○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10

（補足資料）2025年12月期第２四半期（中間期）決算補足資料

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループを取り巻く環境は、米国の通商政策の影響や世界経済の減速懸念、不安定な為替相場、資源・エネルギー価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

　その結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおり前年同期に比べて増収で、営業利益は増益でしたが、為替差益の減少などにより経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。

＜連結業績＞									（単位：百万円）
	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間				増減
売上高	144,638				153,745				9,107	(	6.3	%)
営業利益	5,192	(	3.6	%)	5,975	(	3.9	%)	783	(	15.1	%)
経常利益	6,686	(	4.6	%)	6,093	(	4.0	%)	△592	(	△8.9	%)
親会社株主に帰属する中間純利益	4,772	(	3.3	%)	4,427	(	2.9	%)	△345	(	△7.2	%)

（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

　セグメント別では、ダイカスト事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、自動車生産の回復が進んだことで当社グループにおいても生産量（重量）が増加し、国内、海外ともに増収となりました。利益については、増収による効果で固定費の増加を吸収し、増益となりました。

　住建機器事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内は減収でしたが、海外は増収となりました。利益については、生産性向上の取り組みに加えて昨年子会社化した中国の製造子会社の業績が寄与したことによって増益となりました。

　印刷機器事業は、前年同期に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増収となりました。利益については、原材料価格高騰の影響もありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

①セグメント別売上高									（単位：百万円）
	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間				増減
ダイカスト	127,175	(	87.9	%)	134,979	(	87.8	%)	7,803	(	6.1	%)
住建機器	5,346	(	3.7	%)	5,377	(	3.5	%)	31	(	0.6	%)
印刷機器	12,010	(	8.3	%)	13,278	(	8.6	%)	1,267	(	10.6	%)

（）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

②セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失									（単位：百万円）
	前中間連結会計期間				当中間連結会計期間				増減
ダイカスト	4,874	(	3.8	%)	5,053	(	3.7	%)	178	(	3.7	%)
住建機器	△62	(	△1.2	%)	16	(	0.3	%)	79	(	－	%)
印刷機器	397	(	3.3	%)	935	(	7.0	%)	537	(	135.4	%)

（）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する説明

　　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億47百万円減少し、3,190億39百万円となりました。減少は主に棚卸資産52億30百万円、有形固定資産40億２百万円、現金及び預金30億13百万円等によるものです。

　　負債は、前連結会計年度末に比べ92億５百万円減少し、1,470億３百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金111億６百万円、未払法人税等23億56百万円等によるものです。その一方で、増加は長・短借入金44億32百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、663億98百万円となりました。

　　純資産は、前連結会計年度末に比べ49億41百万円減少し、1,720億35百万円となりました。減少は主に為替換算調整勘定79億51百万円等によるものです。その一方で、増加は利益剰余金30億51百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ51億３百万円減少し、1,622億48百万円となりましたが、総資産が減少したことにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し、50.9%となりました。

									（単位：百万円）
	前連結会計年度末				当中間連結会計期間末				増減
総資産	333,186				319,039				△14,147	（	△4.2	%)
自己資本	167,352	(	50.2	%)	162,248	(	50.9	%)	△5,103	（	△3.0	%)
有利子負債	61,966	(	18.6	%)	66,398	(	20.8	%)	4,432	（	7.2	%)

（）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億83百万円減少し、226億43百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ135億30百万円減少し、42億84百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費96億47百万円、税金等調整前中間純利益62億21百万円、棚卸資産の減少34億59百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少103億15百万円、売上債権の増加17億99百万円等がありました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ63億99百万円支出が増加し、130億87百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出113億97百万円等によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ134億70百万円増加し、42億10百万円の資金増加となりました。資金増加は主に長・短借入金の増加58億２百万円等によるものです。その一方で、資金減少は配当金の支払13億73百万円等がありました。

			（単位：百万円）
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,814	4,284	△13,530
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,687	△13,087	△6,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,259	4,210	13,470

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年２月13日（2024年12月期決算発表時）の発表値に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,267	26,254
受取手形及び売掛金	59,571	59,524
有価証券	650	650
商品及び製品	24,874	21,542
仕掛品	19,105	19,209
原材料及び貯蔵品	22,832	20,829
その他	4,794	4,162
貸倒引当金	△36	△23
流動資産合計	161,058	152,149
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,021	36,348
機械装置及び運搬具（純額）	61,085	58,759
土地	15,622	15,527
建設仮勘定	8,960	8,560
その他（純額）	6,261	5,753
有形固定資産合計	128,951	124,949
無形固定資産
その他	3,150	2,846
無形固定資産合計	3,150	2,846
投資その他の資産
投資有価証券	19,206	19,200
その他	20,882	19,957
貸倒引当金	△64	△64
投資その他の資産合計	40,024	39,093
固定資産合計	172,127	166,889
資産合計	333,186	319,039

