第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。

　また、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読などを行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	514,589	909,198
受取手形及び売掛金	1,796,478	1,652,551
商品及び製品	1,274,003	1,420,811
仕掛品	435,872	401,876
原材料及び貯蔵品	765,225	770,304
その他	36,948	60,078
貸倒引当金	△5,730	△5,275
流動資産合計	4,817,387	5,209,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	592,869	557,919
機械装置及び運搬具（純額）	128,486	134,612
工具、器具及び備品（純額）	22,489	21,229
土地	1,037,256	1,007,276
リース資産（純額）	12,982	504
建設仮勘定	26,114	77,337
有形固定資産合計	※１,※２ 1,820,198	※１,※２ 1,798,880
無形固定資産
リース資産	4,266	1,888
その他	48,920	37,753
無形固定資産合計	53,186	39,642
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 773,050	※２ 654,359
その他	269,767	294,721
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,042,817	949,080
固定資産合計	2,916,202	2,787,603
資産合計	7,733,590	7,997,149

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年５月31日)	当連結会計年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	627,488	660,693
短期借入金	※２ 440,467	※２ 62,960
リース債務	15,402	2,585
未払法人税等	170,685	204,858
賞与引当金	101,452	94,287
未払金	142,208	141,985
未払費用	53,136	55,779
その他	39,137	17,858
流動負債合計	1,589,978	1,241,007
固定負債
長期借入金	※２ 101,460	※２ 38,500
リース債務	2,585	－
繰延税金負債	115,945	132,242
退職給付に係る負債	109,279	79,498
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	16,628	8,637
その他	2,700	2,800
固定負債合計	352,378	265,459
負債合計	1,942,356	1,506,466
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	163,380	182,998
利益剰余金	5,040,676	5,774,966
自己株式	△372,572	△355,303
株主資本合計	5,436,483	6,207,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353,514	268,992
為替換算調整勘定	1,234	14,029
その他の包括利益累計額合計	354,749	283,021
純資産合計	5,791,233	6,490,683
負債純資産合計	7,733,590	7,997,149

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	6,119,117	6,177,273
売上原価	※１,※３ 3,571,194	※１,※３ 3,651,939
売上総利益	2,547,923	2,525,334
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,420,733	※２,※３ 1,544,259
営業利益	1,127,190	981,075
営業外収益
受取利息	929	1,909
受取配当金	20,385	22,561
投資有価証券売却益	－	200
為替差益	－	3,604
その他	14,337	9,748
営業外収益合計	35,652	38,023
営業外費用
支払利息	1,542	1,308
為替差損	7,319	－
その他	535	1,539
営業外費用合計	9,397	2,847
経常利益	1,153,445	1,016,251
特別利益
固定資産売却益	※４ －	※４ 284,642
特別利益合計	－	284,642
特別損失
ゴルフ会員権評価損	1,814	－
特別損失合計	1,814	－
税金等調整前当期純利益	1,151,631	1,300,893
法人税、住民税及び事業税	351,547	371,965
法人税等調整額	△7,173	50,415
法人税等合計	344,373	422,381
当期純利益	807,258	878,512
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	807,258	878,512

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
当期純利益	807,258	878,512
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,084	△84,522
為替換算調整勘定	△8,959	12,794
その他の包括利益合計	※１ 40,124	※１ △71,728
包括利益	847,383	806,784
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	847,383	806,784
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,000	163,380	4,305,547	△371,252	4,702,676
当期変動額
剰余金の配当			△72,130		△72,130
親会社株主に帰属する当期純利益			807,258		807,258
自己株式の取得				△1,320	△1,320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	735,128	△1,320	733,807
当期末残高	605,000	163,380	5,040,676	△372,572	5,436,483

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	304,430	10,194	314,625	5,017,301
当期変動額
剰余金の配当				△72,130
親会社株主に帰属する当期純利益				807,258
自己株式の取得				△1,320
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	49,084	△8,959	40,124	40,124
当期変動額合計	49,084	△8,959	40,124	773,932
当期末残高	353,514	1,234	354,749	5,791,233

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,000	163,380	5,040,676	△372,572	5,436,483
当期変動額
剰余金の配当			△144,221		△144,221
親会社株主に帰属する当期純利益			878,512		878,512
自己株式の取得				△815	△815
自己株式の処分		19,617		18,084	37,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	19,617	734,290	17,269	771,177
当期末残高	605,000	182,998	5,774,966	△355,303	6,207,661

