第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,267	26,254
受取手形及び売掛金	※１ 59,571	59,524
有価証券	650	650
商品及び製品	24,874	21,542
仕掛品	19,105	19,209
原材料及び貯蔵品	22,832	20,829
その他	4,794	4,162
貸倒引当金	△36	△23
流動資産合計	161,058	152,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,021	36,348
機械装置及び運搬具（純額）	61,085	58,759
土地	15,622	15,527
建設仮勘定	8,960	8,560
その他（純額）	6,261	5,753
有形固定資産合計	128,951	124,949
無形固定資産
その他	3,150	2,846
無形固定資産合計	3,150	2,846
投資その他の資産
投資有価証券	19,206	19,200
その他	20,882	19,957
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	40,024	39,093
固定資産合計	172,127	166,889
資産合計	333,186	319,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 48,195	37,088
短期借入金	33,033	40,496
１年内返済予定の長期借入金	7,670	6,972
未払法人税等	3,681	1,325
賞与引当金	699	736
役員賞与引当金	23	－
その他	※１ 21,742	21,958
流動負債合計	115,046	108,578
固定負債
長期借入金	21,261	18,930
退職給付に係る負債	7,027	6,881
その他	12,873	12,613
固定負債合計	41,162	38,424
負債合計	156,209	147,003
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	22,420	22,446
利益剰余金	88,395	91,446
自己株式	△347	△347
株主資本合計	128,940	132,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,487	9,395
土地再評価差額金	821	810
為替換算調整勘定	25,681	17,730
退職給付に係る調整累計額	2,420	2,292
その他の包括利益累計額合計	38,411	30,230
非支配株主持分	9,624	9,787
純資産合計	176,976	172,035
負債純資産合計	333,186	319,039

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	144,638	153,745
売上原価	127,618	134,741
売上総利益	17,020	19,004
販売費及び一般管理費	※１ 11,828	※１ 13,028
営業利益	5,192	5,975
営業外収益
受取利息	102	92
受取配当金	282	332
受取賃貸料	71	75
為替差益	1,198	－
持分法による投資利益	165	－
商標権使用料	249	270
その他	319	436
営業外収益合計	2,389	1,207
営業外費用
支払利息	779	698
為替差損	－	211
減価償却費	4	18
その他	111	162
営業外費用合計	895	1,089
経常利益	6,686	6,093
特別利益
固定資産処分益	10	30
投資有価証券売却益	0	143
特別利益合計	10	174
特別損失
固定資産処分損	30	46
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	41	46
税金等調整前中間純利益	6,655	6,221
法人税等	1,720	1,457
中間純利益	4,934	4,763
非支配株主に帰属する中間純利益	161	335
親会社株主に帰属する中間純利益	4,772	4,427

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	4,934	4,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,633	△129
土地再評価差額金	0	△15
為替換算調整勘定	10,022	△7,951
退職給付に係る調整額	△33	△128
持分法適用会社に対する持分相当額	262	－
その他の包括利益合計	13,885	△8,224
中間包括利益	18,820	△3,461
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,544	△3,753
非支配株主に係る中間包括利益	275	292

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,655	6,221
減価償却費	9,521	9,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	91	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△159
受取利息及び受取配当金	△385	△425
支払利息	779	698
助成金収入	△36	△54
持分法による投資損益（△は益）	△165	－
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△143
固定資産処分損益（△は益）	19	16
売上債権の増減額（△は増加）	7,202	△1,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,165	3,459
その他の流動資産の増減額（△は増加）	330	329
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,745	△10,315
その他の流動負債の増減額（△は減少）	858	1,350
その他	△1,010	△307
小計	19,915	8,541
利息及び配当金の受取額	736	421
利息の支払額	△919	△748
助成金の受取額	36	61
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,953	△3,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,814	4,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,399	△11,397
有形固定資産の売却による収入	26	214
有価証券の取得による支出	△650	△650
有価証券の売却による収入	650	650
投資有価証券の取得による支出	△3	△7
投資有価証券の売却による収入	0	150
定期預金の預入による支出	△1,319	△6,252
定期預金の払戻による収入	1,214	3,835
その他	△206	370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,687	△13,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,598	8,299
長期借入れによる収入	1,800	500
長期借入金の返済による支出	△4,762	△2,996
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,453	△1,373
その他	△245	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,259	4,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,016	△791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,883	△5,383
現金及び現金同等物の期首残高	26,401	28,026
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 29,285	※１ 22,643

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

（中間連結貸借対照表関係）

　※１　中間連結会計期間末日満期手形

　　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	279百万円	－百万円
支払手形	2,262	－
設備支払手形	71	－

　　　　なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
従業員給料・諸手当	3,118百万円	3,207百万円
荷造運搬費	2,545	2,941
賞与引当金繰入額	167	157
役員賞与引当金繰入額	△2	－
退職給付費用	54	28
貸倒引当金繰入額	△12	△11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	30,635百万円	26,254百万円
有価証券勘定	650	650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,350	△3,610
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△650	△650
現金及び現金同等物	29,285	22,643

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,456	45	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月７日 取締役会	普通株式	1,375	42.5	2024年６月30日	2024年９月２日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,375	42.5	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　　末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月６日 取締役会	普通株式	1,618	50	2025年６月30日	2025年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	127,175	5,346	12,010	144,532	106	144,638	－	144,638
セグメント間の内部 売上高又は振替高	29	－	－	29	3	32	△32	－
計	127,204	5,346	12,010	144,561	109	144,671	△32	144,638
セグメント利益又は 損失（△）	4,874	△62	397	5,209	△17	5,192	△0	5,192

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	134,979	5,377	13,278	153,634	111	153,745	－	153,745
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	0	6	25	8	34	△34	－
計	134,998	5,377	13,284	153,660	119	153,780	△34	153,745
セグメント利益又は 損失（△）	5,053	16	935	6,005	△29	5,975	△0	5,975

　　　　（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　 ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　 ３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
	日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	48,521	29,066	18,241	31,346	5,346	12,010	106	144,638
外部顧客への 売上高	48,521	29,066	18,241	31,346	5,346	12,010	106	144,638

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
	日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	55,011	30,010	20,393	29,564	5,377	13,278	111	153,745
外部顧客への 売上高	55,011	30,010	20,393	29,564	5,377	13,278	111	153,745

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	147円45銭	136円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,772	4,427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,772	4,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,368	32,368

　（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

    　　2025年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　　(イ）配当金の総額………………………………………1,618百万円

　　　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

　　　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年９月１日

（注）　2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。