文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
（企業理念）
「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。
（４つの約束）
１．社員の幸せの実現
・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助
２．社会への貢献
・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元
３．顧客との約束
・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守
４．株主との約束
・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実
(2）中長期的な経営戦略
当社グループの企業理念「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。この企業理念を実現する為に以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
① 顧客に感動と満足、積極的価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外に普及品世界一のソケットレンチを供給する工具総合メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。
② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供してまいります。
③ 売上高の拡大を図るため、海外売上高の拡大に注力し、未開拓の海外市場へボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、モータースポーツを応援することを通じて、新しい分野への販売にも積極的に取組んでおります。
(3）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。
売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。85期におきましては、連結売上高66億９千万円、連結営業利益10億５千万円と予想しております。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 生産力の強化
より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。
② 販売力の強化
より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、南米、インドなど新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。
③ 開発力の強化
「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。
④ 品質力の強化
「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。
⑤ 財務体質の強化
適正な利益の獲得を継続的に実現し自己資本を充実させるとともに,キャッシュ・フロー重視の財務政策及び有利子負債の圧縮を進め筋肉質な財務体質への改善を図ってまいります。
⑥ 人財の育成
「企業は人なり」を念頭に置き、明確な目的、目標を持ち、その役割を自覚した人材から人財への育成に注力いたします。
⑦ 海外事業の展開
今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。
(5）経営環境
当連結会計年度におきましては、中国経済の減速やＥＵ・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、業績は概ね堅調に推移しているものの、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等や世界経済への不安からの円高傾向などが予想され、経営環境は不透明な状況であります。
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退が、製品需要の減少や競合他社の低価格戦略等による価格競争の激化に進展する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。
(2）原材料価格の変動による影響について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注力を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰した場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。
(3）販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化し、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。
(4）品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上の低下は経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(5）債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。
(6）有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関と持ち合いにより株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。
(7）大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(8）在庫の評価替によるリスクについて
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価替が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。
(9）模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど景気は引続き回復基調で推移いたしました。
しかしながら、中国経済の減速やＥＵ・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供できる幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」を中心とした創立80周年にふさわしい魅力のある販売促進活動を展開するとともに、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に努めました。
また、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、モータースポーツを応援することを通じて、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、レーサーサポートやレース協賛などを積極的に展開するとともに、現場の声に耳を傾け研究・開発に活かすことで、製品及びサービスの更なる進化と飛躍を目指すなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、「ＴＯＮＥブランド戦略」を背景に、積極的な提案営業活動を展開するなど営業力の強化を行い35億５千万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連における計画のずれ込みなど弱含みもあり、26億２千６百万円となりました。
