【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数	3社
連結子会社名	ロック㈱
	ＴＯＮＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
	利根股份有限公司

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　…移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品・原材料・仕掛品

　　　　　　…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　貯蔵品

　　　　　　…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	７年～43年
機械装置	10年～15年
工具、器具及び備品	２年～15年

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 （3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 （4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 （5） 重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
	2,327,438	千円	2,404,413	千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
建物及び構築物	358,952千円	355,368千円
土地	680,793千円	680,793千円
投資有価証券	462,487千円	593,053千円
計	1,502,232千円	1,629,215千円

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年５月31日)	当連結会計年度 (平成29年５月31日)
短期借入金	240,588千円	215,411千円
長期借入金	411,538千円	241,927千円

(連結損益計算書関係)

※１　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自  平成27年６月１日		(自  平成28年６月１日
	至  平成28年５月31日)		至  平成29年５月31日)
	61,841	千円	△251,021	千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(1) 販売費

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
給料手当賞与	305,263	千円	320,516	千円
賞与引当金繰入額	44,523	千円	45,007	千円
退職給付費用	12,426	千円	14,138	千円
その他の人件費	68,207	千円	69,600	千円
販売奨励金	7,503	千円	3,011	千円
販売促進費	10,855	千円	13,519	千円
包装荷造・運送費	93,330	千円	105,862	千円
広告宣伝・交際費	102,259	千円	129,589	千円
通信・交通費	59,520	千円	73,447	千円
減価償却費	14,981	千円	16,636	千円
その他販売費	102,088	千円	124,123	千円
計	820,960	千円	915,455	千円

　(2) 一般管理費

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
役員報酬	116,250	千円	118,500	千円
給料手当賞与	89,045	千円	87,193	千円
賞与引当金繰入額	13,303	千円	12,021	千円
役員賞与引当金繰入額	36,500	千円	29,500	千円
退職給付費用	4,205	千円	4,393	千円
その他の人件費	28,020	千円	24,956	千円
租税公課	19,123	千円	32,266	千円
減価償却費	36,769	千円	35,825	千円
研究開発費	39,547	千円	31,955	千円
その他一般管理費	113,296	千円	117,603	千円
計	496,061	千円	494,215	千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
	65,454	千円	65,114	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△127,374千円	139,294千円
組替調整額	－千円	△7,801千円
税効果調整前	△127,374千円	131,492千円
税効果額	44,756千円	△39,752千円
その他有価証券評価差額金	△82,617千円	91,740千円
為替換算調整勘定
当期発生額	12,354千円	△3,965千円
その他の包括利益合計	△70,263千円	87,774千円

(連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,713,000株	―	―	11,713,000株
自己株式
普通株式	1,405,865株	1,621株	―	1,407,486株	(注)

(注) 自己株式の変動事由の概要

　　 　増加数の内訳

単元未満株式の買取 1,621株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	82,457	8.00	平成27年５月31日	平成27年８月31日
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	51,535	5.00	平成27年11月30日	平成28年２月15日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の 原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	72,138	利益剰余金	7.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,713,000株	―	―	11,713,000株
自己株式
普通株式	1,407,486株	1,179株	―	1,408,665株	(注)

(注) 自己株式の変動事由の概要

　　 　増加数の内訳

単元未満株式の買取 1,179株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	72,138	7.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日
平成28年12月26日 取締役会	普通株式	51,524	5.00	平成28年11月30日	平成29年２月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の 原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年８月30日 定時株主総会	普通株式	72,130	利益剰余金	7.00	平成29年５月31日	平成29年８月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成27年６月１日 至  平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)
現金及び預金勘定	410,554千円	381,836千円
現金及び現金同等物	410,554千円	381,836千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

給与・人事情報システム用サーバ、基幹システム及び会計システム用サーバ（工具、器具及び備品）であります。

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウエアであります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
　借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	410,554	410,554	-
(2) 受取手形及び売掛金	1,200,782	1,200,782	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	548,950	548,950	-
資産計	2,160,287	2,160,287	-
(1) 支払手形及び買掛金	586,228	586,228	-
(2) 短期借入金	271,999	271,999	-
(3) 未払法人税等	195,444	195,444	-
(4) 長期借入金	431,692	430,185	△1,506
負債計	1,485,364	1,483,858	△1,506

当連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	381,836	381,836	-
(2) 受取手形及び売掛金	1,451,943	1,451,943	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	670,438	670,438	-
資産計	2,504,217	2,504,217	-
(1) 支払手形及び買掛金	723,170	723,170	-
(2) 短期借入金	231,090	231,090	-
(3) 未払法人税等	220,354	220,354	-
(4) 長期借入金	241,927	240,216	△1,710
負債計	1,416,541	1,414,831	△1,710

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成28年５月31日	平成29年５月31日
非上場株式	31,670	31,670

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	410,554	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,200,782	―	―	―
合計	1,611,337	―	―	―

当連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	381,836	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,451,943	―	―	―
合計	1,833,779	―	―	―

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年５月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	271,999	―	―	―	―	―
長期借入金	―	216,080	125,457	51,655	38,500	―
合計	271,999	216,080	125,457	51,655	38,500	―

当連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	231,090	―	―	―	―	―
長期借入金	―	140,467	62,960	38,500	―	―
合計	231,090	140,467	62,960	38,500	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成28年５月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	540,891	228,822	312,069
	小計	540,891	228,822	312,069
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	8,058	11,944	△3,885
	小計	8,058	11,944	△3,885
合計		548,950	240,767	308,183

