なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しましたが、欧米の政策不安や不安定な国際情勢などによる世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、総合工具メーカーとしての特長を活かし、安全管理の要「トルク管理」製品群の売上拡大を中心に、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことで新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品およびサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開するなど営業力の強化を行い、22億９千３百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における回復の動きは弱く、海外市場における売上鈍化の影響もあり15億７千７百万円となりました。
従いまして、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は38億７千万円（前年同期比1.9％増）となりました。
また、利益面では営業利益は６億２千６百万円（前年同期比22.5％増）、経常利益は６億４千３百万円（前年同期比21.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千８百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
各セグメントの概要は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、改善の広がりを見せる設備投資等を背景に、「締付力管理分野」での高付加価値製品群の販売・拡充を推し進め、売上高伸長に懸命な努力を行いました。また、機器類の売上に関しても、国内外市場における弱含みの中、様々な分野においてのお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は31億６千９百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が15億９千４百万円（前年同期比0.7％増）、東日本全体が15億７千４百万円（前年同期比10.0％増）でありました。
しかしながら、海外におきましては、売上の鈍化は依然として続いており、中国、北米市場における売上回復の動きは弱く、輸出合計は７億１百万円（前年同期比10.4％減）となり、前年同期を下回りました。
資産合計は73億５千１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少２億６千９百万円等がありましたが、現金及び預金の増加４千３百万円、商品及び製品の増加３億２千５百万円、投資有価証券の増加８千５百万円等によるものであります。
負債合計は18億８千１百万円となり前連結会計年度末に比べ２億５千１百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加４億４千３百万円等がありましたが、未払法人税等の減少２億２千万円、支払手形及び買掛金の減少１億８千万円、賞与引当金の減少６千３百万円、長期借入金の減少１億２千３百万円等によるものであります。
純資産合計は54億６千９百万円となり前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当７千２百万等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５千８百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加５千９百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29,710千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完成予定年月 |
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|
総額 |
既支払額 |
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提出 |
大阪営業所(大阪府東大阪市) |
西日本 |
営業所社屋 |
80,000 |
65,015 |
自己資金 |
平成29年 |
平成30年 |
|
提出 |
東京営業所（東京都荒川区） |
東日本 |
営業所社屋 |
330,000 |
20,000 |
自己資金 |
平成30年３月 |
平成31年６月 |