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回次 |
第113期 中間連結会計期間 |
第114期 中間連結会計期間 |
第113期 |
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会計期間 |
自2024年１月１日 至2024年６月30日 |
自2025年１月１日 至2025年６月30日 |
自2024年１月１日 至2024年12月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益 |
(百万円) |
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中間包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
(百万円) |
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（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、米国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収で、営業利益は増益でしたが、為替差益の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。
＜連結経営成績＞
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増 減 |
|||||||||
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売上高 |
144,638 |
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153,745 |
|
|
|
9,107 |
( |
6.3 |
%) |
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営業利益 |
5,192 |
( |
3.6 |
%) |
5,975 |
( |
3.9 |
%) |
783 |
( |
15.1 |
%) |
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経常利益 |
6,686 |
( |
4.6 |
%) |
6,093 |
( |
4.0 |
%) |
△592 |
( |
△8.9 |
%) |
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親会社株主に帰属する 中間純利益 |
4,772 |
( |
3.3 |
%) |
4,427 |
( |
2.9 |
%) |
△345 |
( |
△7.2 |
%) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
セグメント別では、ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加し、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。
住建機器事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。利益については、生産性向上の取り組みに加えて昨年子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。
印刷機器事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増収となりました。利益については、原材料価格高騰の影響もありましたが、増収の効果などにより増益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
|||||||||
|
ダイカスト |
127,175 |
( |
87.9 |
%) |
134,979 |
( |
87.8 |
%) |
7,803 |
( |
6.1 |
%) |
|
住建機器 |
5,346 |
( |
3.7 |
%) |
5,377 |
( |
3.5 |
%) |
31 |
( |
0.6 |
%) |
|
印刷機器 |
12,010 |
( |
8.3 |
%) |
13,278 |
( |
8.6 |
%) |
1,267 |
( |
10.6 |
%) |
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減 |
|||||||||
|
ダイカスト |
4,874 |
( |
3.8 |
%) |
5,053 |
( |
3.7 |
%) |
178 |
( |
3.7 |
%) |
|
住建機器 |
△62 |
( |
△1.2 |
%) |
16 |
( |
0.3 |
%) |
79 |
( |
－ |
%) |
|
印刷機器 |
397 |
( |
3.3 |
%) |
935 |
( |
7.0 |
%) |
537 |
( |
135.4 |
%) |
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
（２）財政状態に関する状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億47百万円減少し、3,190億39百万円となりました。減少は主に棚卸資産52億30百万円、有形固定資産40億２百万円、現金及び預金30億13百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ92億５百万円減少し、1,470億３百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金111億６百万円、未払法人税等23億56百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金44億32百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、663億98百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ49億41百万円減少し、1,720億35百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定79億51百万円等によるものです。その一方で、増加は利益剰余金30億51百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ51億３百万円減少し、1,622億48百万円となりましたが、総資産が減少したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、50.9%となりました。
（単位：百万円）
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前連結会計年度末 |
当中間連結会計期間末 |
増 減 |
|||||||||
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総資産 |
333,186 |
|
|
|
319,039 |
|
|
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△14,147 |
( |
△4.2 |
%) |
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自己資本 |
167,352 |
( |
50.2 |
%) |
162,248 |
( |
50.9 |
%) |
△5,103 |
( |
△3.0 |
%) |
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有利子負債 |
61,966 |
( |
18.6 |
%) |
66,398 |
( |
20.8 |
%) |
4,432 |
( |
7.2 |
%) |
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億83百万円減少し、226億43百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ135億30百万円減少し、42億84百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費96億47百万円、税金等調整前中間純利益62億21百万円、棚卸資産の減少34億59百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少103億15百万円、売上債権の増加17億99百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ63億99百万円支出が増加し、130億87百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出113億97百万円等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ134億70百万円増加し、42億10百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加58億２百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払13億73百万円等がありました。
（単位：百万円）
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増 減 |
||
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営業活動による キャッシュ・フロー |
17,814 |
|
4,284 |
|
△13,530 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
△6,687 |
|
△13,087 |
|
△6,399 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
△9,259 |
|
4,210 |
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13,470 |
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,085百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。