当連結会計年度(平成29年５月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	660,798	218,819	441,979
	小計	660,798	218,819	441,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,639	11,943	△2,303
	小計	9,639	11,943	△2,303
合計		670,438	230,762	439,675

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1) 株式	8,000	7,999	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	8,000	7,999	―

当連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1) 株式	17,828	7,801	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	17,828	7,801	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。

このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度（非積立型）を設けております。

当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高(千円)	183,600	159,202
退職給付費用(千円)	23,947	28,505
退職給付の支払額(千円)	△125	△2,051
確定給付企業年金制度への拠出額(千円)	△48,219	△46,967
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	159,202	138,689

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

	前連結会計年度 　　（平成28年５月31日）	当連結会計年度 　　（平成29年５月31日）
積立型制度の退職給付債務(千円)	272,621	286,824
確定給付企業年金制度による年金資産(千円)	△93,160	△129,930
中小企業退職金共済制度による給付相当額(千円)	△62,015	△63,829
	117,445	93,064
非積立型制度の退職給付債務(千円)	41,756	45,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	159,202	138,689
退職給付に係る負債(千円)	159,202	138,689
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	159,202	138,689

(３)退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用(千円)	23,947	28,505
中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)	4,320	4,120
退職給付費用(千円)	28,267	32,625

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
(1)	流動　繰延税金資産・負債
	未払事業税		12,407千円		10,255千円
	賞与引当金		25,408千円		32,438千円
	貸倒引当金		1,201千円		1,435千円
	たな卸資産評価損		213,966千円		134,620千円
	その他		13,034千円		22,528千円
	計		266,017千円		201,277千円
	評価性引当額		△213,966千円		△130,620千円
	合計		52,051千円		70,657千円
(2)	固定　繰延税金資産・負債
	長期未払金		12,295千円		1,713千円
	少額減価償却資産		236千円		420千円
	資産除去債務		1,156千円		1,156千円
	退職給付に係る負債		48,602千円		42,276千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		3,060千円
	固定資産圧縮積立金		△84,250千円		△79,371千円
	その他有価証券評価差額金		△94,304千円		△134,540千円
	その他		23,700千円		25,129千円
	計		△89,503千円		△140,155千円
	評価性引当額		△41,400千円		△31,764千円
	合計		△130,903千円		△171,919千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

		前連結会計年度 (平成28年５月31日)		当連結会計年度 (平成29年５月31日)
	法定実効税率	33.0％		30.8％
	(差異原因)
	住民税均等割	0.4％		0.3％
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9％		1.4％
	受取配当金等益金に算入されない項目	△0.1％		△0.1％
	評価性引当額の増減	3.4％		△6.6％
	実効税率変更による差異	0.1％		―％
	その他	0.9％		△0.0％
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6％		25.8％

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
　従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の３つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)2
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,141,323	1,959,028	1,394,015	5,494,367	―	5,494,367
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	32,417	―	32,417	△32,417	―
計	2,141,323	1,991,446	1,394,015	5,526,784	△32,417	5,494,367
セグメント利益	380,685	274,310	354,701	1,009,697	△26,045	983,651
その他の項目
減価償却費	36,520	38,774	32,684	107,979	―	107,979

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)2
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,325,891	2,074,587	1,384,415	5,784,894	―	5,784,894
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	58,917	―	58,917	△58,917	―
計	2,325,891	2,133,504	1,384,415	5,843,811	△58,917	5,784,894
セグメント利益	595,399	381,994	451,167	1,428,561	△28,715	1,399,845
その他の項目
減価償却費	40,395	40,638	33,750	114,783	―	114,783

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年６月１日  至  平成28年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	2,941,439	2,552,927	5,494,367

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
4,100,351	500,814	602,196	55,463	235,540	5,494,367

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　(単位：千円)

日本	ベトナム	台湾	合計
1,298,548	247,993	170	1,546,711

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,082,310	全セグメント共通
株式会社山善	752,797	全セグメント共通
株式会社イチネン前田	509,333	全セグメント共通

当連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	3,126,853	2,658,040	5,784,894

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
4,400,479	577,933	531,098	64,139	211,243	5,784,894

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　(単位：千円)

日本	ベトナム	台湾	合計
1,342,992	239,399	363	1,582,756

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,275,243	全セグメント共通
株式会社山善	834,474	全セグメント共通
株式会社イチネン前田	651,425	全セグメント共通

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日)
１株当たり純資産額 388円26銭	１株当たり純資産額 486円91銭
１株当たり当期純利益金額 54円43銭	１株当たり当期純利益金額 102円12銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

　　１株当たり当期純利益

項目		前連結会計年度 (自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	560,955	1,052,338
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する当期純利益	(千円)	560,955	1,052,338
普通株式の期中平均株式数	(千株)	10,306	10,304

(重要な後発事象)

 (単元株式数の変更及び株式併合)

当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年８月30日開催の第82回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。

１．単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的

全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。

この変更に併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準及び、中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。

２．単元株式数の変更

　　変更の内容
　　平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．株式併合

　　　　株式併合の内容

　（１）併合する株式の種類

　　普通株式

　（２）併合の方法・割合

平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

（３）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年５月31日現在）	11,713,000株
併合により減少する株式数	9,370,400株
併合後の発行済株式総数	2,342,600株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の　併合割合を乗じた理論値であります。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）
１株当たり純資産額	1,941円31銭	2,434円56銭
１株当たり当期純利益	272円13銭	510円60銭

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。