【セグメント情報】
① 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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西日本 |
東日本 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
② 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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西日本 |
東日本 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
136円95銭 |
167円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
282,268 |
344,970 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
282,268 |
344,970 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
2,061 |
2,060 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な設備投資）
当社は、平成29年12月26日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資を行うことを決議いたしました。
１.設備投資の目的
現東京営業所は老朽化しており、また東京における立地を勘案し、新たな東京営業所を基点に販売強化を図っていくことで業績の向上を目的としております。
２.設備投資の内容
所在地 ：東京都荒川区
設備内容 ：東京営業所
投資予定金額 ：330百万円
３.設備の導入時期
着工 ：平成30年４月（予定）
稼動開始 ：平成31年６月（予定）
４.当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資の稼動は平成31年６月予定のため、平成30年５月期の業績に与える影響は軽微であります。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年７月13日開催の取締役会において、単元株式数の変更について決議するとともに、平成29年８月30日開催の第82回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決され、平成29年12月１日でその効力が発生しております。
１．単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所において、投資家の利便性向上のための「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内会社の普通株式の売買単位を100株へ統一するための取組みが推進されていることを踏まえ、当社は、当社株式の売買単位となる単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
この変更に併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準及び中長期的な株価変動を勘案して、当社株式の投資単位を適切な水準に調整するため、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。
２．単元株式数の変更
変更の内容
平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
３．株式併合
株式併合の内容
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）併合の方法・割合
平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。
（3）併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成29年11月30日現在） |
11,713,000株 |
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併合により減少する株式数 |
9,370,400株 |
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併合後の発行済株式総数 |
2,342,600株 |
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。