129	565

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

※８　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
196百万円	219百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
従業員給料・諸手当	5,154百万円	5,322百万円
荷造運搬費	4,793	5,342
賞与引当金繰入額	90	121
役員賞与引当金繰入額	－	36
退職給付費用	194	60
貸倒引当金繰入額	△6	2

※４　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
1,151百万円	1,137百万円

※５　助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。

※６　固定資産処分益

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　主なものは機械装置等の売却益です。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　主なものは機械装置等の売却益です。

※７　固定資産処分損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　主なものは機械装置等の除却損です。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　主なものは機械装置等の除却損です。

※８　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失計上額
英国 アントリム州 キャリクファーガス市	事業用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他	3,993百万円
広島県庄原市	ゴルフ場運営用資産	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他	140

（２）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主として事業内容を基にグルーピングを行っています。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　収益性の低下により投資額の回収が困難であると見込まれるため、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

（４）回収可能価額の算定方法

　事業用資産については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.22％で割り引いて算定しています。

　ゴルフ場運営用資産については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、処分見込価額に基づいて算定しています。

（５）減損損失の金額

　減損損失4,134百万円は特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりです。

建物及び構築物	744百万円
機械装置及び運搬具	2,371
土地	119
建設仮勘定	857
その他	41
計	4,134

　※９　支払補償費の内容は、海外関連会社における移転価格調査に伴い、当社が補償費の負担に備えたものです。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,103百万円	195百万円
組替調整額	2	0
税効果調整前	1,106	195
税効果額	△335	△58
その他有価証券評価差額金	771	137
土地再評価差額金：
当期発生額	0	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,821	7,251
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,379	△450
組替調整額	△36	△342
税効果調整前	2,342	△793
税効果額	△723	244
退職給付に係る調整額	1,618	△549
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	281	136
その他の包括利益合計	10,492	6,975

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,646	－	－	32,646
合計	32,646	－	－	32,646
自己株式
普通株式　（注）	277	0	－	277
合計	277	0	－	277

　  （注）　自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年８月５日 取締役会	普通株式	323	10	2021年６月30日	2021年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	利益剰余金	10	2021年12月31日	2022年３月30日

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	32,646	－	－	32,646
合計	32,646	－	－	32,646
自己株式
普通株式　（注）	277	0	－	277
合計	277	0	－	277

　  （注）　自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	10	2021年12月31日	2022年３月30日
2022年８月４日 取締役会	普通株式	647	20	2022年６月30日	2022年９月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	809	利益剰余金	25	2022年12月31日	2023年３月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）		当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	28,538	百万円	27,339	百万円
有価証券勘定	740		650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,240		△1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△650		△650
現金及び現金同等物	27,388		26,099

（リース取引関係）

 （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ダイカスト事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年内	19百万円	23百万円
１年超	39	60
合計	58	83

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループはダイカスト製品・住建機器・印刷機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は安全性・流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、このうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で６年７ヶ月後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであるため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引、先物為替予約取引）を利用してヘッジしています。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」(７)「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しています。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　デリバティブ取引の執行及び管理は、当社においては財務部に集中しており、取引権限等を定めた管理方針を設けています。デリバティブ取引の実行に際しては、財務部において財務担当役員の承認後これを行うこととし、財務部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、随時財務担当役員は必要に応じて取締役会に報告しています。連結子会社におけるデリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門に集中しており、必要に応じて当社の財務部に確認の上、実行しています。なお、デリバティブ取引の残高状況については定期的に当社の財務部に報告しています。

③資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより、流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	11,970	11,970	－
資産計	11,970	11,970	－
(2）社債	1,500	1,499	△0
(3）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	35,771	35,848	77
負債計	37,271	37,348	77
(4）デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されて いないもの	(2)	(2)	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しています。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）投資有価証券	12,145	12,145	－
資産計	12,145	12,145	－
(2）長期借入金 （１年内返済予定を含む）	34,415	34,147	△268
負債計	34,415	34,147	△268
(3）デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されて いないもの	5	5	－

（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しています。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	1,176百万円	171百万円
非連結子会社株式	313	313
関連会社出資金	2,312	2,168

　上記については、市場価格がないため、「（1）投資有価証券」には含めていません。

（注）２．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。なお、当該出資の当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は27百万円です。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	28,538	－	－	－
受取手形及び売掛金	44,327	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	740	－	－	－
合計	73,607	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内  (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	27,339	－	－	－
受取手形及び売掛金	58,334	2	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	650	－	－	－
合計	86,324	2	－	－

