１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年５月31日) |
当連結会計年度 (2020年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年６月１日 至 2019年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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為替差損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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株式報酬費用 |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
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有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他 |
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|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名 ロック㈱
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
利根股份有限公司
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～43年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年５月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年５月期の年度末から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等について予想を行うことは困難であります。当社グループとしては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、翌連結会計年度にわたって徐々に経済・企業活動が回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当該仮定は、連結財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に本感染症の影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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建物及び構築物 |
325,283千円 |
310,370千円 |
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土地 |
680,793千円 |
680,793千円 |
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投資有価証券 |
309,765千円 |
326,419千円 |
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計 |
1,315,842千円 |
1,317,583千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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短期借入金 |
62,960千円 |
38,500千円 |
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長期借入金 |
38,500千円 |
－千円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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受取手形 |
－ |
7,114千円 |
※１ 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理
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|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(1）販売費
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
給料手当賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他の人件費 |
|
|
|
販売奨励金 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
包装荷造・運送費 |
|
|
|
広告宣伝・交際費 |
|
|
|
通信・交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他販売費 |
|
|
|
計 |
|
|
(2）一般管理費
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他の人件費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他一般管理費 |
|
|
|
計 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
土地 |
284,642千円 |
－千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△118,640千円 |
8,715千円 |
|
税効果調整前 |
△118,640千円 |
8,715千円 |
|
税効果額 |
34,118千円 |
△2,201千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△84,522千円 |
6,514千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
12,794千円 |
△5,784千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△71,728千円 |
729千円 |
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計 年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,342,600株 |
－ |
－ |
2,342,600株 |
－ |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
282,289株 |
296株 |
13,700株 |
268,885株 |
（注）１・２ |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加96株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加200株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少13,700株は、当社全従業員に対して譲渡制限付株式交付制度を導入、付与したことによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年８月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
144,221 |
70 |
2018年５月31日 |
2018年８月31日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,422 |
利益剰余金 |
60 |
2019年５月31日 |
2019年８月30日 |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計 年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,342,600株 |
－ |
－ |
2,342,600株 |
－ |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
268,885株 |
160,600株 |
32,800株 |
396,685株 |
（注）１・２ |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加160,600株は、㈱マキタからの買取による増加160,000株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加600株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少32,800株は、当社役員報酬及び管理職業績連動報酬として譲渡制限付株式交付制度を導入、付与したことによるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,422 |
60 |
2019年５月31日 |
2019年８月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年８月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
116,754 |
利益剰余金 |
60 |
2020年５月31日 |
2020年８月31日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
909,198千円 |
896,849千円 |
|
現金及び現金同等物 |
909,198千円 |
896,849千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部管理課が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
909,198 |
909,198 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,652,551 |
1,652,551 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
622,739 |
622,739 |
－ |
|
資産計 |
3,184,489 |
3,184,489 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
660,693 |
660,693 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
62,960 |
62,960 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
204,858 |
204,858 |
－ |
|
(4）未払金 |
141,985 |
141,985 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
38,500 |
38,357 |
△142 |
|
負債計 |
1,108,997 |
1,108,855 |
△142 |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
896,849 |
896,849 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,240,579 |
1,240,579 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
649,343 |
649,343 |
－ |
|
資産計 |
2,786,772 |
2,786,772 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
706,153 |
706,153 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
38,500 |
38,500 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
129,396 |
129,396 |
－ |
|
(4）未払金 |
166,974 |
166,974 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
負債計 |
1,041,025 |
1,041,025 |
－ |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等、(4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：千円） |
|
区分 |
2019年５月31日 |
2020年５月31日 |
|
非上場株式 |
31,620 |
31,540 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
909,198 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,652,551 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,561,750 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
896,849 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,240,579 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,137,428 |
－ |
－ |
－ |
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
62,960 |
38,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
62,960 |
38,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
38,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
38,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
580,943 |
179,034 |
401,908 |
|
小計 |
580,943 |
179,034 |
401,908 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
41,795 |
51,727 |
△9,932 |
|
小計 |
41,795 |
51,727 |
△9,932 |
|
|
合計 |
622,739 |
230,762 |
391,976 |
|
当連結会計年度（2020年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
586,849 |
177,745 |
409,103 |
|
小計 |
586,849 |
177,745 |
409,103 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
62,494 |
70,906 |
△8,411 |
|
小計 |
62,494 |
70,906 |
△8,411 |
|
|
合計 |
649,343 |
248,651 |
