２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	370,977	762,487
受取手形	226,673	135,731
売掛金	※２ 1,601,881	※２ 1,544,620
商品	446,020	596,716
製品	791,678	768,757
原材料	703,960	715,819
仕掛品	435,872	425,265
貯蔵品	23,078	30,041
前払費用	21,507	36,719
関係会社短期貸付金	23,139	23,249
未収入金	※２ 83,085	※２ 96,177
その他	※２ 3,070	※２ 2,944
貸倒引当金	△5,730	△5,275
流動資産合計	4,725,216	5,133,256
固定資産
有形固定資産
建物	440,676	414,928
構築物	8,567	7,404
機械及び装置	52,101	60,811
車両運搬具	7,173	4,062
工具、器具及び備品	14,913	13,558
土地	1,037,256	1,007,276
リース資産	12,982	504
建設仮勘定	26,114	77,337
有形固定資産合計	※１ 1,599,785	※１ 1,585,884
無形固定資産
ソフトウエア	34,772	26,933
ソフトウエア仮勘定	11,532	7,536
リース資産	4,266	1,888
その他	2,616	2,616
無形固定資産合計	53,186	38,974
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 773,050	※１ 654,359
関係会社株式	98,029	98,029
関係会社長期貸付金	370,197	349,293
保険積立金	132,730	135,624
その他	25,994	47,154
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,400,002	1,284,461
固定資産合計	3,052,974	2,909,321
資産合計	7,778,190	8,042,577

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年５月31日)	当事業年度 (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	101,946	97,776
買掛金	527,821	※２ 571,895
短期借入金	300,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 140,467	※１ 62,960
リース債務	15,402	2,585
未払金	140,761	141,148
未払費用	51,845	53,657
未払法人税等	167,226	193,900
預り金	8,816	9,194
賞与引当金	101,452	94,287
その他	27,362	5,562
流動負債合計	1,583,102	1,232,966
固定負債
長期借入金	※１ 101,460	※１ 38,500
リース債務	2,585	－
長期未払金	5,600	5,600
繰延税金負債	116,858	133,467
退職給付引当金	108,578	78,627
資産除去債務	3,780	3,780
預り保証金	2,300	2,300
固定負債合計	341,162	262,275
負債合計	1,924,265	1,495,242
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金
資本準備金	163,380	163,380
その他資本剰余金	－	19,617
資本剰余金合計	163,380	182,998
利益剰余金
利益準備金	151,250	151,250
その他利益剰余金
配当準備金	40,000	40,000
別途積立金	530,000	530,000
圧縮積立金	169,771	262,797
繰越利益剰余金	4,213,581	4,861,600
利益剰余金合計	5,104,603	5,845,647
自己株式	△372,572	△355,303
株主資本合計	5,500,410	6,278,342
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	353,514	268,992
評価・換算差額等合計	353,514	268,992
純資産合計	5,853,925	6,547,334
負債純資産合計	7,778,190	8,042,577

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年６月１日 　至　2018年５月31日)	当事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	※１ 6,101,020	※１ 6,113,595
売上原価	※１ 3,660,031	※１ 3,651,312
売上総利益	2,440,989	2,462,282
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,378,188	※１,※２ 1,500,974
営業利益	1,062,800	961,308
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 31,352	※１ 35,986
固定資産売却益	－	※１ 697
投資有価証券売却益	－	200
為替差益	－	5,912
その他	10,819	8,816
営業外収益合計	42,171	51,613
営業外費用
支払利息	2,009	1,117
為替差損	8,631	－
その他	3	1,478
営業外費用合計	10,644	2,595
経常利益	1,094,328	1,010,326
特別利益
固定資産売却益	－	284,642
特別利益合計	－	284,642
特別損失
ゴルフ会員権評価損	1,814	－
特別損失合計	1,814	－
税引前当期純利益	1,092,514	1,294,968
法人税、住民税及び事業税	347,420	358,974
法人税等調整額	△11,328	50,727
法人税等合計	336,091	409,702
当期純利益	756,422	885,266

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年６月１日　至　2018年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				配当準備金	別途積立金	圧縮積立金
当期首残高	605,000	163,380	151,250	40,000	530,000	179,917
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立
圧縮積立金の取崩						△10,145
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10,145
当期末残高	605,000	163,380	151,250	40,000	530,000	169,771

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,519,143	4,420,310	△371,252	4,817,439	304,430	304,430	5,121,869
当期変動額
剰余金の配当	△72,130	△72,130		△72,130			△72,130
圧縮積立金の積立		－					－
圧縮積立金の取崩	10,145	－					－
当期純利益	756,422	756,422		756,422			756,422
自己株式の取得			△1,320	△1,320			△1,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					49,084	49,084	49,084
当期変動額合計	694,437	684,292	△1,320	682,971	49,084	49,084	732,055
当期末残高	4,213,581	5,104,603	△372,572	5,500,410	353,514	353,514	5,853,925

当事業年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	別途積立金	圧縮積立金
当期首残高	605,000	163,380	－	163,380	151,250	40,000	530,000	169,771
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の積立								102,523
圧縮積立金の取崩								△9,498
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			19,617	19,617
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	19,617	19,617	－	－	－	93,025
当期末残高	605,000	163,380	19,617	182,998	151,250	40,000	530,000	262,797

