【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

　　　…移動平均法による原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　時価のないもの

　　　　…移動平均法による原価法

　

(２)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・原材料・仕掛品

　　　　…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

　　　　…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

　

２　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

７年～31年

機械及び装置

10年

工具、器具及び備品

２年～10年

 

　　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。
　なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

　

３　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　賞与引当金

　　　　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

　　役員賞与引当金

　　　　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

　　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による給付相当額・年金資産に基づき計上しております。

 

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)　ヘッジ会計の処理方法

為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしております。

 

（２）消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、これによる財務諸表に与える影響額は軽微であります。

　

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　

 

前事業計年度

(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

受取手形

6,749千円

―千円

 

　

※２　担保資産

　(1) 担保提供資産

 

前事業計年度

(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

建物

368,054千円

358,952千円

土地

680,793千円

680,793千円

投資有価証券

558,370千円

462,487千円

　　　計

1,607,217千円

1,502,232千円

 

　

　(2) 担保提供資産に対応する債務

 

前事業計年度

(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

短期借入金

150,000千円

―千円

１年以内返済予定長期借入金

190,425千円

240,588千円

長期借入金

320,718千円

411,538千円

　　　計

661,143千円

652,126千円

 

　

※３　関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

　

 

前事業計年度

(平成27年５月31日)

当事業年度
(平成28年５月31日)

短期金銭債権

24,988千円

87,307千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

　

 

前事業計年度

(自　平成26年５月31日　　　 　　　　至  平成27年５月31日)

当事業年度　 　　　　　　

(自　平成27年５月31日　 　　　　　　 　　　　至 平成28年５月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

26,521千円

32,355千円

　販売費及び一般管理費

―千円

12,000千円

　営業取引以外の取引による取引高

154千円

166千円

 

　

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(1) 販売費

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

給料手当賞与

305,928

千円

293,043

千円

賞与引当金繰入額

38,919

千円

44,523

千円

退職給付費用

10,623

千円

12,241

千円

その他の人件費

64,404

千円

65,530

千円

販売奨励金

7,552

千円

7,503

千円

販売促進費

10,722

千円

10,845

千円

包装荷造・運送費

89,521

千円

92,994

千円

広告宣伝・交際費

58,035

千円

99,449

千円

通信・交通費

60,212

千円

57,940

千円

減価償却費

12,059

千円

12,597

千円

その他販売費

100,760

千円

100,002

千円

　　　計

758,740

千円

796,671

千円

 

　

　(2) 一般管理費

 

前事業年度

(自  平成26年６月１日

至  平成27年５月31日)

当事業年度

(自  平成27年６月１日

至  平成28年５月31日)

役員報酬

100,050

千円

116,250

千円

給料手当賞与

79,300

千円

82,832

千円

賞与引当金繰入額

12,505

千円

13,303

千円

役員賞与引当金繰入額

32,000

千円

36,500

千円

退職給付費用

2,408

千円

4,205

千円

その他の人件費

28,708

千円

27,766

千円

租税公課

14,768

千円

19,108

千円

減価償却費

29,287

千円

28,409

千円

研究開発費

40,870

千円

39,547

千円

その他一般管理費

107,223

千円

104,788

千円

　　　計

447,120

千円

472,711

千円

 

　

(有価証券関係)

前事業年度(平成27年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式71,237千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　

当事業年度(平成28年５月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

 

 

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

 

当事業年度
(平成28年５月31日)

　(1)

流動　繰延税金資産・負債

 

 

 

 

 

　未払事業税

 

18,765千円

 

12,407千円

 

　賞与引当金

 

24,155千円

 

25,408千円

 

　貸倒引当金

 

432千円

 

1,201千円

 

　たな卸資産評価損

 

209,883千円

 

213,966千円

 

　その他

 

15,942千円

 

14,662千円

 

計

 

269,179千円

 

267,644千円

 

　評価性引当額

 

△209,883千円

 

△213,966千円

 

合計

 

59,296千円

 

53,679千円

　(2)

固定　繰延税金資産・負債

 

 

 

 

 

　長期未払金

 

14,282千円

 

12,295千円

 

　少額減価償却資産

 

817千円

 

236千円

 

　資産除去債務

 

1,217千円

 

1,156千円

 

　退職給付引当金

 

60,432千円

 

48,602千円

 

　投資有価証券評価損

 

5,860千円

 

3,060千円

 

　固定資産買換圧縮積立金

 

△94,288千円

 

△84,250千円

 

　その他有価証券評価差額金

 

△140,249千円

 

△94,304千円

 

　その他

 

2,431千円

 

2,311千円

 

計

 

△149,496千円

 

△110,892千円

 

　評価性引当額

 

△20,491千円

 

△20,011千円

 

合計

 

△169,988千円

 

△130,903千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

 

 

前事業年度
(平成27年５月31日)

 

当事業年度
(平成28年５月31日)

 

法定実効税率

35.6％

 

33.0％

 

　　　(差異原因)

 

 

 

 

住民税均等割

0.3％

 

0.3％

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.7％

 

2.7％

 

受取配当金等益金に算入されない項目

△0.2％

 

△0.1％

 

評価性引当額の増減

2.2％

 

2.0％

 

実効税率変更による差異

0.1％

 

0.1％

 

その他

0.1％

 

0.2％

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.8％

 

38.2％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,090千円減少し、法人税等調整額が651千円、その他有価証券評価差額金が3,741千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。