当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米国の保護主義政策及びそれに伴う貿易摩擦への懸念などによる世界経済の不確実性は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、お客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
また、設立80周年を記念したセールを展開し、積極的に販売促進を図るとともに、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」の拡販、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に加え、安全管理の要「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、引き続きモータースポーツの応援やレーサーサポート、レース協賛などを積極的に展開することにより、より多くの人々に「ＴＯＮＥブランド」の魅力を伝えるとともに、現場の要望を研究・開発に活かした企画・新製品を展開するなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、６億９千１百万円となりました。機器類の売上高は、動きが回復しつつある建築土木市場の影響もあり、４億４千６百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は11億３千７百万円（前年同期比17.1％増）となりました。また、利益面では営業利益は６千５百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は９千３百万円（前年同期比46.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千３百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（西日本）
「ボルト締結分野」における競争優位性の高い製品群を基軸に、ユーザー向けPRやデモ活動を推進するなど売上高の伸長に懸命な努力を行いました。また、4,000点以上のＴＯＮＥ製品群を誇るショールーム（大阪府河内長野市・河内長野工場内）において、実際に製品群に触れていただき、最適な「ボルト締結」を体験していただくことに注力し、市場深耕に努めてまいりました。その結果、売上高は、４億４千９百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は４千６百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
（東日本）
「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、自動車関連での販路拡大を図ったことにより、「トルク管理」製品群の販売増加に寄与しました。機器類については建築、航空、鉄道業向けの特殊対応した製品群を取り揃え、売上拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は、５億８百万円（前年同期比18.4％増）、セグメント利益は２千５百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
（海外）
東アジア・欧州市場での売上回復の動きは依然として弱含みではあるものの、北米市場では一部に回復の兆しも見られ、併せて新規開拓地域でも売上を順調に獲得してまいりました。その結果、売上高は、１億７千９百万円（前年同期比76.6％増）、セグメント損失は５百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は74億６千９百万円となり前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加１億７千３百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少４億３千７百万円等によるものであります。
（負債）
負債合計は17億７千万円となり前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税の減少１億５千９百万円、賞与引当金の減少５千６百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は56億９千９百万円となり前連結会計年度末に比べ９千２百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益６千３百万円の計上がありましたが、剰余金の配当１億４千４百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14,787千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。