従いまして、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は61億７千７百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
また、利益面では営業利益は９億８千１百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は10億１千６百万円（前年同期比11.9％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は８億７千８百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
国内におきましては、作業工具類の売上に関しては、「ＴＯＮＥブランド」の価値を実感していただける新製品群の積極的な販売や購買意欲を高める様々な企画・販売を展開し、売上高伸長に懸命な努力を行いました。機器類の売上に関しても、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等が見られるものの、様々な分野におけるお客様要望に対応した製品群を取り揃え、拡販活動に懸命な努力を行った結果、売上高合計は48億９千４百万円となり、前年同期を上回りました。その内訳は、西日本全体が24億１千６百万円（前年同期比1.9％増）、東日本全体が24億７千７百万円（前年同期比5.6％増）でありました。
また、海外におきましては、中国、東アジア市場における売上の鈍化は依然として解消されない中、北米、東南アジア市場においてお客様要望を捉えた積極的な提案営業活動の展開に加え、新興国に対する新規市場開拓を推進し、輸出合計は12億８千３百万円（同期比8.4％減）となり、前年同期を下回りました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、79億９千７百万円（前連結会計年度末77億３千３百万円）となり、前連結会計年度末に比べ２億６千３百万円増加しました。この主な要因は、流動資産においては、現金及び預金の増加３億９千４百万円、商品及び製品の増加１億４千６百万円等によるものであり、固定資産においては、建設仮勘定の増加５千１百万円等によるものであります。
（負債及び純資産）
当連結会計年度末の負債合計は、15億６百万円（前連結会計年度末19億４千２百万円）となり、前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少３億７千７百万円、長期借入金の減少６千２百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、64億９千万円（前連結会計年度末57億９千１百万円）となり、前連結会計年度末に比べ６億９千９百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加７億３千４百万円等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、９億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億９千４百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、法人税等の支払額３億３千８百万円、たな卸資産の増加１億１千９百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益13億円等による資金の増加により、資金はプラス７億８千７百万円（前連結会計年度はプラス４億９千２百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出１億２千６百万円等の資金の減少がありましたが、有形及び無形固定資産の売却による収入３億３千９百万円等による資金の増加により、資金はプラス２億１千３百万円（前連結会計年度はマイナス３億３千８百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、短期借入金の返済に３億円、配当金の支払に１億４千４百万円、長期借入金の返済に１億４千万円等を支出したことにより、資金はマイナス６億４百万円（前連結会計年度はマイナス１千９百万円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
西日本 |
3,204,082 |
100.4 |
|
東日本 |
3,423,271 |
104.5 |
|
海外 |
1,281,618 |
78.9 |
|
合計 |
7,908,972 |
97.7 |
（注）１ 金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。
２ 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
西日本 |
2,416,821 |
101.9 |
|
東日本 |
2,477,300 |
105.6 |
|
海外 |
1,283,151 |
91.6 |
|
合計 |
6,177,273 |
101.0 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
トラスコ中山株式会社 |
1,355,215 |
22.2 |
1,454,615 |
23.5 |
|
株式会社山善 |
938,907 |
15.3 |
911,578 |
14.8 |
|
株式会社イチネンMTM |
495,888 |
8.1 |
449,338 |
7.3 |
３ 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次のとおりであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金によるものであります。
また、設備資金につきましては、長期借入金によって調達しております。
該当事項はありません。
研究開発活動はボルト締結工具をお客様に提供させていただくにあたり、便利で使いやすく、そして長く使っていただけるものを目指し取り組んでまいりました。また、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツをサポートする事を通じて、様々な要望及び改良をフィードバックし新製品化を行ってきました。
手動工具製品は総合工具メーカーを目指すべく新製品の開発に注力しています。当期はソケットレンチ類以外にエアー工具、収納ケース、計測器、グッズ、ライト、電設工具と幅広いジャンルを手掛けてきました。
エアー工具では、ＡＩＳ８３６０Ｓ（８３３０強化タイプ）、ＡＩ４２２０（１２．７角強力型）、収納ケースでは、フラットトップチェスト、キャビネット用サービスボード、ミニケース（グッズ）、計測器ではノギス、グッズではドライバーキーホルダー、ライトではＬＥＤワークライト（ＬＴ０２ＷＰＣ２）、電設工具では、光ファイバーケーブルストリッパー、オートワイヤーストリッパー等が挙げられます。
電動工具製品は、前連結会計年度に市場投入した一般産業向けナットランナーのラインナップに関して、現場の声を聴きながら改良に努めてまいりました。また、これまで継続している特殊品の対応により、より様々な市場のニーズに対応しながら、新規分野への開拓を推進、工場における工作機械に組み込まれるレンチの開発要望や、鉄道分野としてレール軌道整備のためのレンチ開発の要望に応え製品化いたしました。
また海外製品としては、販売国の拡大に努め、各国に応じた認証に対応してきました。その中で新製品としてトルシアボルト最大のＭ３６用としてより狭いところに使用できるコーナー形の開発に取り組み、製品化いたしました。これによりＭ１６からＭ３６まで、標準型とコーナー形のシヤーレンチが取り揃い、どのような場面においても対応できるようになりました。
手動工具、電動工具共に広い分野から様々な要求に迅速にこたえていき、これからの新製品開発の足掛かりになるように努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は