【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数	3社
連結子会社名	ロック㈱
	ＴＯＮＥ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
	利根股份有限公司

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　…移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　　　　商品・原材料・仕掛品

　　　　　　…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

　　　　貯蔵品

　　　　　　…先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	７年～43年
機械装置及び運搬具	10年～15年
工具、器具及び備品	２年～15年

　　②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 （3）重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 （4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 （5） 重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」
　（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
　（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年５月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成29年５月31日)		当連結会計年度 (平成30年５月31日)
	2,404,413	千円	2,402,479	千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
建物及び構築物	355,368千円	340,271千円
土地	680,793千円	680,793千円
投資有価証券	593,053千円	665,763千円
計	1,629,215千円	1,686,828千円

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年５月31日)	当連結会計年度 (平成30年５月31日)
短期借入金	215,411千円	140,467千円
長期借入金	241,927千円	101,460千円

(連結損益計算書関係)

※１　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自  平成28年６月１日		(自  平成29年６月１日
	至  平成29年５月31日)		至  平成30年５月31日)
	△251,021	千円	24,263	千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(1) 販売費

	前連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年６月１日 至  平成30年５月31日)
給料手当賞与	320,516	千円	323,558	千円
賞与引当金繰入額	45,007	千円	36,916	千円
退職給付費用	14,138	千円	11,316	千円
その他の人件費	69,600	千円	88,897	千円
販売奨励金	3,011	千円	3,281	千円
販売促進費	13,519	千円	12,159	千円
包装荷造・運送費	105,862	千円	131,315	千円
広告宣伝・交際費	129,589	千円	140,845	千円
通信・交通費	73,447	千円	79,986	千円
減価償却費	16,636	千円	20,945	千円
その他販売費	124,123	千円	90,515	千円
計	915,455	千円	939,740	千円

　(2) 一般管理費

	前連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年６月１日 至  平成30年５月31日)
役員報酬	118,500	千円	124,300	千円
給料手当賞与	87,193	千円	88,865	千円
賞与引当金繰入額	12,021	千円	10,987	千円
役員賞与引当金繰入額	29,500	千円	―	千円
退職給付費用	4,393	千円	3,085	千円
その他の人件費	24,956	千円	37,424	千円
租税公課	32,266	千円	32,055	千円
減価償却費	35,825	千円	21,538	千円
研究開発費	31,955	千円	41,048	千円
その他一般管理費	117,603	千円	121,685	千円
計	494,215	千円	480,992	千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)		当連結会計年度 (自  平成29年６月１日 至  平成30年５月31日)
	65,114	千円	65,327	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年６月１日 至  平成30年５月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	139,294千円	70,940千円
組替調整額	△7,801千円	―千円
税効果調整前	131,492千円	70,940千円
税効果額	△39,752千円	△21,856千円
その他有価証券評価差額金	91,740千円	49,084千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△3,965千円	△8,959千円
その他の包括利益合計	87,774千円	40,124千円

(連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,713,000株	―	―	11,713,000株
自己株式
普通株式	1,407,486株	1,179株	―	1,408,665株	(注)

(注) 自己株式の変動事由の概要

　　 　増加数の内訳

単元未満株式の買取 1,179株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年８月30日 定時株主総会	普通株式	72,138	7.00	平成28年５月31日	平成28年８月31日
平成28年12月26日 取締役会	普通株式	51,524	5.00	平成28年11月30日	平成29年２月14日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の 原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年８月30日 定時株主総会	普通株式	72,130	利益剰余金	7.00	平成29年５月31日	平成29年８月31日

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,713,000株	―	9,370,400株	2,342,600株	（注）１・２
自己株式
普通株式	1,408,665株	2,135株	1,128,511株	282,289株	(注)１・３・４

(注) １　平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式数の減少9,370,400株は株式併合によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加2,135株は、単元未満株式の買取りによる増加2,035株（株式併合前1,973株、株式併合後62株）、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加100株によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少1,128,511株は、株式併合によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年８月30日 定時株主総会	普通株式	72,130	7.00	平成29年５月31日	平成29年８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額(千円)	配当の 原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年８月30日 定時株主総会	普通株式	144,221	利益剰余金	70.00	平成30年５月31日	平成30年８月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年６月１日 至  平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自  平成29年６月１日 至  平成30年５月31日)
現金及び預金勘定	381,836千円	514,589千円
現金及び現金同等物	381,836千円	514,589千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

給与・人事情報システム用サーバ、基幹システム及び会計システム用サーバ（工具、器具及び備品）であります。

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　ソフトウエアであります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
　借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注2)を参照ください）。