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,195	37,088
短期借入金	33,033	40,496
１年内返済予定の長期借入金	7,670	6,972
未払法人税等	3,681	1,325
賞与引当金	699	736
役員賞与引当金	23	－
その他	21,742	21,958
流動負債合計	115,046	108,578
固定負債
長期借入金	21,261	18,930
退職給付に係る負債	7,027	6,881
その他	12,873	12,613
固定負債合計	41,162	38,424
負債合計	156,209	147,003
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	22,420	22,446
利益剰余金	88,395	91,446
自己株式	△347	△347
株主資本合計	128,940	132,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,487	9,395
土地再評価差額金	821	810
為替換算調整勘定	25,681	17,730
退職給付に係る調整累計額	2,420	2,292
その他の包括利益累計額合計	38,411	30,230
非支配株主持分	9,624	9,787
純資産合計	176,976	172,035
負債純資産合計	333,186	319,039

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
売上高	144,638	153,745
売上原価	127,618	134,741
売上総利益	17,020	19,004
販売費及び一般管理費	11,828	13,028
営業利益	5,192	5,975
営業外収益
受取利息	102	92
受取配当金	282	332
受取賃貸料	71	75
為替差益	1,198	－
持分法による投資利益	165	－
商標権使用料	249	270
その他	319	436
営業外収益合計	2,389	1,207
営業外費用
支払利息	779	698
為替差損	－	211
減価償却費	4	18
その他	111	162
営業外費用合計	895	1,089
経常利益	6,686	6,093
特別利益
固定資産処分益	10	30
投資有価証券売却益	0	143
特別利益合計	10	174
特別損失
固定資産処分損	30	46
投資有価証券評価損	11	－
特別損失合計	41	46
税金等調整前中間純利益	6,655	6,221
法人税等	1,720	1,457
中間純利益	4,934	4,763
非支配株主に帰属する中間純利益	161	335
親会社株主に帰属する中間純利益	4,772	4,427

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
中間純利益	4,934	4,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,633	△129
土地再評価差額金	0	△15
為替換算調整勘定	10,022	△7,951
退職給付に係る調整額	△33	△128
持分法適用会社に対する持分相当額	262	－
その他の包括利益合計	13,885	△8,224
中間包括利益	18,820	△3,461
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	18,544	△3,753
非支配株主に係る中間包括利益	275	292

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,655	6,221
減価償却費	9,521	9,647
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	91	37
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33	△159
受取利息及び受取配当金	△385	△425
支払利息	779	698
助成金収入	△36	△54
持分法による投資損益（△は益）	△165	－
投資有価証券評価損益（△は益）	11	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△143
固定資産処分損益（△は益）	19	16
売上債権の増減額（△は増加）	7,202	△1,799
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,165	3,459
その他の流動資産の増減額（△は増加）	330	329
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,745	△10,315
その他の流動負債の増減額（△は減少）	858	1,350
その他	△1,010	△307
小計	19,915	8,541
利息及び配当金の受取額	736	421
利息の支払額	△919	△748
助成金の受取額	36	61
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,953	△3,990
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,814	4,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,399	△11,397
有形固定資産の売却による収入	26	214
有価証券の取得による支出	△650	△650
有価証券の売却による収入	650	650
投資有価証券の取得による支出	△3	△7
投資有価証券の売却による収入	0	150
定期預金の預入による支出	△1,319	△6,252
定期預金の払戻による収入	1,214	3,835
その他	△206	370
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,687	△13,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,598	8,299
長期借入れによる収入	1,800	500
長期借入金の返済による支出	△4,762	△2,996
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,453	△1,373
その他	△245	△219
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,259	4,210
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,016	△791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,883	△5,383
現金及び現金同等物の期首残高	26,401	28,026
現金及び現金同等物の中間期末残高	29,285	22,643

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上していません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	127,175	5,346	12,010	144,532	106	144,638	－	144,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	－	29	3	32	△32	－
計	127,204	5,346	12,010	144,561	109	144,671	△32	144,638
セグメント利益又は損失（△）	4,874	△62	397	5,209	△17	5,192	△0	5,192

　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

　　　　　　　　　ゴルフ場の経営を含んでいます。

　　　　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

　　　　　　　３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）