400,692 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
(1）株式 |
50 |
200 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
50 |
200 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計（千円） |
売却損の合計（千円） |
|
(1）株式 |
80 |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
80 |
－ |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について6,563千円（その他有価証券の株式6,563千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は期末時価まで減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の判定を実施しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高（千円） |
109,279 |
79,498 |
|
退職給付費用（千円） |
21,175 |
23,265 |
|
退職給付の支払額（千円） |
△2,519 |
△48,952 |
|
確定給付企業年金制度への拠出額（千円） |
△48,436 |
△51,165 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（千円） |
79,498 |
2,645 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務（千円） |
319,386 |
343,841 |
|
確定給付企業年金制度による年金資産（千円） |
△220,728 |
△269,968 |
|
中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円） |
△68,982 |
△72,117 |
|
|
29,675 |
1,754 |
|
非積立型制度の退職給付債務（千円） |
49,822 |
891 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
79,498 |
2,645 |
|
退職給付に係る負債（千円） |
79,498 |
2,645 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
79,498 |
2,645 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用（千円） |
21,175 |
23,265 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額（千円） |
3,720 |
3,635 |
|
退職給付費用（千円） |
24,895 |
26,900 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
|
|
|
|
前連結会計年度 （2019年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年５月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
11,141千円 |
|
7,558千円 |
|
|
賞与引当金 |
|
28,851千円 |
|
32,006千円 |
|
|
貸倒引当金 |
|
1,614千円 |
|
1,215千円 |
|
|
たな卸資産評価損 |
|
145,361千円 |
|
153,730千円 |
|
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長期未払金 |
|
1,713千円 |
|
1,713千円 |
|
|
少額減価償却資産 |
|
586千円 |
|
592千円 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
24,060千円 |
|
14,498千円 |
|
|
資産除去債務 |
|
1,156千円 |
|
1,367千円 |
|
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投資有価証券評価損 |
|
3,060千円 |
|
3,060千円 |
|
|
その他 |
|
38,425千円 |
|
28,519千円 |
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繰延税金資産小計 |
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255,972千円 |
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244,263千円 |
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|
評価性引当額 |
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△149,358千円 |
|
△129,642千円 |
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繰延税金資産合計 |
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106,614千円 |
|
114,621千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
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△115,873千円 |
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△111,932千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△122,984千円 |
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△125,185千円 |
|
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繰延税金負債合計 |
|
△238,857千円 |
|
△237,118千円 |
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|
繰延税金負債の純額 |
|
△132,242千円 |
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△122,496千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
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前連結会計年度 （2019年５月31日） |
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当連結会計年度 （2020年５月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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－ |
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（差異原因） |
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住民税均等割 |
0.3％ |
|
－ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8％ |
|
－ |
|
受取配当金等益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
|
－ |
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過年度法人税等修正額 |
0.8％ |
|
－ |
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試験研究費税額控除 |
△0.2％ |
|
－ |
|
その他 |
0.3％ |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.5％ |
|
－ |
（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「東日本」と「西日本」及び「海外」に区分しておりましたが、当連結会計年度から「国内」と「海外」に区分するよう変更しております。
これは従来、作業工具及び機器類の販売を国内展開する事業を行う中で、事業活動の特徴に基づき東日本エリアと西日本エリアを報告セグメントとしておりましたが、販売力強化の施策として、国内を一体的に管理する傾向が強くなってきたため、報告セグメントについて再考した結果、当社グループの国内ビジネスを一体的な事業として捉えることが合理的であると判断したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
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|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
|
|
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|
セグメント利益 |
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その他の項目 |
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|
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|
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減価償却費 |
|
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（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
工具 |
機器 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,550,756 |
2,626,516 |
6,177,273 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東アジア |
北中米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
4,894,122 |
477,423 |
542,705 |
101,512 |
161,510 |
6,177,273 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
台湾 |
合計 |
|
1,587,379 |
211,290 |
210 |
1,798,880 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山株式会社 |
1,454,615 |
国内 |
|
株式会社山善 |
911,578 |
国内 |
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
工具 |
機器 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,475,091 |
2,473,426 |
5,948,517 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東アジア |
北中米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
4,750,847 |
417,911 |
475,765 |
159,989 |
144,004 |
5,948,517 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
台湾 |
合計 |
|
1,684,240 |
201,898 |
138 |
1,886,277 |
３ 主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トラスコ中山株式会社 |
1,439,465 |
国内 |
|
株式会社山善 |
917,705 |
国内 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
3,129円98銭 |
１株当たり純資産額 |
3,427円36銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
424円68銭 |
１株当たり当期純利益 |
322円58銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１株当たり当期純利益
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
878,512 |
628,930 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
878,512 |
628,930 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
2,068 |
1,949 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
62,960 |
38,500 |
0.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,585 |
937 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
38,500 |
－ |
0.15 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
3,124 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
104,045 |
42,561 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
937 |
937 |
937 |
312 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
（千円） |
1,149,161 |
2,943,899 |
4,178,848 |
5,948,517 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
133,338 |
534,265 |
670,085 |
925,904 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
91,876 |
356,749 |
452,184 |
628,930 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
46.74 |
182.68 |
231.79 |
322.58 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
１株当たり四半期純利益 |
（円） |
46.74 |
136.38 |
49.04 |
90.82 |