１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料・仕掛品
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
…先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
７年～39年 |
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機械及び装置 |
10年 |
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工具、器具及び備品 |
２年～15年 |
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保提供資産
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前事業計年度 (平成29年５月31日) |
当事業年度 |
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建物 |
355,368千円 |
340,271千円 |
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土地 |
680,793千円 |
680,793千円 |
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投資有価証券 |
593,053千円 |
665,763千円 |
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計 |
1,629,215千円 |
1,686,827千円 |
(2) 担保付債務
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前事業計年度 (平成29年５月31日) |
当事業年度 |
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１年以内返済予定長期借入金 |
215,411千円 |
140,467千円 |
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長期借入金 |
241,927千円 |
101,460千円 |
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計 |
457,338千円 |
241,927千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
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前事業計年度 (平成29年５月31日) |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
114,308千円 |
146,215千円 |
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短期金銭債務 |
23,648千円 |
―千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
55,704千円 |
143,421千円 |
|
仕入高 |
27,657千円 |
76,921千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
17,986千円 |
14,474千円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
8,354千円 |
10,056千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1) 販売費
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前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
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|
給料手当賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の人件費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
販売奨励金 |
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千円 |
|
千円 |
|
販売促進費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
包装荷造・運送費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝・交際費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
通信・交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他販売費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
(2) 一般管理費
|
|
前事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
当事業年度 (自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当賞与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他の人件費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
租税公課 |
|
千円 |
|
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
その他一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
計 |
|
千円 |
|
千円 |
前事業年度(平成29年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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(1) |
流動 繰延税金資産・負債 |
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未払事業税 |
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10,255千円 |
|
10,354千円 |
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|
賞与引当金 |
|
32,438千円 |
|
31,044千円 |
|
|
貸倒引当金 |
|
1,435千円 |
|
1,753千円 |
|
|
たな卸資産評価損 |
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134,620千円 |
|
146,051千円 |
|
|
その他 |
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17,460千円 |
|
9,586千円 |
|
|
計 |
|
196,209千円 |
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198,790千円 |
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評価性引当額 |
|
△130,620千円 |
|
△116,996千円 |
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合計 |
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65,589千円 |
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81,793千円 |
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(2) |
固定 繰延税金資産・負債 |
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|
長期未払金 |
|
1,713千円 |
|
1,713千円 |
|
|
少額減価償却資産 |
|
420千円 |
|
80千円 |
|
|
資産除去債務 |
|
1,156千円 |
|
1,156千円 |
|
|
退職給付引当金 |
|
42,276千円 |
|
33,225千円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
3,060千円 |
|
3,060千円 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△79,371千円 |
|
△74,856千円 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△134,540千円 |
|
△156,248千円 |
|
|
その他 |
|
3,054千円 |
|
3,461千円 |
|
|
計 |
|
△162,230千円 |
|
△188,407千円 |
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|
評価性引当額 |
|
△9,689千円 |
|
△10,244千円 |
|
|
合計 |
|
△171,919千円 |
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△198,651千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.8％ |
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― |
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(差異原因) |
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|
住民税均等割 |
0.2％ |
|
― |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4％ |
|
― |
|
|
受取配当金等益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
― |
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|
評価性引当額の増減 |
△6.5％ |
|
― |
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|
実効税率変更による差異 |
―％ |
|
― |
|
|
その他 |
△0.1％ |
|
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7％ |
|
― |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。