該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||
給与手当賞与 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金勘定 | 564,445千円 | 364,462千円 |
現金及び現金同等物 | 564,445千円 | 364,462千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年８月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,544 | ５ | 平成26年５月31日 | 平成26年８月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月26日 | 普通株式 | 51,544 | ５ | 平成26年11月30日 | 平成27年２月13日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 82,457 | ８ | 平成27年５月31日 | 平成27年８月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月25日 | 普通株式 | 51,535 | ５ | 平成27年11月30日 | 平成28年２月15日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。