第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	896,849	2,374,697
受取手形及び売掛金	※３ 1,240,579	※３ 1,358,870
商品及び製品	1,489,269	1,197,890
仕掛品	414,119	406,551
原材料及び貯蔵品	987,246	1,049,462
その他	87,908	63,002
貸倒引当金	△3,973	△4,174
流動資産合計	5,111,998	6,446,300
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	718,627	690,860
機械装置及び運搬具（純額）	102,249	102,220
工具、器具及び備品（純額）	18,434	25,626
土地	1,023,178	1,023,178
リース資産（純額）	3,692	2,840
建設仮勘定	20,094	14,276
有形固定資産合計	※１,※２ 1,886,277	※１,※２ 1,859,001
無形固定資産
その他	67,375	55,343
無形固定資産合計	67,375	55,343
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 680,884	※２ 797,602
退職給付に係る資産	－	31,862
その他	289,255	284,225
投資その他の資産合計	970,140	1,113,690
固定資産合計	2,923,792	3,028,036
資産合計	8,035,791	9,474,336

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	706,153	411,571
短期借入金	※２ 38,500	－
リース債務	937	937
未払法人税等	129,396	232,439
賞与引当金	104,596	113,172
未払金	166,974	142,077
未払費用	53,229	51,918
製品保証引当金	－	47,334
その他	26,099	165,059
流動負債合計	1,225,888	1,164,511
固定負債
長期借入金	－	※２ 100,000
リース債務	3,124	2,186
繰延税金負債	122,496	152,669
退職給付に係る負債	2,645	－
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	5,600	5,610
その他	2,900	3,100
固定負債合計	140,546	267,346
負債合計	1,366,434	1,431,857
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	204,325	428,148
利益剰余金	6,279,473	7,004,666
自己株式	△703,193	△357,920
株主資本合計	6,385,605	7,679,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	275,506	353,962
為替換算調整勘定	8,244	8,622
その他の包括利益累計額合計	283,751	362,585
純資産合計	6,669,357	8,042,479
負債純資産合計	8,035,791	9,474,336

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	5,948,517	6,120,194
売上原価	※１,※３ 3,551,636	※１,※３ 3,467,133
売上総利益	2,396,881	2,653,060
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,490,630	※２,※３ 1,506,429
営業利益	906,250	1,146,630
営業外収益
受取利息	1,971	391
受取配当金	25,328	21,418
為替差益	－	14,413
保険解約返戻金	6,446	－
その他	9,011	15,909
営業外収益合計	42,758	52,133
営業外費用
支払利息	1,036	2,718
為替差損	13,154	－
その他	2,350	1,256
営業外費用合計	16,540	3,974
経常利益	932,467	1,194,789
特別損失
投資有価証券評価損	6,563	－
特別損失合計	6,563	－
税金等調整前当期純利益	925,904	1,194,789
法人税、住民税及び事業税	308,922	360,931
法人税等調整額	△11,948	△8,089
法人税等合計	296,974	352,842
当期純利益	628,930	841,947
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	628,930	841,947

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益	628,930	841,947
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,514	78,456
為替換算調整勘定	△5,784	377
その他の包括利益合計	※１ 729	※１ 78,833
包括利益	629,659	920,781
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	629,659	920,781
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,000	182,998	5,774,966	△355,303	6,207,661
当期変動額
剰余金の配当			△124,422		△124,422
親会社株主に帰属する当期純利益			628,930		628,930
自己株式の取得				△406,720	△406,720
自己株式の処分		21,326		58,830	80,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	21,326	504,507	△347,889	177,944
当期末残高	605,000	204,325	6,279,473	△703,193	6,385,605

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	268,992	14,029	283,021	6,490,683
当期変動額
剰余金の配当				△124,422
親会社株主に帰属する当期純利益				628,930
自己株式の取得				△406,720
自己株式の処分				80,157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,514	△5,784	729	729
当期変動額合計	6,514	△5,784	729	178,673
当期末残高	275,506	8,244	283,751	6,669,357

