また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢などが改善し、景気は緩やかな回復基調で推移してきたものの、中国経済の急激な減速をはじめ、各資源価格の大幅な下落が資源国の経済を直撃するなど、海外経済の減速が国内景気を押し下げるリスクとなっており、先行きは一層不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」を企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を効率的に活用した製品の開発・導入を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
また、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の本格投入、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化、さらにお客様要望を捉えた特殊品対応をすることにより市場深耕を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
新しい試みとしましては、モータースポーツを応援することを通じて、工具の魅力をもっと伝えたいという想いから、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開し、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
更に、今後、拡大が期待できる海外販売への対応につきましては、海外新工場の安定稼働によりグローバルな視点での製造・販売の最適化を進め、海外成長を支えるための体制強化を図ってまいりますとともに、品質と信頼の世界ブランド「ＴＯＮＥ」の確立をめざし、製品とサービスの拡充と卓越した技術力で企業価値向上に努めてまいります。
その結果、作業工具類の売上高は、新製品群の投入効果や設備投資の増加などを背景に、13億６千１百万円となりました。機器類の売上高は、建築物件増加に伴う本格的な回復に加え、引き続き堅調な東南アジア向け輸出や中国・米国市場の緩やかな回復にも支えられ12億３千３百万円となりました。
従いまして、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25億９千５百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業利益は４億６千１百万円（前年同期比45.1％増）、経常利益は４億７千４百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税及び法人税等調整額を１億８千３百万円計上したことにより、２億９千１百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の本格投入を基軸に、購買意欲を高める拡販活動を積極的に展開し、機器類の売上に関しても、建設土木関連における回復が本格化する中、売上伸長に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は19億２千８百万円（前年同期比4.5％増）となりました。その内訳は、西日本全体が９億９千９百万円（前年同期比4.1％増）、東日本全体が９億５千万円（前年同期比6.1％増）であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、中国市場における売上は鈍化してはいるものの、北米、東南アジア市場における売上が引き続き堅調に推移したことにより、輸出合計は６億６千６百万円（前年同期比24.7％増）となり、前年同期を大きく上回りました。
資産合計は61億８千５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増加６千５百万円等がありましたが、現金及び預金の減少７千８百万円、受取手形及び売掛金の減少５千６百万円等によるものであります。
負債合計は23億５千６百万円となり前連結会計年度末に比べ３億１千９百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加１億５百万円等がありましたが、賞与引当金の減少９千６百万、未払法人税等の減少１億２千７百万円、長期借入金の減少１億４千７百万円等によるものであります。
純資産合計は38億２千９百万円となり前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当８千２百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益２億９千１百万円の計上等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千８百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益４億７千４百万円があったものの、法人税等の支払額２億１千万円等により、資金はプラス９千２百万円（前年同期はプラス５千６百万円）となりました。
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出２千万円等により、資金はマイナス２千４百万円（前年同期はマイナス３千４百万円）となりました。
財務活動においては、短期借入れによる収入１億５千万円等ありましたが、長期借入金の返済による支出２億９千２百万円等により資金はマイナス１億４千２百万円（前年同期はプラス１千１百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,723千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。