また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の一部に弱さが残るものの、企業収益や設備投資に持ち直しが見られ、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米国の経済政策の影響や中国の景気動向など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の積極的販売、主力製品「シヤーレンチ」製品群の販売強化に加え、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販路拡大、さらにお客様要望に応えた特殊品対応を行うことにより市場深耕・新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、ライダーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指し、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具の売上高は、新製品群の投入効果や設備投資の増加などを背景に、20億９千５百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなどが影響し、17億２百万円となりました。
従いまして、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は37億９千８百万円（前年同期比1.8％増）となり、営業利益は５億１千１百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は５億３千１百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等合計を１億８千６百万円計上したことにより、３億４千４百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、新製品群の積極的な販売を基軸に、購買意欲を高める拡販活動を展開し、機器類の売上に関しては、建築土木関連における数々の計画の遅れはありましたものの、売上伸長や新規市場開拓に懸命な努力をいたしました結果、売上高合計は30億１千５百万円（前年同期比7.2％増）となりました。その内訳は、西日本全体が15億８千４百万円（前年同期比8.3％増）、東日本全体が14億３千１百万円（前年同期比6.1％増）であり、ともに前年同期を上回りました。
海外におきましては、中国市場における売上の鈍化に加え、北米、東南アジア市場における売上の弱含みは解消されず、輸出合計は７億８千２百万円（前年同期比14.8％減）となり、前年同期を下回りました。
資産合計は62億９千３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少５千５百万円、受取手形及び売掛金の減少１億４千６百万円等がありましたが、商品及び製品の増加１億４千７百万円、投資有価証券の増加１億１千１百万円等によるものであります。
負債合計は19億９千２百万円となり前連結会計年度末に比べ１億９千８百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加２億２千６百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億９千５百万円、賞与引当金の減少６千１百万円、長期借入金の減少１億３千８百万円等によるものであります。
純資産合計は43億円となり前連結会計年度末に比べ２億９千８百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当による減少１億２千３百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益３億４千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加７千８百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46,979千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。