前連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	381,836	381,836	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,451,943	1,451,943	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	670,438	670,438	―
資産計	2,504,217	2,504,217	―
(1) 支払手形及び買掛金	723,170	723,170	―
(2) 短期借入金	231,090	231,090	―
(3) 未払法人税等	220,354	220,354	―
(4) 未払金	151,817	151,817	―
(5) 長期借入金	241,927	240,216	△1,710
負債計	1,568,359	1,566,648	△1,710

当連結会計年度(平成30年５月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	514,589	514,589	―
(2) 受取手形及び売掛金	1,796,478	1,796,478	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	741,379	741,379	―
資産計	3,052,446	3,052,447	―
(1) 支払手形及び買掛金	627,488	627,488	―
(2) 短期借入金	440,467	440,467	―
(3) 未払法人税等	170,685	170,685	―
(4) 未払金	142,208	142,208	―
(5) 長期借入金	101,460	100,832	△627
負債計	1,482,309	1,481,682	△627

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成29年５月31日	平成30年５月31日
非上場株式	31,670	31,670

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	381,836	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,451,943	―	―	―
合計	1,833,779	―	―	―

当連結会計年度(平成30年５月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	514,589	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,796,478	―	―	―
合計	2,311,067	―	―	―

(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年５月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	231,090	―	―	―	―	―
長期借入金	―	140,467	62,960	38,500	―	―
合計	231,090	140,467	62,960	38,500	―	―

当連結会計年度(平成30年５月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	440,467	―	―	―	―	―
長期借入金	―	62,960	38,500	―	―	―
合計	440,467	62,960	38,500	―	―	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成29年５月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	660,798	218,819	441,979
	小計	660,798	218,819	441,979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,639	11,943	△2,303
	小計	9,639	11,943	△2,303
合計		670,438	230,762	439,675

当連結会計年度(平成30年５月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	732,225	218,819	513,405
	小計	732,225	218,819	513,405
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,154	11,943	△2,789
	小計	9,154	11,943	△2,789
合計		741,379	741,379	510,616

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年６月１日　至　平成29年５月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1) 株式	17,828	7,801	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	17,828	7,801	―

当連結会計年度(自　平成29年６月１日　至　平成30年５月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計(千円)	売却損の合計(千円)
(1) 株式	―	―	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
小計	―	―	―

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、平成26年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。

このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度（非積立型）を設けております。

当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２　確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高(千円)	159,202	138,689
退職給付費用(千円)	28,505	22,793
退職給付の支払額(千円)	△2,051	△4,480
確定給付企業年金制度への拠出額(千円)	△46,967	△47,723
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	138,689	109,279

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表　

	前連結会計年度 　　（平成29年５月31日）	当連結会計年度 　　（平成30年５月31日）
積立型制度の退職給付債務(千円)	286,824	298,591
確定給付企業年金制度による年金資産(千円)	△129,930	△171,549
中小企業退職金共済制度による給付相当額(千円)	△63,829	△64,405
	93,064	62,637
非積立型制度の退職給付債務(千円)	45,625	46,642
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	138,689	109,279
退職給付に係る負債(千円)	138,689	109,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	138,689	109,279

(３)退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年６月１日 　至　平成29年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年６月１日 　至　平成30年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用(千円)	28,505	22,793
中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)	4,120	3,855
退職給付費用(千円)	32,625	26,648

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 (平成29年５月31日)		当連結会計年度 (平成30年５月31日)
(1)	流動　繰延税金資産・負債
	未払事業税		10,255千円		10,354千円
	賞与引当金		32,438千円		31,044千円
	貸倒引当金		1,435千円		1,753千円
	たな卸資産評価損		134,620千円		146,051千円
	その他		22,528千円		10,499千円
	計		201,277千円		199,703千円
	評価性引当額		△130,620千円		△116,996千円
	合計		70,657千円		82,706千円
(2)	固定　繰延税金資産・負債
	長期未払金		1,713千円		1,713千円
	少額減価償却資産		420千円		80千円
	資産除去債務		1,156千円		1,156千円
	退職給付に係る負債		42,276千円		33,225千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		3,060千円
	固定資産圧縮積立金		△79,371千円		△74,856千円
	その他有価証券評価差額金		△134,540千円		△156,248千円
	その他		25,129千円		19,409千円
	計		△140,155千円		△172,459千円
	評価性引当額		△31,764千円		△26,192千円
	合計		△171,919千円		△198,651千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

		前連結会計年度 (平成29年５月31日)		当連結会計年度 (平成30年５月31日)
	法定実効税率	30.8％		―
	(差異原因)
	住民税均等割	0.3％		―
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4％		―
	受取配当金等益金に算入されない項目	△0.1％		―
	評価性引当額の増減	△6.6％		―
	実効税率変更による差異	―％		―
	その他	△0.0％		―
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8％		―