　（注）４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	36,498	－	－	－	－	－
社債	1,500	－	－	－	－	－
長期借入金	13,005	5,964	7,895	5,602	2,366	936
合計	51,004	5,964	7,895	5,602	2,366	936

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	39,942	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	6,545	8,748	6,312	4,541	8,268	－
合計	46,488	8,748	6,312	4,541	8,268	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属

するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券株式	12,145	－	－	12,145
デリバティブ取引（※１）	－	5	－	5
資産計	12,145	5	－	12,150

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	34,147	－	34,147
負債計	－	34,147	－	34,147

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元金利の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式	10,912	2,589	8,323
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	10,912	2,589	8,323
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式	1,037	1,226	△188
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	760	764	△4
小計	1,798	1,991	△192
合計	12,710	4,580	8,130

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（1）株式	11,147	2,586	8,560
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
小計	11,147	2,586	8,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式	998	1,228	△230
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	677	686	△9
小計	1,675	1,915	△239
合計	12,822	4,501	8,320

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	13	0	－
合計	13	0	－

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	750	－	250
合計	750	－	250

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　有価証券について２百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　有価証券について４百万円（その他有価証券の株式）の減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

　　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	101	－	△2	△2
	ユーロ	22	－	△0	△0
合計		123	－	△2	△2

　　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	80	－	5	5
	ユーロ	4	－	0	0
合計		84	－	5	5

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

　　　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	33,021百万円	32,102百万円
勤務費用	1,095	1,065
利息費用	159	152
数理計算上の差異の発生額	△360	△1,890
退職給付の支払額	△1,790	△2,582
その他	△23	0
退職給付債務の期末残高	32,102	28,848

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	29,443百万円	31,147百万円
期待運用収益	1,015	1,074
数理計算上の差異の発生額	1,460	△2,862
事業主からの拠出額	608	586
退職給付の支払額	△1,381	△1,841
年金資産の期末残高	31,147	28,103

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	24,951百万円	22,374百万円
年金資産	△31,147	△28,103
	△6,195	△5,729
非積立型制度の退職給付債務	7,151	6,473
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	955	744
退職給付に係る負債	7,872	7,183
退職給付に係る資産	△6,916	△6,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	955	744

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	1,095百万円	1,065百万円
利息費用	159	152
期待運用収益	△1,015	△1,074
数理計算上の差異の費用処理額	521	179
その他	90	105
確定給付制度に係る退職給付費用	852	427

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
数理計算上の差異	△2,342百万円	793百万円
合　計	△2,342	793

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,059	△266
合　計	△1,059	△266

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
債券	55％	63％
株式	33	24
その他	12	13
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
（当社及び国内連結子会社）
割引率	0.4％～0.5％	1.1％～1.4％
長期期待運用収益率	3.5％	3.5％
（在外連結子会社）
割引率	1.9％	2.8％

３．確定拠出制度

　在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度406百万円、当連結会計年度550百万円です。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,433百万円		2,218百万円
減損損失	2,088		2,642
税務上の繰越欠損金 （注）１	3,723		3,201
その他	4,783		5,885
繰延税金資産小計	13,029		13,947
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）１	△1,785		△2,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,658		△3,474
評価性引当額小計	△4,443		△5,933
繰延税金資産合計	8,586		8,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,463		△2,522
その他	△5,191		△4,681
繰延税金負債合計	△7,654		△7,203
繰延税金資産の純額	931		810

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	74	－	218	－	513	2,917	3,723
評価性引当額	△74	－	△218	－	△513	△979	△1,785
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,938	(※２)1,938

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金3,723百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,938百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	229	－	540	－	2,430	3,201
評価性引当額	－	△229	－	△540	－	△1,688	△2,458
繰延税金資産	－	－	－	－	－	742	(※２)742

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金3,201百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産742百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.31％		30.30％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	△0.67		0.73
永久に益金に算入されない項目	18.85		△16.30
受取配当金連結消去	△15.71		13.47
販売側会社の課税所得を超える未実現利益	△0.03		△0.81
評価性引当額	△50.70		△3.80
税額控除	6.36		△4.77
国内子会社の税率差	△0.11		0.95
在外子会社の税率差	7.25		△0.04
在外子会社の留保利益	△1.39		△1.01
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	△5.04		3.30
住民税均等割	△1.23		0.76
過年度法人税等	11.23		－
繰越欠損金の期限切れ	－		0.94
持分法による投資損益	0.42		0.98
その他	△0.26		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.72		24.71