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,000	204,325	6,279,473	△703,193	6,385,605
当期変動額
剰余金の配当			△116,754		△116,754
親会社株主に帰属する当期純利益			841,947		841,947
自己株式の取得				△269	△269
自己株式の処分		223,823		345,542	569,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	223,823	725,192	345,272	1,294,288
当期末残高	605,000	428,148	7,004,666	△357,920	7,679,894

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	275,506	8,244	283,751	6,669,357
当期変動額
剰余金の配当				△116,754
親会社株主に帰属する当期純利益				841,947
自己株式の取得				△269
自己株式の処分				569,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,456	377	78,833	78,833
当期変動額合計	78,456	377	78,833	1,373,122
当期末残高	353,962	8,622	362,585	8,042,479

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	925,904	1,194,789
減価償却費	92,147	102,936
為替差損益（△は益）	14,523	△8,702
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,302	201
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,531	8,576
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	47,334
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,405	△2,635
株式報酬費用	7,167	7,479
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△31,862
受取利息及び受取配当金	△27,300	△21,809
支払利息	1,036	2,718
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,561
投資有価証券評価損益（△は益）	6,563	－
売上債権の増減額（△は増加）	411,036	△116,988
たな卸資産の増減額（△は増加）	△301,474	242,317
仕入債務の増減額（△は減少）	49,694	△299,765
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,047	90,742
未収消費税等の増減額（△は増加）	△16,826	14,410
その他	32,689	49,362
小計	1,185,938	1,276,543
利息及び配当金の受取額	27,574	21,903
利息の支払額	△1,035	△2,747
法人税等の支払額	△360,070	△245,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	852,407	1,050,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△229,013	△52,722
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	6,000
投資有価証券の取得による支出	△24,452	－
投資有価証券の売却による収入	80	－
差入保証金の差入による支出	△216	△52
差入保証金の回収による収入	777	894
保険積立金の積立による支出	△109,519	△3,194
保険積立金の解約による収入	99,999	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△262,344	△49,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△62,960	△38,500
長期借入れによる収入	－	100,000
配当金の支払額	△124,146	△116,058
リース債務の返済による支出	△3,209	△937
長期未払金の返済による支出	△3,508	－
自己株式の取得による支出	△406,720	△269
自己株式の処分による収入	－	527,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	△600,544	471,873
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,867	4,370
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,349	1,477,847
現金及び現金同等物の期首残高	909,198	896,849
現金及び現金同等物の期末残高	896,849	2,374,697

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　3社

連結子会社名　ロック㈱

ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．

利根股份有限公司

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．と利根股份有限公司の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　７年～43年

機械装置及び運搬具　４年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　製品保証引当金

　　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１　たな卸資産の評価の妥当性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品及び製品　　　1,197,890千円

仕掛品　　　　　　　406,551千円

原材料及び貯蔵品　1,049,462千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　たな卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、たな卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　122,901千円（繰延税金負債との相殺前の金額）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。

　なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、たな卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、将来の不確実性を伴うものであり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」

　（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」

　（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」

　（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」

　（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

　（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

　（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
	2,419,797千円	2,489,610千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
建物及び構築物	310,370千円	295,582千円
土地	680,793千円	680,793千円
投資有価証券	326,419千円	392,457千円
計	1,317,583千円	1,368,832千円

　担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
短期借入金	38,500千円	－千円
長期借入金	－千円	100,000千円

※３　連結会計年度末日満期手形等の処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
受取手形	7,114千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
	24,891千円	△51,509千円

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

(1）販売費

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
給料手当賞与	335,138千円	353,803千円
賞与引当金繰入額	30,963千円	39,321千円
退職給付費用	7,514千円	7,978千円
その他の人件費	112,801千円	115,176千円
販売奨励金	2,475千円	3,606千円
販売促進費	20,510千円	46,462千円
包装荷造・運送費	142,836千円	146,349千円
広告宣伝・交際費	148,829千円	118,871千円
通信・交通費	66,758千円	39,181千円
減価償却費	18,312千円	27,746千円
その他販売費	92,112千円	78,618千円
計	978,256千円	977,115千円

