１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 | |
連結子会社名 | ロック㈱ |
| ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 利根股份有限公司 |
当連結会計年度より、新たに設立した利根股份有限公司を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ７年～31年 |
機械装置 | 10年 |
工具、器具及び備品 | ２年～10年 |
② 無形固定資産
(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に基づいて退職給付債務を算定する方法による簡便法を適用しております。
（5） 重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建買掛債務 |
③ ヘッジ方針
外貨建債務にかかる将来の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約については履行が確実な輸入取引に係るものであり、確実に実行されるため有効性の判定を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当連結会計年度 |
受取手形 | 6,749千円 | ―千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 368,054千円 | 358,952千円 |
土地 | 680,793千円 | 680,793千円 |
投資有価証券 | 558,370千円 | 462,487千円 |
計 | 1,607,217千円 | 1,502,232千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年５月31日) | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 340,425千円 | 240,588千円 |
長期借入金 | 320,718千円 | 411,538千円 |
※１ 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
(自 平成26年６月１日 | (自 平成27年６月１日 | |||
至 平成27年５月31日) | 至 平成28年５月31日) | |||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
給料手当賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
その他の人件費 | 千円 | 千円 | ||
販売奨励金 | 千円 | 千円 | ||
販売促進費 | 千円 | 千円 | ||
包装荷造・運送費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝・交際費 | 千円 | 千円 | ||
通信・交通費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
その他販売費 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
(2) 一般管理費
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当賞与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
その他の人件費 | 千円 | 千円 | ||
租税公課 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
その他一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 235,284千円 | △127,374千円 |
組替調整額 | △76千円 | －千円 |
税効果調整前 | 235,207千円 | △127,374千円 |
税効果額 | △68,841千円 | 44,756千円 |
その他有価証券評価差額金 | 166,366千円 | △82,617千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,112千円 | 12,354千円 |
その他の包括利益合計 | 167,478千円 | △70,263千円 |
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 11,713,000株 | ― | ― | 11,713,000株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 1,404,033株 | 1,832株 | ― | 1,405,865株 | (注) |
(注) 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳
単元未満株式の買取 | 1,832株 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年８月28日 | 普通株式 | 51,544 | 5.00 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 |
平成26年12月26日 | 普通株式 | 51,544 | 5.00 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の | 配当金の 総額(千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82,457 | 8.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 |
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当連結会計 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 11,713,000株 | ― | ― | 11,713,000株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 1,405,865株 | 1,621株 | ― | 1,407,486株 | (注) |
(注) 自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳
単元未満株式の買取 | 1,621株 |
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月28日 | 普通株式 | 82,457 | 8.00 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 |
平成27年12月25日 | 普通株式 | 51,535 | 5.00 | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の | 配当金の 総額(千円) | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年８月30日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 72,138 | 7.00 | 平成28年５月31日 | 平成28年８月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
現金及び預金勘定 | 443,108千円 | 410,554千円 |
現金及び現金同等物 | 443,108千円 | 410,554千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
給与・人事情報システム用サーバ、基幹システム及び会計システム用サーバ（工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、すべて固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
デリバティブ取引は、輸入取引に係る外貨建ての営業債務について、その円換算額を確定するため並びに将来の為替変動リスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項」に記載されている「（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内ルールに基づいて行っており、その契約にあたっては、信用リスクを軽減するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度(平成27年５月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 443,108 | 443,108 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,187,091 | 1,187,091 | - |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 676,324 | 676,324 | - |
資産計 | 2,306,524 | 2,306,524 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 565,771 | 565,771 | - |
(2) 短期借入金 | 622,141 | 622,141 | - |
(3) 未払法人税等 | 267,796 | 267,796 | - |
(4) 長期借入金 | 378,145 | 377,266 | △878 |
負債計 | 1,833,854 | 1,832,976 | △878 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 410,554 | 410,554 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,200,782 | 1,200,782 | - |
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
| - |
その他有価証券 | 548,950 | 548,950 | - |
資産計 | 2,160,287 | 2,160,287 | - |
(1) 支払手形及び買掛金 | 586,228 | 586,228 | - |
(2) 短期借入金 | 271,999 | 271,999 | - |
(3) 未払法人税等 | 195,444 | 195,444 | - |
(4) 長期借入金 | 431,692 | 430,185 | △1,506 |
負債計 | 1,485,364 | 1,483,858 | △1,506 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年５月31日 | 平成28年５月31日 |
非上場株式 | 32,670 | 31,670 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 443,108 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,187,091 | ― | ― | ― |
合計 | 1,630,200 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 410,554 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,200,782 | ― | ― | ― |
合計 | 1,611,337 | ― | ― | ― |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年５月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 622,141 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 186,528 | 108,082 | 46,055 | 27,720 | 9,760 |
