当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調が続いているものの、一方で、消費税増税に伴う景気の下振れリスクや、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に与える影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
併せて、主力製品「シヤーレンチ」製品群および充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群など、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図るなど売上高の伸張に懸命な努力をいたしました。
さらに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツ応援、レーサーサポートやレース協賛など時代の変化を感じ取りながら、高まるブランド力を通じて、ＴＯＮＥのさらなる飛躍と新たな可能性を追求してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、底堅く推移し24億３百万円となりました。機器類の売上高は、国内建築需要は落ち着きがみられ、17億７千５百万円となりました。従いまして、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は41億７千８百万円（前年同期比3.1％増）となりました。また、利益面では営業利益は６億４千万円（前年同期比7.3％増）、経常利益は６億７千６百万円（前年同期比5.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億５千２百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
各セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上に関しましては、一部展示会の中止などがありましたが、お客様需要を引き出す魅力ある企画を提案するとともに、新規市場開拓に努めた結果、売上を維持いたしました。
機器類の売上に関しましては、国内建築需要は落ち着きを見せ始めているものの、「トルク管理機器」製品群や「ナットランナー」製品群などの販売促進活動を行ったところ、売上は底堅く推移いたしました。
その結果、売上高は33億７千２百万円（前年同期比2.4％増）となり、セグメント利益は４億５千４百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
（海外）
米中貿易摩擦や日韓問題などの影響が続き、アジア市場での売上回復に苦戦しておりますが、「ナットランナー」製品群を中心とした市場需要に応える提案営業を展開し、売上拡大を図りました。
その結果、売上高は８億６百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント利益は１億８千５百万円（前年同期比40.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は76億６千２百万円となり前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円減少しました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加２億円、商品及び製品の増加１億９千７百万円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少５億８千５百万円、現金及び預金の減少２億２千６百万円等があったことによるものであります。
（負債）
負債合計は12億１千万円となり前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の増加３千８百万円等がありましたが、未払法人税等の減少１億９千５百万円、退職給付に係る負債の減少７千７百万円、賞与引当金の減少５千１百万円等があったことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は64億５千１百万円となり前連結会計年度末に比べ３千９百万円減少しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億５千２百万円の計上等による増加がありましたが、自己株式の増加による減少３億４千９百万円等があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33,728千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資金額 （千円） |
資金調達方法 |
完了年月 |
|
提出会社 |
東京営業所 （東京都荒川区） |
全セグメント 共通 |
営業所建屋 |
371,887 |
自己資金、 借入金 |
2020年１月 |
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。