また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が見られましたが、一方で中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の下振れや、本年年初から株価が低迷するなど景気の先行きは不透明となっております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」を企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を効率的に活用した製品の開発・導入を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の本格投入、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、さらにお客様要望を捉えた特殊品対応を行うことにより市場深耕を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
また、今後、拡大が期待できる海外販売への対応につきましては、海外新工場の安定稼働によりグローバルな視点での製造・販売の最適化を進め、海外成長を支えるための体制強化を図ってまいりますとともに、品質と信頼の世界ブランド「ＴＯＮＥ」の確立をめざし、製品とサービスの拡充と卓越した技術力で企業価値向上に努めてまいります。
さらに、「ＴＯＮＥブランドの浸透」としましては、モータースポーツを応援することを通じて、工具の魅力をもっと伝えたいという想いから、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開するなど、今後も新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいります。
その結果、作業工具の売上高は、新製品群の販売増加や設備投資の増加などを背景に、20億７百万円となりました。機器類の売上高は、建設土木関連における確かな回復に加え、米国市場の回復にも支えられ17億２千３百万円となりました。
従いまして、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は37億３千１百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は６億３百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は５億８千９百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税及び法人税等調整額を２億４千３百万円計上したことにより、３億４千６百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の販売増加に加え、購買意欲を高める拡販活動を積極的に展開し、機器類の売上に関しても、建設土木関連における回復が本格化する中、売上伸長に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は28億１千２百万円（前年同期比5.8％増）となりました。その内訳は、西日本全体が14億６千２百万円（前年同期比6.5％増）、東日本全体が13億４千９百万円（前年同期比5.1％増）であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、北米、東南アジア市場における売上が引き続き堅調に推移したことにより、輸出合計は９億１千８百万円（前年同期比15.9％増）となり、前年同期を大きく上回りました。
資産合計は60億２百万円となり前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増加１億８千１百万円等がありましたが、売掛金の減少２億７千５百万円、投資有価証券の減少１億４千５百万円等によるものであります。
負債合計は22億２千６百万円となり前連結会計年度末に比べ４億４千９百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金の増加１億１千８百万円等がありましたが、賞与引当金の減少５千８百万円、未払法人税等の減少２億５千４百万円、繰延税金負債の減少３千９百万円等によるものであります。
純資産合計は37億７千６百万円となり前連結会計年度末に比べ１億３千１百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当１億３千３百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千６百万円の計上等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,404千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。