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	353,514	1,234	354,749	5,791,233
当期変動額
剰余金の配当				△144,221
親会社株主に帰属する当期純利益				878,512
自己株式の取得				△815
自己株式の処分				37,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84,522	12,794	△71,728	△71,728
当期変動額合計	△84,522	12,794	△71,728	699,449
当期末残高	268,992	14,029	283,021	6,490,683

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,151,631	1,300,893
減価償却費	95,639	96,890
為替差損益（△は益）	8,262	8,402
貸倒引当金の増減額（△は減少）	952	△455
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,865	△7,165
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,500	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,410	△29,780
株式報酬費用	－	5,807
受取利息及び受取配当金	△21,315	△24,470
支払利息	1,542	1,308
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△200
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△291,784
ゴルフ会員権評価損	1,814	－
売上債権の増減額（△は増加）	△345,822	143,910
たな卸資産の増減額（△は増加）	100,773	△119,777
仕入債務の増減額（△は減少）	△93,508	35,816
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,682	△18,119
その他	14,332	2,157
小計	867,208	1,103,433
利息及び配当金の受取額	21,095	24,293
利息の支払額	△1,572	△1,216
法人税等の支払額	△393,909	△338,943
営業活動によるキャッシュ・フロー	492,822	787,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△337,955	△126,665
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	339,765
投資有価証券の売却による収入	－	250
差入保証金の増減額（△は増加）	1,662	2,788
保険積立金の積立による支出	△2,285	△2,893
投資活動によるキャッシュ・フロー	△338,578	213,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	△300,000
長期借入金の返済による支出	△231,090	△140,467
配当金の支払額	△71,821	△144,059
リース債務の返済による支出	△10,800	△15,402
長期未払金の返済による支出	△4,416	△4,416
自己株式の純増減額（△は増加）	△1,320	△264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19,449	△604,610
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,041	△1,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	132,753	394,609
現金及び現金同等物の期首残高	381,836	514,589
現金及び現金同等物の期末残高	514,589	909,198

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　3社

連結子会社名　ロック㈱

ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．

利根股份有限公司

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７年～43年

機械装置及び運搬具　４年～15年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日　以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が82,706千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が82,706千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が82,706千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
	2,402,479千円	2,352,436千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
建物及び構築物	340,271千円	325,283千円
土地	680,793千円	680,793千円
投資有価証券	665,763千円	309,765千円
計	1,686,828千円	1,315,842千円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
短期借入金	140,467千円	62,960千円
長期借入金	101,460千円	38,500千円

（連結損益計算書関係）

※１　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
	24,263千円	△3,084千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
給料手当賞与	323,558千円	344,631千円
賞与引当金繰入額	36,916千円	35,711千円
退職給付費用	11,316千円	6,585千円
その他の人件費	88,897千円	114,223千円
販売奨励金	3,281千円	3,771千円
販売促進費	12,159千円	19,708千円
包装荷造・運送費	131,315千円	135,393千円
広告宣伝・交際費	140,845千円	157,361千円
通信・交通費	79,986千円	79,394千円
減価償却費	20,945千円	23,101千円
その他販売費	90,515千円	86,996千円
計	939,740千円	1,006,877千円

(2）一般管理費

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
役員報酬	124,300千円	134,375千円
給料手当賞与	88,865千円	92,496千円
賞与引当金繰入額	10,987千円	5,391千円
退職給付費用	3,085千円	1,468千円
その他の人件費	37,424千円	65,336千円
租税公課	32,055千円	33,022千円
減価償却費	21,538千円	16,015千円
研究開発費	41,048千円	33,188千円
その他一般管理費	121,685千円	156,087千円
計	480,992千円	537,381千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
	65,327千円	33,188千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
土地	－千円	284,642千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	70,940千円	△118,640千円
税効果調整前	70,940千円	△118,640千円
税効果額	△21,856千円	34,118千円
その他有価証券評価差額金	49,084千円	△84,522千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△8,959千円	12,794千円
その他の包括利益合計	40,124千円	△71,728千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計 年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,713,000株	－	9,370,400株	2,342,600株	（注）１・２
自己株式
普通株式	1,408,665株	2,135株	1,128,511株	282,289株	（注）１・３・４

