|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
従業員預り金 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
棚卸資産廃棄損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
支払補償費 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法。
（２）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています）。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品及び仕掛品
①ダイカスト
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
②金型
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
（２）原材料、貯蔵品及び仕入製品
①ダイカスト
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
②建築用品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています）。
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。
（５）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、主としてダイカスト製品、ダイカスト用金型並びにドアクローザをはじめとする建築用品の製造・販売をしています。
これらの販売については、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しています。
国内取引において、ダイカスト製品及び建築用品は製品が顧客に着荷した時点、ダイカスト用金型は主に当該金型で製造した試作品が顧客の検査に合格した時点で収益を認識しています。また、輸出取引については、契約ごとの貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
取引価格の算定については、ダイカスト製品及び建築用品は各履行義務における契約価格に、顧客から有償で支給される部品の購入代金を差し引いた取引価格を用いており、ダイカスト用金型は契約した取引価格を用いています。
これらの製造販売はそれぞれが別個の履行義務であるため、履行義務への取引価格の配分は行わず、取引価格を履行義務の対価としています。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
８．ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たす場合は、特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
デリバティブ取引。
②ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
（３）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクに対し、為替予約取引（主に包括ヘッジ）をヘッジ手段として利用します。
また、変動金利の借入金等の金利変動リスクに対し、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用します。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
９．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
１ 固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
|
ダイカスト |
ダイカスト |
|
（貸借対照表） |
|
|
|
有形固定資産 |
30,835 |
30,613 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
２ 関係会社投融資の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （百万円） |
当事業年度 （百万円） |
|
（貸借対照表） |
|
|
|
短期貸付金 |
6,604 |
10,990 |
|
貸倒引当金（流動） |
△1,554 |
△3,070 |
|
関係会社株式 |
17,789 |
17,789 |
|
関係会社出資金 |
29,041 |
29,041 |
|
債務保証損失引当金 |
1,874 |
－ |
|
（損益計算書） |
|
|
|
債務保証損失引当金戻入額（営業外） |
－ |
1,874 |
|
貸倒引当金繰入額（営業外） |
－ |
1,502 |
|
関係会社株式評価損 |
1,678 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額（特別損失） |
1,671 |
－ |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
1,874 |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減損処理しています。
また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金及び債務保証損失引当金を計上しています。
関係会社投融資の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行った上で当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加えて、従来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当事業年度の売上高は5,328百万円減少し、売上原価は5,638百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ309百万円増加しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は584百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
１ 保証債務
関係会社の銀行借入等に対する債務保証、保証債務類似行為
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
(関係会社) |
|
(関係会社) |
|
|
リョービダイキャスティング (USA), INC. |
8,116百万円 |
リョービダイキャスティング (USA), INC. |
12,034百万円 |
|
リョービアルミニウムキャスティング (UK),LIMITED |
5,223 |
リョービアルミニウムキャスティング (UK),LIMITED |
5,675 |
|
利優比圧鋳（常州）有限公司 |
10,596 |
利優比圧鋳（常州）有限公司 |
11,398 |
|
リョービダイキャスティング (タイランド)CO.,LTD. |
2,272 |
リョービダイキャスティング (タイランド)CO.,LTD. |
1,187 |
|
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ |
360 |
リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱ |
417 |
|
(その他) |
|
(その他) |
|
|
得意先 ２社 |
29 |
得意先 １社 |
3 |
|
計 |
26,598 |
計 |
30,716 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
13,300百万円 |
18,773百万円 |
|
短期金銭債務 |
13,185 |
14,476 |
※３ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当事業年度の末日は金融機関が休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれています。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
19百万円 |
11百万円 |
|
電子記録債権 |
232 |
250 |
|
電子記録債務 |
2,048 |
1,856 |
|
設備関係電子記録債務 |
40 |
76 |
