また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に弱さが残るものの持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国での減速や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の積極的販売、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことにより市場深耕・新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声を研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指し、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具の売上高は、新製品群の投入効果や設備投資の増加などを背景に、14億７千９百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなどがあり、11億６千８百万円となりました。
従いまして、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は26億４千７百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は４億４千１百万円（前年同期比4.3％減）、経常利益は４億５千７百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計を１億７千４百万円計上したことにより、２億８千２百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の積極的な販売を基軸に、購買意欲を高める拡販活動を展開し、機器類の売上に関しては、建築土木関連における数々の計画の遅れはありましたものの、売上伸長や新規市場開拓に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は20億４千３百万円（前年同期比6.0％増）となりました。その内訳は、西日本全体が10億８千３百万円（前年同期比8.4％増）、東日本全体が９億５千９百万円（前年同期比3.4％増）であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、中国市場における売上の鈍化に加え、北米、東南アジア市場における売上の一部に弱さが出たことにより、輸出合計は６億３百万円（前年同期比9.4％減）となり、前年同期をやや下回りました。
資産合計は63億３千８百万円となり前連結会計年度末に比べ１億４千５百万円増加しました。この主な要因は、繰延税金資産の減少３千９百万円等がありましたが、たな卸資産の増加１億２千万円、現金及び預金の増加７千１百万円等によるものであります。
負債合計は21億４千２百万円となり前連結会計年度末に比べ４千９百万円減少しました。この主な要因は、未払費用の増加６千１百万円等がありましたが、長期借入金の減少１億２千万円、未払法人税等の減少４千８百万円等によるものであります。
純資産合計は41億９千５百万円となり前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当７千２百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益２億８千２百万円の計上等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千１百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
営業活動においては、税金等調整前四半期純利益４億５千７百万円があったものの、法人税等の支払額１億８千４百万円等により、資金はプラス１億８千４百万円（前年同期はプラス９千２百万円）となりました。
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出６千９百万円等により、資金はマイナス７千３百万円（前年同期はマイナス２千４百万円）となりました。
財務活動においては、短期借入れによる収入２億円等ありましたが、長期借入金の返済による支出１億３千７百万円等により資金はマイナス３千２百万円（前年同期はマイナス１億４千２百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30,404千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。