第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

平成30年５月

売上高

(千円)

4,562,991

5,112,428

5,494,367

5,784,894

6,119,117

経常利益

(千円)

602,712

901,715

944,597

1,419,826

1,153,445

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

313,299

508,034

560,955

1,052,338

807,258

包括利益

(千円)

318,305

675,513

490,692

1,140,113

847,383

純資産額

(千円)

3,073,249

3,645,078

4,001,241

5,017,301

5,791,233

総資産額

(千円)

5,879,129

6,321,267

6,192,675

7,151,101

7,816,296

１株当たり純資産額

(円)

298.11

353.65

388.26

2,434.56

2,810.85

１株当たり当期純利益金額

(円)

30.39

49.28

54.43

510.60

391.78

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.3

57.7

64.6

70.2

74.1

自己資本利益率

(％)

10.5

15.1

14.7

23.3

14.9

株価収益率

(倍)

9.31

7.47

5.86

3.59

6.97

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,548

390,022

494,464

497,650

492,822

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△164,065

△257,829

△54,697

△140,056

△338,578

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△90,459

△222,918

△481,192

△386,089

△19,449

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

531,031

443,108

410,554

381,836

514,589

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

135

136

138

137

134

(17)

(16)

(18)

(27)

(34)

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

平成30年５月

売上高

(千円)

4,562,969

5,128,494

5,488,811

5,772,767

6,101,020

経常利益

(千円)

600,667

943,605

998,717

1,445,080

1,094,328

当期純利益

(千円)

311,333

549,503

617,264

1,072,275

756,422

資本金

(千円)

605,000

605,000

605,000

605,000

605,000

発行済株式総数

(千株)

11,713

11,713

11,713

2,342

2,342

純資産額

(千円)

3,069,604

3,681,789

4,081,907

5,121,869

5,853,925

総資産額

(千円)

5,875,105

6,345,642

6,259,389

7,262,952

7,859,984

１株当たり純資産額

(円)

297.76

357.21

396.09

2,485.30

2,841.28

１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)

(円)

10.00

13.00

12.00

12.00

70.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

30.20

53.31

59.89

520.28

367.11

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.2

58.0

65.2

70.5

74.5

自己資本利益率

(％)

10.5

16.3

15.9

23.3

13.8

株価収益率

(倍)

9.37

6.90

5.33

3.53

7.43

配当性向

(％)

33.1

24.4

20.0

11.5

19.1

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(人)

135

131

133

132

129

(17)

(16)

(16)

(27)

(18)

 

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成27年５月期の１株当たり配当額13円には、ベトナム工場操業開始記念配当２円を含んでおります。

４　当社は平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たりの純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　平成30年５月期の１株当たり配当額70円には、創設80周年記念配当10円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

昭和13年８月

大正14年１月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。

昭和15年８月

軍の監督工場の指定を受ける。

昭和16年３月

軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移す。

昭和17年４月

伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。
生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。

昭和20年８月

終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。

昭和23年８月

伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移す。

昭和24年７月

企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。

昭和28年７月

旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。
通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品Ａ級品の認定を受ける。

昭和30年９月

日本工業規格表示認可を受ける。

昭和34年５月

東京都港区に東京営業所を開設する。

昭和38年５月

大阪証券取引所市場第二部に上場する。

昭和42年１月

札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。

　同　年３月

福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。

昭和44年４月

名古屋市に名古屋営業所を開設する。

昭和50年５月

仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。

昭和51年５月

広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。

昭和53年６月

東京都渋谷区に東京営業所を移す。

昭和56年９月

石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。

昭和57年７月

大阪府富田林市に富田林工場を設置する。

平成５年９月

大阪市城東区に開発センターを設置する。

平成10年11月

大阪市東成区に全額出資子会社、ロック株式会社を設立する。

平成12年３月

新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。

平成14年７月

金沢営業所を名古屋営業所に統合する。

平成22年９月

大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。

平成24年２月

大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。

　同　年７月

河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移す。

　同　年11月　

本社を大阪市浪速区に移す。

平成25年６月

ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、ＴＯＮＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立する。

　同　年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

　同　年11月

社名をＴＯＮＥ株式会社に変更する。

平成26年４月

群馬県太田市に北関東営業所を開設する。

平成27年12月

台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。

平成28年８月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。

平成29年７月

名古屋市に名古屋営業所を建設、移す。

平成30年３月

東大阪市に大阪営業所を移す。

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社３社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造ならびに販売であります。

 

企業集団等の概略図は次のとおりであります。

　


　

当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
ロック㈱

大阪市浪速区

10,000

作業工具類及び機器類の販売

100

当社グループの製商品の販売しており当社より資金援助を受けております。
役員の兼任・・・有

(連結子会社)
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ.,ＬＴＤ.

ベトナム
ドンナイ省　

千米ドル
　　700

作業工具類及び機器類の製造販売　

100

当社グループの製品の製造
しており当社より資金援助を受けております。
役員の兼任・・・無

(連結子会社)
利根股份有限公司

台湾台南市

千台湾ドル7,000　

作業工具類及び機器類の販売

100

当社グループの製商品の販売
役員の兼任・・・有

 

(注) 　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

平成30年５月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

東日本

18

(１)

西日本

18

 

海外

14

(16)

全社(共通)

84

(17)

合計

134

(34)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発・企画部門、営業業務・品質部門及び子会社ロック㈱の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成30年５月31日現在

従業員数(人)

平均年令(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

129

(18)

41.1

15.4

6,283,853

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

東日本

18

(１)

西日本

18

 

海外

９

 

全社(共通)

84

(17)

合計

129

(18)

 

　

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭ大阪に属しております。

平成30年５月31日現在の組合員数は77名であり、労使関係は円満であります。