当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いているものの、一方で、米中の通商問題をめぐる緊張の長期化が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供してまいりました。
併せて、主力製品「シヤーレンチ」製品群および充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸長に懸命な努力をいたしました。
さらに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツ応援、レーサーサポートやレース協賛など時代の変化を感じ取りながら、展開してまいりました。
今後も魅力ある製品群と高まるブランド力を通じて、ＴＯＮＥのさらなる飛躍と新たな可能性を追求してまいります。
その結果、作業工具類の売上高は、５億５千９百万円となりました。機器類の売上高は、建築土木関連に需要の高まりが見られ、５億８千９百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は11億４千９百万円（前年同期比1.0％増）となりました。また、利益面では営業利益は１億２千６百万円（前年同期比91.7％増）、経常利益は１億３千３百万円（前年同期比43.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千１百万円（前年同期比45.2％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（国内）
作業工具類の売上に関しましては、大手企業の設備投資において、一部弱含みが見られましたものの、魅力ある新製品群の積極販売やトルク管理機器・エアツールの積極的な提案を行い、売上伸長に努めてまいりました。
機器類の売上に関しましては、資材不足により建設土木関連においては本格的な回復はいたらないものの、建築需要の高まりに応える製品群を取り揃え、売上拡大に努めてまいりました。
その結果、売上高は９億５千８百万円（前年同期比0.03％増）となり、セグメント利益は９千４百万円（前年同期比32.4％増）となりました。
（海外）
米国市場では保護主義的政策展開を背景に、建築土木関連で一部に回復の兆しも見られ、併せて欧州や中東において新規市場開拓を継続し、顧客ニーズを捉えた販売活動を行い、売上を順調に獲得してまいりました。
その結果、輸出合計は１億９千万円（同期比6.3％増）となり、セグメント利益は３千１百万円（前年同四半期はセグメント損失△5百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、74億５百万円（前連結会計年度末79億９千７百万円）となり前連結会計年度末に比べ５億９千２百万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加１億７千万円等がありましたが、現金及び預金の減少３億８千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３億３千９百万円等によるものであります。
（負債）
負債合計は、13億９百万円（前連結会計年度末15億６百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加９千５百万円等がありましたが未払法人税の減少１億８千２百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、60億９千５百万円（前連結会計年度末64億９千万円）となり前連結会計年度末に比べ３億９千５百万円減少しました。この主な要因は、自己株式の増加３億６千３百万円等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,271千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。