合計 | 622,141 | 186,528 | 108,082 | 46,055 | 27,720 | 9,760 |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 271,999 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | ― | 216,080 | 125,457 | 51,655 | 38,500 | ― |
合計 | 271,999 | 216,080 | 125,457 | 51,655 | 38,500 | ― |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成27年５月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 676,324 | 240,767 | 435,557 |
小計 | 676,324 | 240,767 | 435,557 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | |
合計 | 676,324 | 240,767 | 435,557 | |
当連結会計年度(平成28年５月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 540,891 | 228,822 | 312,069 |
小計 | 540,891 | 228,822 | 312,069 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 8,058 | 11,944 | △3,885 |
小計 | 8,058 | 11,944 | △3,885 | |
合計 | 548,950 | 240,767 | 308,183 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
(1) 株式 | 118 | 2,072 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 118 | 2,072 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計(千円) | 売却損の合計(千円) |
(1) 株式 | 8,000 | 7,999 | ― |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | ― | ― | ― |
小計 | 8,000 | 7,999 | ― |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。
このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度（非積立型）を設けております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高(千円) | 212,848 | 183,600 |
退職給付費用(千円) | 19,147 | 23,947 |
退職給付の支払額(千円) | △1,213 | △125 |
確定給付企業年金制度への拠出額(千円) | △47,181 | △48,219 |
退職給付に係る負債の期末残高(千円) | 183,600 | 159,202 |
(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務(千円) | 257,149 | 272,621 |
確定給付企業年金制度による年金資産(千円) | △52,252 | △93,160 |
中小企業退職金共済制度による給付相当額(千円) | △58,071 | △62,015 |
| 146,825 | 117,445 |
非積立型制度の退職給付債務(千円) | 36,775 | 41,756 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 183,600 | 159,202 |
退職給付に係る負債(千円) | 183,600 | 159,202 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) | 183,600 | 159,202 |
(３)退職給付費用
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
簡便法で計算した退職給付費用(千円) | 19,147 | 23,947 |
中小企業退職金共済制度への拠出額(千円) | 4,515 | 4,320 |
退職給付費用(千円) | 23,662 | 28,267 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
|
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
(1) | 流動 繰延税金資産・負債 |
|
|
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| 未払事業税 |
| 18,765千円 |
| 12,407千円 |
| 賞与引当金 |
| 24,155千円 |
| 25,408千円 |
| 貸倒引当金 |
| 432千円 |
| 1,201千円 |
| たな卸資産評価損 |
| 209,883千円 |
| 213,966千円 |
| その他 |
| 16,433千円 |
| 13,034千円 |
| 計 |
| 269,670千円 |
| 266,017千円 |
| 評価性引当額 |
| △209,883千円 |
| △213,966千円 |
| 合計 |
| 59,787千円 |
| 52,051千円 |
(2) | 固定 繰延税金資産・負債 |
|
|
|
|
| 長期未払金 |
| 14,282千円 |
| 12,295千円 |
| 少額減価償却資産 |
| 817千円 |
| 236千円 |
| 資産除去債務 |
| 1,217千円 |
| 1,156千円 |
| 退職給付に係る負債 |
| 60,432千円 |
| 48,602千円 |
| 投資有価証券評価損 |
| 5,860千円 |
| 3,060千円 |
| 固定資産買換圧縮積立金 |
| △94,288千円 |
| △84,250千円 |
| その他有価証券評価差額金 |
| △140,249千円 |
| △94,304千円 |
| その他 |
| 12,810千円 |
| 23,700千円 |
| 計 |
| △139,118千円 |
| △89,503千円 |
| 評価性引当額 |
| △30,869千円 |
| △41,400千円 |
| 合計 |
| △169,988千円 |
| △130,903千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
|
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
| 法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.0％ |
| (差異原因) |
|
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|
| 住民税均等割 | 0.3％ |
| 0.4％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.9％ |
| 2.9％ |
| 受取配当金等益金に算入されない項目 | △0.3％ |
| △0.1％ |
| 評価性引当額の増減 | 3.6％ |
| 3.4％ |
| 実効税率変更による差異 | 0.1％ |
| 0.1％ |
| その他 | 0.4％ |
| 0.9％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.7％ |
| 40.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,090千円減少し、法人税等調整額が651千円、その他有価証券評価差額金が3,741千円、それぞれ増加しております。
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 西日本 | 東日本 | 海外 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
その他の項目 |
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|
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|
|
|
減価償却費 | ||||||
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 工具 | 機器 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 2,831,152 | 2,281,276 | 5,112,428 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 | 東アジア | 北中米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
3,862,769 | 494,436 | 526,476 | 45,309 | 183,436 | 5,112,428 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 | ベトナム | 合計 |
1,315,721 | 283,863 | 1,599,585 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
トラスコ中山株式会社 | 1,043,479 | 全セグメント共通 |
株式会社山善 | 758,075 | 全セグメント共通 |
株式会社イチネン前田 | 469,727 | 全セグメント共通 |
当連結会計年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
| 工具 | 機器 | 合計 |
外部顧客への売上高 | 2,941,439 | 2,552,927 | 5,494,367 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 | 東アジア | 北中米 | 欧州 | その他の地域 | 合計 |
4,100,351 | 500,814 | 602,196 | 55,463 | 235,540 | 5,494,367 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 | ベトナム | 台湾 | 合計 |
1,298,548 | 247,993 | 170 | 1,546,711 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
トラスコ中山株式会社 | 1,082,310 | 全セグメント共通 |
株式会社山善 | 752,797 | 全セグメント共通 |
株式会社イチネン前田 | 509,333 | 全セグメント共通 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | ||||
|
| ||||
|
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 508,034 | 560,955 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | (千円) | 508,034 | 560,955 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 10,308 | 10,306 |
該当事項はありません。