当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速化など世界経済の不確実性は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、お客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」をキーワードとした幅広い製品群の開発・製造・販売を推進し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
また、デザインを一新した「次世代工具シリーズ」を中心とした80周年にふさわしい魅力ある販売促進活動を展開するとともに、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売強化に努めました。
併せて、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、お客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、「ＴＯＮＥブランド戦略」として、引き続きモータースポーツの応援やレーサーサポート、レース協賛などを積極的に展開することにより、より多くの人々に「ＴＯＮＥブランド」の魅力を伝えるとともに、現場の要望を研究・開発に活かした企画・新製品を展開するなど、新たなＴＯＮＥの可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、24億２千７百万円となりました。機器類の売上高は、国内建築土木関連における計画のずれ込みなど弱含みもあり、16億２千７百万円となりました。従いまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は40億５千５百万円（前年同期比4.8%増）となりました。また、利益面では営業利益は５億９千６百万円（前年同期比4.6%減）、経常利益は６億３千９百万円（前年同期比0.6%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３千９百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（西日本）
個別ユーザー向けに特殊品を提案することで多くの大口受注を獲得し、更に当社独自の提案営業を行いました。またモータースポーツ応援活動でのブランドＰＲの効果もあり自動車関連の新規獲得の実績も上がりました。その結果、売上高は、15億８千５百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は２億６千１百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
（東日本）
東京五輪特需は予測以下でありましたが、新製品・トルク管理機器・エアーツールの販売と新規ルートの拡大を中心に取組みを実施いたしました。その中でもトルクレンチのマーケット拡大で販売店との取組みを強化し様々な企画提案を行いました。その結果、売上高は、17億７百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は２億４百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（海外）
欧米、中国等の経済成長の減速感はあるものの新たな代理店の獲得や販売ルートの開拓で新たなマーケットへの取組みを行いました、また欧州、中東、アフリカにおける新規開拓に注力し売上を積み上げました。その結果、売上高は、７億６千２百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は１億３千１百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は76億３千９百万円となり前連結会計年度末に比べ９千４百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加２億６千５百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億１千１百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少５億７百万円等によるものであります。
（負債）
負債合計は15億４千４百万円となり前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円減少しました。この主な要因は、繰延税金負債の増加３千３百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億６千２百万円、賞与引当金の減少５千７百万円、長期借入金の減少５千万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は60億９千４百万円となり前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当１億４千４百万円、その他有価証券評価差額金の減少２千６百万円等がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益４億３千９百万円の計上等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22,010千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。