文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益で停滞感が見られるなど足踏み状態の中、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりやアジア新興国等における景気減速に加え、為替・株価動向など不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の本格投入、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことにより市場深耕を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声を研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指し、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具の売上高は、個人消費に停滞感はあるものの、お客様要望に応えた特殊品対応が功を奏し、５億８千６百万円となりました。しかしながら、機器類の売上高は、建設土木関連における工期の遅れなどから低調となり、４億２千７百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10億１千４百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
また、利益面でも営業利益は７千２百万円（前年同期比56.1％減）、経常利益は５千６百万円（前年同期比66.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千８百万円（前年同期比81.4％減）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、購買意欲を高める拡販活動に加え、お客様満足を追求した企画・販売を積極的に展開しました。また、機器類の売上に関しても、建設土木関連における工期の遅れ等が見られる中、様々な分野においてのニーズに対応した製品群を取り揃え拡販活動に懸命な努力をいたしましたが、個人消費は足踏み状態であり、売上高合計は７億９千６百万円となりました。その内訳は、西日本全体が４億３百万円（前年同期比9.6％減）、東日本全体が３億９千３百万円（前年同期比1.5％減）であり、ともに前年同期に比べ後退しました。
海外におきましては、中国市場における売上は未だ回復の兆しは見えない中、北米市場における売上も一部にずれ込みが見られるなどの弱含みもあり、輸出合計は２億１千７百万円（前年同期比19.2％減）と前年同期に比べ後退しました。
資産合計は59億９千９百万円となり前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少しました。この主な要因は、たな卸資産の増加２億円等がありましたが、現金及び預金の減少４千５百万円、受取手形及び売掛金の減少２億８千８百万円、投資有価証券の減少３千３百万円等によるものであります。
負債合計は20億８千５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加１億９千２百万円等がありましたが、未払法人税の減少１億８千５百万円、賞与引当金の減少６千万円、長期借入金の減少６千８百万円等によるものであります。
純資産合計は39億１千３百万円となり前連結会計年度末に比べ８千７百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１千８百万円の計上等がありましたが、剰余金の配当７千２百万円、その他有価証券評価差額金の減少２千３百万円等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,792千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。