　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

　当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
　従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の３つを報告セグメントとしております。
　各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)2
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,325,891	2,074,587	1,384,415	5,784,894	―	5,784,894
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	58,917	―	58,917	△58,917	―
計	2,325,891	2,133,504	1,384,415	5,843,811	△58,917	5,784,894
セグメント利益	595,399	381,994	451,167	1,428,561	△28,715	1,399,845
その他の項目
減価償却費	40,395	40,638	33,750	114,783	―	114,783

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)2
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,372,627	2,345,808	1,400,682	6,119,117	―	6,119,117
セグメント間の 　内部売上高又は振替高	―	3,154	―	3,154	△3,154	―
計	2,372,627	2,348,962	1,400,682	6,122,272	△3,154	6,119,117
セグメント利益	428,727	316,892	382,841	1,128,462	△1,271	1,127,190
その他の項目
減価償却費	33,780	33,095	28,763	95,639	―	95,639

(注) １　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年６月１日  至  平成29年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	3,126,853	2,658,040	5,784,894

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
4,400,479	577,933	531,098	64,139	211,243	5,784,894

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　(単位：千円)

日本	ベトナム	台湾	合計
1,342,992	239,399	363	1,582,756

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,275,243	全セグメント共通
株式会社山善	834,474	全セグメント共通
株式会社イチネン前田	651,425	全セグメント共通

当連結会計年度(自  平成29年６月１日  至  平成30年５月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	3,608,493	2,510,624	6,119,117

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
4,718,435	536,855	539,661	50,414	273,750	6,119,117

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　　(単位：千円)

日本	ベトナム	台湾	合計
1,601,224	218,687	286	1,820,198

３  主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,355,215	全セグメント共通
株式会社山善	938,907	全セグメント共通
株式会社イチネン前田	495,888	全セグメント共通

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日)
１株当たり純資産額 2,434円56銭	１株当たり純資産額 2,810円85銭
１株当たり当期純利益金額 510円60銭	１株当たり当期純利益金額 391円78銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定してお
ります。

３　算定上の基礎

　　１株当たり当期純利益

項目		前連結会計年度 (自　平成28年６月１日 至　平成29年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年６月１日 至　平成30年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	1,052,338	807,258
普通株主に帰属しない金額	(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する当期純利益	(千円)	1,052,338	807,258
普通株式の期中平均株式数	(千株)	2,060	2,060

(注)　当社は、平成29年８月30日開催の第82回定時株主総会決議により、同年12月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

(重要な後発事象)

平成30年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１） 払 込 期 日	平成30年10月31日
（２） 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 14,700株
（３） 処 分 価 額	１株につき2,752円
（４） 処 分 総 額	40,454,400円
（５） 割 当 予 定 先	従業員147名（14,700株）
（６） そ の 他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　２．処分の目的及び理由

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、当社の設立80周年を記念して、当社の従業員（パートタイム労働者及び60歳を超えた再雇用者を含む。以下「本割当対象者」）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株式を所有することで経営参画意識を高め、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、本割当対象者を対象とする譲渡制限付株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　３．本制度の概要

本割当対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
　本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、１人当たり100株とし、その１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本割当対象者に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と本割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① あらかじめ定められた期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、　　　　　担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

　　② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

その上で、今般、当社は、平成30年7月31日開催の取締役会の決議により、本割当対象者147名に対し、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、本割当対象者１名当たり 275,200円の金銭債権合計 40,454,400 円（以下「本金銭債権」といいます。）を支給することを決議いたしました。譲渡制限期間につきましては、中長期的な業績の向上に対する従業員の意欲を高めるとの観点から、５年と設定しております。また、本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である本割当対象者147名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式 14,700 株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。なお、本制度は、本割当対象者に対して現物出資するための本金銭債権が当社から支給されるものですので、本制度の導入により、当社の従業員の賃金が減額されることはありません。

　４．譲渡制限付株式割当契約の概要

当社と本割当対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

（１）譲渡制限期間

本割当対象者は、平成30年10月31日（払込期日）から平成35年10月30日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を行うことができない。

（２）譲渡制限の解除条件

本割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を含みます。以下、本項において同様です。）、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、本割当対象者が死亡、定年退職、雇用期間満了、任期満了その他の正当な理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を60で除した数に、割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

（３）当社による無償取得

譲渡制限が解除されない本割当株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後の時点をもって、当社は当然に無償で取得する。

（４）株式の管理

本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本割当対象者がＳＭＢＣ日興証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式について、払込期日を含む月から組織再編承認日を含む月までの月数を60で除した数に、割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

　５．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

本自己株式処分は、本制度に基づき本割当対象者に支給された金銭債権を出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、平成30年7月30日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である 2,752 円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、本割当対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。