第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年12月1日から2021年2月28日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年6月1日から2021年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

896,849

1,441,591

受取手形及び売掛金

1,240,579

1,137,161

商品及び製品

1,489,269

1,501,615

仕掛品

414,119

482,743

原材料及び貯蔵品

987,246

1,140,415

その他

87,908

46,211

貸倒引当金

3,973

3,548

流動資産合計

5,111,998

5,746,191

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

718,627

688,883

機械装置及び運搬具(純額)

102,249

99,447

工具、器具及び備品(純額)

18,434

25,734

土地

1,023,178

1,023,178

リース資産(純額)

3,692

3,053

建設仮勘定

20,094

14,576

有形固定資産合計

1,886,277

1,854,873

無形固定資産

 

 

その他

67,375

59,753

無形固定資産合計

67,375

59,753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

680,884

724,114

その他

289,255

302,281

投資その他の資産合計

970,140

1,026,396

固定資産合計

2,923,792

2,941,024

資産合計

8,035,791

8,687,215

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

706,153

531,368

短期借入金

38,500

400,000

リース債務

937

937

未払法人税等

129,396

62,648

賞与引当金

104,596

46,872

未払金

166,974

149,471

未払費用

53,229

38,167

その他

26,099

41,141

流動負債合計

1,225,888

1,270,606

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

リース債務

3,124

2,421

繰延税金負債

122,496

142,598

退職給付に係る負債

2,645

資産除去債務

3,780

3,780

長期未払金

5,600

5,600

その他

2,900

3,100

固定負債合計

140,546

257,499

負債合計

1,366,434

1,528,106

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

605,000

605,000

資本剰余金

204,325

217,349

利益剰余金

6,279,473

6,708,426

自己株式

703,193

674,596

株主資本合計

6,385,605

6,856,178

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

275,506

303,358

為替換算調整勘定

8,244

428

その他の包括利益累計額合計

283,751

302,929

純資産合計

6,669,357

7,159,108

負債純資産合計

8,035,791

8,687,215

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2020年2月29日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

4,178,848

4,023,976

売上原価

2,452,348

2,228,916

売上総利益

1,726,499

1,795,060

販売費及び一般管理費

1,086,087

1,073,525

営業利益

640,411

721,534

営業外収益

 

 

受取利息

1,609

315

受取配当金

23,844

20,094

為替差益

389

その他

11,748

11,971

営業外収益合計

37,592

32,381

営業外費用

 

 

支払利息

1,034

1,517

為替差損

3,647

その他

374

1,084

営業外費用合計

1,408

6,248

経常利益

676,594

747,667

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

6,509

特別損失合計

6,509

税金等調整前四半期純利益

670,085

747,667

法人税、住民税及び事業税

193,363

197,236

法人税等調整額

24,536

4,723

法人税等合計

217,900

201,960

四半期純利益

452,184

545,707

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

452,184

545,707

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

 至 2020年2月29日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

 至 2021年2月28日)

四半期純利益

452,184

545,707

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32,970

27,851

為替換算調整勘定

6,501

8,673

その他の包括利益合計

39,472

19,178

四半期包括利益

412,712

564,885

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

412,712

564,885

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

 前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2020年5月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2021年2月28日)

受取手形

7,114千円

6,955千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

至 2020年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2021年2月28日)

減価償却費

66,686千円

73,352千円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)

1 配当金支払額

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年8月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

124,422

60

2019年5月31日

2019年8月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

 当社は、2019年6月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が406,720千円増加しました。

 

(自己株式の処分)

 当社は、2019年7月12日開催の取締役会決議に基づき、当社の管理職に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式24,200株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が42,997千円減少し、資本剰余金が17,671千円増加しました。

 2019年8月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,600株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が15,282千円減少し、資本剰余金が3,655千円増加しました。

 

 この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が204,325千円、自己株式が704,569千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

1 配当金支払額

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年8月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

116,754

60

2020年5月31日

2020年8月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 前第3四半期連結累計期間(自 2019年6月1日 至 2020年2月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,372,636

806,211

4,178,848

4,178,848

3,372,636

806,211

4,178,848

4,178,848

セグメント利益

454,968

185,443

640,411

640,411

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

② 当第3四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2021年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,293,243

730,732

4,023,976

4,023,976

3,293,243

730,732

4,023,976

4,023,976

セグメント利益

527,234

194,299

721,534

721,534

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年6月1日

至 2020年2月29日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年6月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり四半期純利益

231円79銭

278円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

452,184

545,707

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

452,184

545,707

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,950

1,956

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(従業員向け株式給付信託の導入について)

 当社は、2021年4月14日開催の取締役会において、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。また、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入することを決議いたしました。

 

1.本制度の導入の目的

   当社は、当社の従業員に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への当社の従業員の貢献意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

 

2.本制度の概要

 本制度は、当社が定める「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する制度です。

 当社は対象となる従業員に対し、「株式給付規程」に基づき業績達成度及び貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、当社の従業員の負担はありません。

 本制度の導入により、当社の従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者候補である当社の従業員の意思が反映されるため、当社の従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。

 なお、本信託の設定時期、金額等につきましては今後決定いたします。

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。