当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、業績への影響を合理的に算定することが困難であることから、第２四半期累計期間業績予想及び通期業績予想を未定としております。今後の状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、「緊急事態宣言」の解除や現金給付等の政策が実施され、経済活動は正常化に向けて動きつつあります。しかし依然として新型コロナウイルス感染症終息の見通しは立たず、世界規模での景気減速が懸念される状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による企業活動の制限が緩和されつつも、その効果は限定的であったため、６億３千９百万円となりました。機器類の売上高は、前期下半期以降の建築需要の鈍化傾向が改善には至らず、３億９千３百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10億３千３百万円（前年同期比10.1％減）となりました。また、利益面では営業損失は７百万円（前年同期は営業利益１億２千６百万円）、経常利益は８百万円（前年同期比93.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同期比97.8
％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めましたが、国内企業の低調な設備投資の影響などにより、売上高は前年を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行いましたが、新規建築案件が低調な状況にあり、売上高は前年を下回りました。
その結果、売上高は８億４千９百万円（前年同期比11.3％減）となり、また、売上高が回復に至らず、滞留及び仕入品の一部の不適合による在庫の評価減が原価を押し上げたことなどにより、セグメント損失は２千６百万円（前年同期はセグメント利益９千４百万円）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、新製品、セット品、特殊品等の提案活動を行ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制限、及び需要縮小の影響が大きく、売上高は前年を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行った結果、欧州や北米では進行中の建築・橋梁案件において堅調に受注を得ましたが、アジア圏においては工事案件の中止等、経済活動の縮小傾向の影響を受け、売上高は前年を下回りました。
その結果、売上高は１億８千３百万円（前年同期比4.0％減）となり、セグメント利益は１千８百万円（前年同期比40.0％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、82億３千３百万円（前連結会計年度末80億３千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億９千７百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少４億１千７百万円等がありましたが、現金及び預金の増加３億５千６百万円、商品及び製品の増加１億５千８百万円等によるものです。
（負債）
負債合計は、16億３千万円（前連結会計年度末13億６千６百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億６千４百万円増加しました。この主な要因は、未払法人税等の減少１億１千８百万円等がありましたが、短期借入金の増加３億８千７百万円等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、66億３百万円（前連結会計年度末66億６千９百万円）となり前連結会計年度末に比べ６千６百万円減少しました。この主な要因は、配当金の支払による減少１億１千６百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,962千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
投資金額 （千円） |
資金調達方法 |
完成年月 |
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提出会社 |
仙台営業所 （仙台市宮城野区） |
国内 |
営業所土地建屋 |
27,962 |
自己資金 |
2020年６月 |
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。