【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年６月１日 至　平成28年２月29日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年６月１日 至　平成29年２月28日)
減価償却費	80,198千円	85,329千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年６月１日　至　平成28年２月29日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年８月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	82,457	８	平成27年５月31日	平成27年８月31日
平成27年12月25日 取締役会	普通株式	利益剰余金	51,535	５	平成27年11月30日	平成28年２月15日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年６月１日　至　平成29年２月28日)

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	72,138	７	平成28年５月31日	平成28年８月31日
平成28年12月26日 取締役会	普通株式	利益剰余金	51,524	５	平成28年11月30日	平成29年２月14日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。