（注）１　2017年12月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式数の減少9,370,400株は株式併合によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加2,135株は、単元未満株式の買取りによる増加2,035株（株式併合前1,973株、株式併合後62株）、株式併合に伴う単元未満株式の買取りによる増加100株によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少1,128,511株は、株式併合によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年８月30日 定時株主総会	普通株式	72,130	7.00	2017年５月31日	2017年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年８月30日 定時株主総会	普通株式	144,221	利益剰余金	70.00	2018年５月31日	2018年８月31日

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計 年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,342,600株	－	－	2,342,600株	－
自己株式
普通株式	282,289株	296株	13,700株	268,885株	（注）１・２

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加96株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加200株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少13,700株は、当社全従業員に対して譲渡制限付株式交付制度を導入、付与したことによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年８月30日 定時株主総会	普通株式	144,221	70	2018年５月31日	2018年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	124,422	利益剰余金	60	2019年５月31日	2019年８月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
現金及び預金勘定	514,589千円	909,198千円
現金及び現金同等物	514,589千円	909,198千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　給与・人事情報システム用サーバ、基幹システム及び会計システム用サーバ（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。

　借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2018年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	514,589	514,589	－
(2）受取手形及び売掛金	1,796,478	1,796,478	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	741,379	741,379	－
資産計	3,052,447	3,052,447	－
(1）支払手形及び買掛金	627,488	627,488	－
(2）短期借入金	440,467	440,467	－
(3）未払法人税等	170,685	170,685	－
(4）未払金	142,208	142,208	－
(5）長期借入金	101,460	100,832	△627
負債計	1,482,309	1,481,682	△627

当連結会計年度（2019年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	909,198	909,198	－
(2）受取手形及び売掛金	1,652,551	1,652,551	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	622,739	622,739	－
資産計	3,184,489	3,184,489	－
(1）支払手形及び買掛金	660,693	660,693	－
(2）短期借入金	62,960	62,960	－
(3）未払法人税等	204,858	204,858	－
(4）未払金	141,985	141,985	－
(5）長期借入金	38,500	38,357	△142
負債計	1,108,997	1,108,855	△142

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2018年５月31日	2019年５月31日
非上場株式	31,670	31,620

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	514,589	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,796,478	－	－	－
合計	2,311,067	－	－	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	909,198	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,652,551	－	－	－
合計	2,561,750	－	－	－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	440,467	－	－	－	－	－
長期借入金	－	62,960	38,500	－	－	－
合計	440,467	62,960	38,500	－	－	－

当連結会計年度（2019年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	62,960	38,500	－	－	－	－
合計	62,960	38,500	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	732,225	218,819	513,405
	小計	732,225	218,819	513,405
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	9,154	11,943	△2,789
	小計	9,154	11,943	△2,789
合計		741,379	230,762	510,616

当連結会計年度（2019年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	580,943	179,034	401,908
	小計	580,943	179,034	401,908
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41,795	51,727	△9,932
	小計	41,795	51,727	△9,932
合計		622,739	230,762	391,976

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	－	－	－

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1）株式	50	200	―
(2）債券	―	―	―
(3）その他	―	―	―
小計	50	200	―

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。

　このほか、賃金規則に基づき、管理職に対する退職一時金制度（非積立型）を設けております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（千円）	138,689	109,279
退職給付費用（千円）	22,793	21,175
退職給付の支払額（千円）	△4,480	△2,519
確定給付企業年金制度への拠出額（千円）	△47,723	△48,436
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	109,279	79,498

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年５月31日）	当連結会計年度 （2019年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円）	298,591	319,386
確定給付企業年金制度による年金資産（千円）	△171,549	△220,728
中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円）	△64,405	△68,982
	62,637	29,675
非積立型制度の退職給付債務（千円）	46,642	49,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	109,279	79,498
退職給付に係る負債（千円）	109,279	79,498
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	109,279	79,498

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用（千円）	22,793	21,175
中小企業退職金共済制度への拠出額（千円）	3,855	3,720
退職給付費用（千円）	26,648	24,895

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
	繰延税金資産
	未払事業税		10,354千円		11,141千円
	賞与引当金		31,044千円		28,851千円
	貸倒引当金		1,753千円		1,614千円
	たな卸資産評価損		146,051千円		145,361千円
	長期未払金		1,713千円		1,713千円
	少額減価償却資産		80千円		586千円
	退職給付に係る負債		33,225千円		24,060千円
	資産除去債務		1,156千円		1,156千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		3,060千円
	その他		29,908千円		38,425千円
	繰延税金資産小計		258,346千円		255,972千円
	評価性引当額		△143,188千円		△149,358千円
	繰延税金資産合計		115,158千円		106,614千円
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△74,856千円		△115,873千円
	その他有価証券評価差額金		△156,248千円		△122,984千円
	繰延税金負債合計		△231,104千円		△238,857千円
	繰延税金負債の純額		△115,945千円		△132,242千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前連結会計年度 （2018年５月31日）		当連結会計年度 （2019年５月31日）
法定実効税率	－		30.6
（差異原因）
住民税均等割	－		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.8
受取配当金等益金に算入されない項目	－		△0.1
過年度法人税等修正額	－		0.8
試験研究費税額控除			△0.2
その他	－		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.5