(2）一般管理費

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
役員報酬	139,247千円	136,997千円
給料手当賞与	109,067千円	122,923千円
賞与引当金繰入額	10,354千円	10,336千円
退職給付費用	2,002千円	2,343千円
その他の人件費	40,862千円	47,551千円
租税公課	28,566千円	31,618千円
減価償却費	15,908千円	14,582千円
研究開発費	44,797千円	47,484千円
その他一般管理費	121,567千円	115,474千円
計	512,374千円	529,313千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
	44,797千円	47,484千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,715千円	116,718千円
税効果調整前	8,715千円	116,718千円
税効果額	△2,201千円	△38,261千円
その他有価証券評価差額金	6,514千円	78,456千円
為替換算調整勘定
当期発生額	△5,784千円	377千円
その他の包括利益合計	729千円	78,833千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計 年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,342,600株	－	－	2,342,600株	－
自己株式
普通株式	268,885株	160,600株	32,800株	396,685株	（注）１・２

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加160,600株は、㈱マキタからの買取による増加160,000株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加600株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少32,800株は、当社役員報酬及び管理職業績連動報酬として譲渡制限付株式交付制度を導入、付与したことによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年８月29日 定時株主総会	普通株式	124,422	60	2019年５月31日	2019年８月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	116,754	利益剰余金	60	2020年５月31日	2020年８月31日

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計 年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	2,342,600株	－	－	2,342,600株	－
自己株式
普通株式	396,685株	298株	195,000株	201,983株	（注）１・２

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加298株は、単元未満株式の買取りによる増加98株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加200株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少195,000株は、第三者割当による減少178,800株及び当社役員報酬及び管理職業績連動報酬として譲渡制限付株式付与による16,200株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	116,754	利益剰余金	2020年５月31日	2020年８月31日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	128,437	利益剰余金	60	2021年５月31日	2021年８月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	896,849千円	2,374,697千円
現金及び現金同等物	896,849千円	2,374,697千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　社用車であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。

　借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部管理課が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2020年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	896,849	896,849	－
(2）受取手形及び売掛金	1,240,579	1,240,579	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	649,343	649,343	－
資産計	2,786,772	2,786,772	－
(1）支払手形及び買掛金	706,153	706,153	－
(2）短期借入金	38,500	38,500	－
(3）未払法人税等	129,396	129,396	－
(4）未払金	166,974	166,974	－
(5）長期借入金	－	－	－
負債計	1,041,025	1,041,025	－

当連結会計年度（2021年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	2,374,697	2,374,697	－
(2）受取手形及び売掛金	1,358,870	1,358,870	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	766,062	766,062	－
資産計	4,499,629	4,499,629	－
(1）支払手形及び買掛金	411,571	411,571	－
(2）未払法人税等	232,439	232,439	－
(3）未払金	142,077	142,077	－
(4）長期借入金	100,000	99,727	272
負債計	886,088	885,816	272

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券並びに投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年５月31日	2021年５月31日
非上場株式	31,540	31,540

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	896,849	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,240,579	－	－	－
合計	2,137,428	－	－	－

当連結会計年度（2021年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,374,697	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,358,870	－	－	－
合計	3,733,567	－	－	－

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	38,500	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	38,500	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	－	100,000	－	－	－	－
合計	－	100,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2020年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	586,849	177,745	409,103
	小計	586,849	177,745	409,103
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	62,494	70,906	△8,411
	小計	62,494	70,906	△8,411
合計		649,343	248,651	400,692

当連結会計年度（2021年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	711,888	177,745	534,143
	小計	711,888	177,745	534,143
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	54,173	70,906	△ 16,732
	小計	54,173	70,906	△ 16,732
合計		766,062	248,651	517,410

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1）株式	80	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小計	80	－	－

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について6,563千円（その他有価証券の株式6,563千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は期末時価まで減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の判定を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。

　当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（千円）	79,498	2,645
退職給付費用（千円）	23,265	52,734
退職給付の支払額（千円）	△48,952	△891
確定給付企業年金制度への拠出額（千円）	△51,165	△54,488
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	2,645	－