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
	日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	92,996	35,578	41,939	45,212	10,145	23,417	232	249,521
外部顧客への 売上高	92,996	35,578	41,939	45,212	10,145	23,417	232	249,521

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	44,327	58,337
契約負債	592	712

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれています。

　契約負債は、主に印刷機器事業の製品の販売に係る前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は570百万円です。

　なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足していた履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における未充足の履行義務に配分された取引価格の総額及び収益の認識が見込まれている期間別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
１年以内	3,267
１年超	911
合計	4,178

　上記の表には、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の３つを報告セグメントとしています。

　「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。

　「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。

　「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの損益は、営業利益又は営業損失です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高が「ダイカスト」で5,376百万円減少、「住建機器」で54百万円減少、「印刷機器」で124百万円減少しています。また、セグメント利益が「ダイカスト」で313百万円増加しています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	169,898	9,574	18,393	197,867	205	198,073	－	198,073
セグメント間の内部 売上高又は振替高	75	－	－	75	24	99	△99	－
計	169,974	9,574	18,393	197,942	229	198,172	△99	198,073
セグメント利益 又は損失（△）	△1,449	362	△417	△1,505	△18	△1,523	△0	△1,524
セグメント資産	214,262	10,606	22,240	247,109	179	247,289	32,133	279,422
その他の項目
減価償却費	16,783	195	258	17,237	2	17,240	－	17,240
持分法適用会社への 投資額	－	2,312	－	2,312	－	2,312	－	2,312
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	12,829	139	53	13,021	48	13,070	－	13,070

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　２．調整額は、以下のとおりです。

　　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

　　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	215,726	10,145	23,417	249,288	232	249,521	－	249,521
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63	－	－	63	14	78	△78	－
計	215,789	10,145	23,417	249,351	247	249,599	△78	249,521
セグメント利益	5,232	226	1,506	6,965	4	6,969	△0	6,969
セグメント資産	234,174	11,283	23,028	268,486	228	268,714	31,570	300,285
その他の項目
減価償却費	17,881	203	241	18,326	0	18,327	－	18,327
持分法適用会社への 投資額	－	2,168	－	2,168	－	2,168	－	2,168
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	18,307	202	123	18,633	12	18,646	－	18,646

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　２．調整額は、以下のとおりです。

　　　　　（１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　（２）セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

【関連情報】

　前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他の地域	合計
103,649	20,814	38,605	35,003	198,073

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	メキシコ	中国	その他の地域	合計
51,191	14,271	9,951	32,940	8,803	117,158

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ゼネラルモーターズ	22,331	ダイカスト
㈱アイシン	20,222	ダイカスト

　当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

　２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他の地域	合計
114,726	36,951	45,002	52,840	249,521

　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	米国	メキシコ	中国	その他の地域	合計
50,938	18,633	10,821	33,168	10,398	123,959

　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
ゼネラルモーターズ	35,091	ダイカスト
フォード・モーター	26,339	ダイカスト

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

					（単位：百万円）
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	その他	全社・消去	合計
減損損失	3,993	－	－	140	－	4,134

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※８　減損損

　　　失」を参照ください。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　 　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　　　前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	3,797円69銭	4,154円04銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△135円87銭	147円80銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△4,397	4,784
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円）	△4,397	4,784
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,368	32,368

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第８回無担保社債 （適格機関投資家限定）	2017年４月27日	1,500 (1,500)	－	0.535	なし	2022年４月25日
合計	－	－	1,500 (1,500)	－	－	－	－

  （注）（　）内書は、１年以内の償還予定額です。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	36,498	39,942	2.4	－
１年以内に返済予定の長期借入金	13,005	6,545	2.0	－
１年以内に返済予定のリース債務	109	127	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	22,765	27,869	1.2	2024年～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	355	333	－	2024年～2029年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	72,734	74,818	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりです。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	8,748	6,312	4,541	8,268
リース債務	100	76	53	43

【資産除去債務明細表】

　重要性がないため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	57,384	113,606	179,311	249,521
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	3,096	2,963	3,878	6,960
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	2,143	1,807	2,221	4,784
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	66.21	55.83	68.64	147.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	66.21	△10.38	12.81	79.16