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

　従いまして、当社においては、販売体制を基に国内東日本、国内西日本及び海外の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器を販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,372,627	2,345,808	1,400,682	6,119,117	－	6,119,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,154	－	3,154	△3,154	－
計	2,372,627	2,348,962	1,400,682	6,122,272	△3,154	6,119,117
セグメント利益	428,727	316,892	382,841	1,128,462	△1,271	1,127,190
その他の項目
減価償却費	33,780	33,095	28,763	95,639	－	95,639

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	西日本	東日本	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,416,821	2,477,300	1,283,151	6,177,273	－	6,177,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,338	－	3,338	△3,338	－
計	2,416,821	2,480,639	1,283,151	6,180,612	△3,338	6,177,273
セグメント利益	403,551	259,845	318,963	982,360	△1,285	981,075
その他の項目
減価償却費	37,398	33,824	25,667	96,890	－	96,890

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	3,608,493	2,510,624	6,119,117

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
4,718,435	536,855	539,661	50,414	273,750	6,119,117

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	台湾	合計
1,601,224	218,687	286	1,820,198

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,355,215	全セグメント共通
株式会社山善	938,907	全セグメント共通
株式会社イチネンMTM	495,888	全セグメント共通

当連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	3,550,756	2,626,516	6,177,273

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
4,894,122	477,423	542,705	101,512	161,510	6,177,273

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	台湾	合計
1,587,379	211,290	210	1,798,880

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,454,615	全セグメント共通
株式会社山善	911,578	全セグメント共通
株式会社イチネンMTM	449,338	全セグメント共通

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）		当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
１株当たり純資産額	2,810円85銭	１株当たり純資産額	3,129円98銭
１株当たり当期純利益	391円78銭	１株当たり当期純利益	424円68銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2017年12月１日付で普通株式５株につき、１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　算定上の基礎

１株当たり当期純利益

項目		前連結会計年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	807,258	878,512
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	807,258	878,512
普通株式の期中平均株式数	（千株）	2,060	2,068

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、株式会社マキタとの資本・業務提携契約を解消することを決議しました。株式会社マキタは、当社との資本・業務提携契約の解消に伴い、当社株式を売却する意向を有しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から自社株式の取得について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類

　当社普通株式

②　取得する株式の総数

　160,000株

③　取得する期間

　2019年６月11日

④　取得価額の総額

　406,720,000円

⑤　取得の方法

　2019年６月10日の終値にて、2019年６月11日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付

(2）取得日

　2019年６月11日

（自己株式の処分）

　当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議し、処分いたしました。

(1）処分の概要

①　払込期日

　2019年８月６日

②　処分する株式の種類及び数

　当社普通株式　24,200株

③　処分価額

　１株につき2,507円

④　処分総額

　60,669,400円

⑤　募集又は処分方法

　譲渡制限付株式を割り当てる方法

⑥　出資の履行方法

　金銭報酬債権の現物出資による

(2）処分の目的及び理由

　当社は、2019年７月12日開催の取締役会において、当社の管理職に対し譲渡制限付株式を割り当てることを決議しました。当社の管理職が当社の株式を保有することで、経営参画意識を高めるとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めてまいります。当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上につなげるため、譲渡制限期間を30年間としております。

　本自己株式処分において、当社の管理職21名は、当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、譲渡制限付株式として当社普通株式の割り当てを受けております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	440,467	62,960	0.168	－
１年以内に返済予定のリース債務	15,402	2,585	－	－
長期借入金	101,460	38,500	0.168	2020年６月～ 2021年２月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	559,914	101,460	－	－

（注）１　平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	38,500	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,137,601	2,787,664	4,055,074	6,177,273
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	93,227	477,804	639,733	1,300,893
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	63,261	327,570	439,122	878,512
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.70	158.69	212.43	424.68

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	30.70	127.86	53.79	211.87