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回次 |
第111期 第２四半期 連結累計期間 |
第112期 第２四半期 連結累計期間 |
第111期 |
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会計期間 |
自2022年１月１日 至2022年６月30日 |
自2023年１月１日 至2023年６月30日 |
自2022年１月１日 至2022年12月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(百万円) |
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回次 |
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第111期 第２四半期 連結会計期間 |
第112期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
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自2022年４月１日 至2022年６月30日 |
自2023年４月１日 至2023年６月30日 |
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１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△） |
(円) |
△ |
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（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め政策に伴う物価や為替の変動など、先行き不透明な状況が続きました。一方、国内外で自動車生産の回復が進むなど事業環境の好転もみられました。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第２四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。
＜連結経営成績＞
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増 減 |
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売上高 |
113,606 |
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129,836 |
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16,230 |
( 14.3%) |
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営業利益 |
2,048 |
( 1.8%) |
4,847 |
( 3.7%) |
2,799 |
( 136.7%) |
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経常利益 |
3,091 |
( 2.7%) |
6,066 |
( 4.7%) |
2,975 |
( 96.2%) |
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親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,807 |
( 1.6%) |
4,331 |
( 3.3%) |
2,524 |
( 139.7%) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、半導体の供給制約緩和に伴って自動車生産の回復が進んだことにより、国内、海外ともに増加しました。利益については、エネルギー価格上昇等の影響はありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
住建機器事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、固定費の抑制に努めたものの、海外生産品の調達コストの上昇などにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第２四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、生産性の改善や固定費の抑制に努めたものの、原材料価格高騰の影響などにより減益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
|||
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ダイカスト |
98,160 |
( 86.4%) |
113,566 |
( 87.5%) |
15,405 |
( 15.7%) |
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住建機器 |
4,885 |
( 4.3%) |
5,213 |
( 4.0%) |
327 |
( 6.7%) |
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印刷機器 |
10,458 |
( 9.2%) |
10,961 |
( 8.4%) |
502 |
( 4.8%) |
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益＞
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減 |
|||
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ダイカスト |
1,184 |
( 1.2%) |
4,371 |
( 3.8%) |
3,187 |
( 269.2%) |
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住建機器 |
127 |
( 2.6%) |
104 |
( 2.0%) |
△23 |
(△18.4%) |
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印刷機器 |
744 |
( 7.1%) |
388 |
( 3.5%) |
△355 |
(△47.8%) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
（２）財政状態に関する状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ111億７百万円増加し、3,113億92百万円となりました。増加は主に棚卸資産46億60百万円、有形固定資産37億46百万円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金50億93百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ５億51百万円減少し、1,560億10百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金39億56百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金18億15百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、761億73百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ116億59百万円増加し、1,553億82百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定54億28百万円、利益剰余金35億22百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ114億14百万円増加し、1,458億74百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加し、46.8%となりました。
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当第２四半期連結会計期間末 |
増 減 |
|||
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総資産 |
300,285 |
|
311,392 |
|
11,107 |
( 3.7%) |
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自己資本 |
134,460 |
( 44.8%) |
145,874 |
( 46.8%) |
11,414 |
( 8.5%) |
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有利子負債 |
74,358 |
( 24.8%) |
76,173 |
( 24.5%) |
1,815 |
( 2.4%) |
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ50億93百万円減少し、210億６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ39億80百万円増加し、44億94百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費88億47百万円、税金等調整前四半期純利益60億10百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少48億15百万円、棚卸資産の増加26億32百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ６億69百万円支出が増加し、83億75百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出76億97百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ20億39百万円減少し、16億33百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払８億10百万円、長・短借入金の減少７億19百万円等によるものです。
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増 減 |
||
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営業活動による キャッシュ・フロー |
513 |
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4,494 |
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3,980 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
△7,705 |
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△8,375 |
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△669 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
405 |
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△1,633 |
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△2,039 |
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、609百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。