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円）	343,841	330,993
確定給付企業年金制度による年金資産（千円）	△269,968	△293,359
中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円）	△72,117	△69,496
	1,754	△31,862
非積立型制度の退職給付債務（千円）	891	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	2,645	△31,862
退職給付に係る負債（千円）	2,645	－
退職給付に係る資産（千円）	－	△31,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	2,645	△31,862

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用（千円）	23,265	52,734
中小企業退職金共済制度への拠出額（千円）	3,635	3,520
退職給付費用（千円）	26,900	56,254

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
	繰延税金資産
	未払事業税		7,558千円		13,180千円
	賞与引当金		32,006千円		40,451千円
	貸倒引当金		1,215千円		1,277千円
	たな卸資産評価損		153,730千円		137,892千円
	長期未払金		1,713千円		1,713千円
	少額減価償却資産		592千円		1,230千円
	退職給付に係る負債		14,498千円		－千円
	製品保証引当金		－千円		14,484千円
	資産除去債務		1,367千円		1,367千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		3,060千円
	その他		28,519千円		31,180千円
	繰延税金資産小計		244,263千円		245,838千円
	評価性引当額		△129,642千円		△117,131千円
	繰延税金資産合計		114,621千円		128,706千円
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		－千円		△9,749千円
	固定資産圧縮積立金		△111,932千円		△108,178千円
	その他有価証券評価差額金		△125,185千円		△163,447千円
	繰延税金負債合計		△237,118千円		△281,376千円
	繰延税金負債の純額		△122,496千円		△152,669千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	4,750,847	1,197,670	5,948,517	5,948,517
計	4,750,847	1,197,670	5,948,517	5,948,517
セグメント利益	574,362	331,887	906,250	906,250
その他の項目
減価償却費	68,865	23,281	92,147	92,147

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	4,835,251	1,284,942	6,120,194	6,120,194
計	4,835,251	1,284,942	6,120,194	6,120,194
セグメント利益	754,224	392,406	1,146,630	1,146,630
その他の項目
減価償却費	79,023	23,913	102,936	102,936

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	3,475,091	2,473,426	5,948,517

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
4,750,847	417,911	475,765	159,989	144,004	5,948,517

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	台湾	合計
1,684,240	201,898	138	1,886,277

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,439,465	国内
株式会社山善	917,705	国内

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	3,676,643	2,443,550	6,120,194

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
4,835,251	484,454	577,848	96,953	125,686	6,120,194

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	台湾	合計
1,660,209	198,792	－	1,859,001

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,376,661	国内
株式会社山善	929,616	国内

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
１株当たり純資産額	3,427円36銭	１株当たり純資産額	3,757円08銭
１株当たり当期純利益	322円58銭	１株当たり当期純利益	427円11銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１株当たり当期純利益

項目		前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	628,930	841,947
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	628,930	841,947
普通株式の期中平均株式数	（千株）	1,949	1,971

（重要な後発事象）

（固定資産の取得）

　2021年６月15日開催の臨時取締役会において、以下の通り固定資産を取得することを決議し、2021年６月16日に契約を締結し、2021年７月７日に引渡しが完了いたしました。

(1）取得の理由

　生産・物流体制の増強・強化を行うため、当社河内長野工場及び富田林工場の隣接地域に生産・物流倉庫を建設いたします。

(2）取得資産の概要

　①資産の種類　　　　土地及び建物

　②所在地　　　　　　大阪府富田林市

　③土地面積　　　　　6,914.01㎡

　④建物構造・面積　　鉄骨造陸屋根平屋建　948.23㎡

(3）取得の日程

　①2021年６月16日　　不動産売買契約締結

　②2021年７月７日　　引渡し

(4）取得価額

544,787千円

なお、取得資金については、自己資金を充当いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	38,500	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	937	937	－	－
長期借入金	－	100,000	0.38	2022年６月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,124	2,186	－	2024年９月10日
その他有利子負債	－	－	－	－
計	42,561	103,123	－	－

（注）１　平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は次の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	100,000	－	－	－

４　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	937	937	312	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	1,033,164	2,703,758	4,023,976	6,120,194
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	8,348	538,958	747,667	1,194,789
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,059	364,909	545,707	841,947
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.06	186.77	278.96	427.11

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	1.06	185.15	92.16	147.64