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	4,213,581	5,104,603	△372,572	5,500,410	353,514	353,514	5,853,925
当期変動額
剰余金の配当	△144,221	△144,221		△144,221			△144,221
圧縮積立金の積立	△102,523	－		－			－
圧縮積立金の取崩	9,498	－		－			－
当期純利益	885,266	885,266		885,266			885,266
自己株式の取得			△815	△815			△815
自己株式の処分			18,084	37,702			37,702
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△84,522	△84,522	△84,522
当期変動額合計	648,018	741,044	17,269	777,931	△84,522	△84,522	693,409
当期末残高	4,861,600	5,845,647	△355,303	6,278,342	268,992	268,992	6,547,334

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　７年～39年

機械及び装置　　　　４～10年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が81,793千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が81,793千円減少しております。

　なお、変更前と比べて総資産が81,793千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保提供資産

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
建物	340,271千円	325,283千円
土地	680,793千円	680,793千円
投資有価証券	665,763千円	309,765千円
計	1,686,827千円	1,315,842千円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
１年以内返済予定長期借入金	140,467千円	62,960千円
長期借入金	101,460千円	38,500千円
計	241,927千円	101,460千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年５月31日）	当事業年度 （2019年５月31日）
短期金銭債権	146,215千円	159,437千円
短期金銭債務	－千円	24,040千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年６月１日 至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	143,421千円	162,979千円
仕入高	76,921千円	44,871千円
販売費及び一般管理費	14,474千円	19,530千円
営業取引以外の取引による取引高	10,056千円	19,700千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用の

割合は前事業年度33％、当事業年度34％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1）販売費

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
給料手当賞与	313,633千円	336,582千円
賞与引当金繰入額	36,916千円	35,711千円
退職給付費用	11,146千円	6,585千円
その他の人件費	84,853千円	110,057千円
販売奨励金	3,281千円	3,771千円
販売促進費	12,144千円	19,686千円
包装荷造・運送費	130,380千円	135,232千円
広告宣伝・交際費	151,559千円	167,927千円
通信・交通費	77,772千円	78,198千円
減価償却費	19,931千円	22,165千円
その他販売費	88,319千円	79,709千円
計	929,940千円	995,628千円

(2）一般管理費

	前事業年度 （自　2017年６月１日 　　至　2018年５月31日）	当事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）
役員報酬	124,300千円	134,375千円
給料手当賞与	84,171千円	92,496千円
賞与引当金繰入額	10,987千円	5,391千円
退職給付費用	3,085千円	1,468千円
その他の人件費	37,180千円	61,182千円
租税公課	32,034千円	33,008千円
減価償却費	14,199千円	8,503千円
研究開発費	41,048千円	33,188千円
その他一般管理費	101,240千円	135,732千円
計	448,247千円	505,346千円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前事業年度 （2018年５月31日）		当事業年度 （2019年５月31日）
(1）	繰延税金資産
	未払事業税		10,354千円		11,141千円
	賞与引当金		31,044千円		28,851千円
	貸倒引当金		1,753千円		1,614千円
	たな卸資産評価損		146,051千円		145,361千円
	長期未払金		1,713千円		1,713千円
	少額減価償却資産		80千円		586千円
	退職給付引当金		33,225千円		24,060千円
	資産除去債務		1,156千円		1,156千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		3,060千円
	その他		13,047千円		18,344千円
	繰延税金資産小計		241,485千円		235,892千円
	評価性引当額		△127,240千円		△130,502千円
	繰延税金資産合計		114,245千円		105,389千円
(2）	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金		△74,856千円		△115,873千円
	その他有価証券評価差額金		△156,248千円		△122,984千円
	繰延税金負債合計		△231,104千円		△238,857千円
	繰延税金負債の純額		△116,858千円		△133,467千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　前記の「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	440,676	－	937	24,810	414,928	550,611
構築物	8,567	－	－	1,162	7,404	22,734
機械及び装置	52,101	26,451	3,301	14,439	60,811	797,499
車両運搬具	7,173	5,629	327	8,413	4,062	34,197
工具、器具及び備品	14,913	10,506	0	11,861	13,558	889,394
土地	1,037,256	12,740	42,720	－	1,007,276	－
リース資産	12,982	－	6,251	6,226	504	7,067
建設仮勘定	26,114	55,728	4,504	－	77,337	－
有形固定資産計	1,599,785	111,054	58,041	66,913	1,585,884	2,301,505
無形固定資産
ソフトウエア	34,772	7,240	－	15,078	26,933	145,667
ソフトウェア仮勘定	11,532	－	3,996	－	7,536	－
リース資産	4,266	－	－	2,377	1,888	10,000
その他	2,616	－	－	－	2,616	－
無形固定資産計	53,186	7,240	3,996	17,456	38,974	155,667

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	富田林工場	トルクレンチテスター	15,210千円
建設仮勘定	東京営業所	営業所建物	55,728千円
土地	東京営業所	営業所用地	12,740千円

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地 東京営業所 営業所用地 42,720千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,730	－	455	5,275
賞与引当金	101,452	94,287	101,452	94,287

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。