※１ 関係会社との主な取引
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
5,710百万円 |
6,366百万円 |
|
仕入高 |
29,099 |
35,899 |
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営業取引以外の取引高 |
393 |
232 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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従業員給料・諸手当 |
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荷造運搬費 |
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
|
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減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
54% |
54% |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
46% |
46% |
※３ 固定資産処分益
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物等の売却益 |
0百万円 |
－百万円 |
|
機械及び装置等の売却益 |
0 |
0 |
|
土地の売却益 |
0 |
－ |
|
計 |
0 |
0 |
※４ 固定資産処分損
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
土地の売却損 |
3百万円 |
－百万円 |
|
建物等の除却損 |
2 |
2 |
|
機械及び装置等の除却損 |
5 |
4 |
|
工具、器具及び備品等の除却損 |
23 |
20 |
|
建設仮勘定の除却損 |
53 |
－ |
|
計 |
87 |
27 |
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDの株式について計上しています。
※６ 貸倒引当金繰入額
前事業年度の貸倒引当金繰入額は、連結子会社であるリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDの貸付金について計上しています。
※７ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度の債務保証損失引当金繰入額は、連結子会社であるリョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITEDの債務保証について計上しています。
※８ 支払補償費
当事業年度の支払補償費は、海外関連会社における移転価格調査に伴い、当社が補償費の負担に備えたものです。
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,789百万円、関連会社株式1,042百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（出資金を含む。貸借対照表計上額は子会社株式45,789百万円、関連会社株式1,042百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
57百万円 |
|
87百万円 |
|
退職給付引当金 |
1,733 |
|
1,642 |
|
関係会社株式 |
3,130 |
|
3,129 |
|
減損損失 |
223 |
|
223 |
|
貸倒引当金 |
791 |
|
1,246 |
|
債務保証損失引当金 |
568 |
|
－ |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,083 |
|
533 |
|
その他 |
565 |
|
695 |
|
繰延税金資産小計 |
8,154 |
|
7,558 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△4,794 |
|
△4,680 |
|
評価性引当額小計 |
△4,794 |
|
△4,680 |
|
繰延税金資産合計 |
3,359 |
|
2,878 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,262 |
|
2,332 |
|
前払年金費用 |
1,506 |
|
1,677 |
|
その他 |
89 |
|
20 |
|
繰延税金負債合計 |
3,858 |
|
4,030 |
|
繰延税金資産の純額 |
△499 |
|
△1,152 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.31% |
|
30.30% |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない 項目 |
△0.59 |
|
0.40 |
|
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目 |
20.78 |
|
△14.80 |
|
住民税均等割 |
△0.89 |
|
0.46 |
|
税額控除 |
1.03 |
|
△1.41 |
|
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 |
△6.83 |
|
3.74 |
|
評価性引当額の増減 |
△49.44 |
|
△1.83 |
|
その他 |
0.03 |
|
△0.15 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△5.60 |
|
16.71 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
27,658 |
170 |
212 |
27,616 |
18,390 |
664 |
9,225 |
|
構築物 |
2,444 |
23 |
2 |
2,465 |
1,832 |
52 |
633 |
|
機械及び装置 |
43,745 |
1,303 |
730 |
44,318 |
36,968 |
1,930 |
7,350 |
|
車両運搬具 |
593 |
6 |
7 |
592 |
541 |
22 |
50 |
|
工具、器具及び備品 |
33,103 |
3,049 |
2,039 |
34,113 |
30,890 |
2,698 |
3,223 |
|
土地 |
11,827 |
16 |
－ |
11,843 |
－ |
－ |
11,843 |
|
建設仮勘定 |
2,721 |
3,140 |
2,721 |
3,140 |
－ |
－ |
3,140 |
|
その他 |
23 |
－ |
－ |
23 |
23 |
2 |
0 |
|
有形固定資産計 |
122,117 |
7,711 |
5,712 |
124,115 |
88,647 |
5,372 |
35,467 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
－ |
－ |
－ |
3,136 |
1,861 |
580 |
1,274 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
130 |
3 |
0 |
127 |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
3,267 |
1,864 |
580 |
1,402 |
（注）１．当期中増加の主なもの
|
工具、器具及び備品 |
ダイカスト金型 |
2,087百万円 |
２．当期中減少の主なもの
|
工具、器具及び備品 |
ダイカスト金型 |
1,903百万円 |
３．建設仮勘定の増減額は、洗替によるものです。
４．無形固定資産の当期末残高に重要性がないため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
2,612 |
1,516 |
14 |
4,114 |
|
賞与引当金 |
189 |
287 |
189 |
287 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
36 |
－ |
36 |
|
債務保証損失引当金 |
1,874 |
－ |
1,874 |
－ |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。