当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）に記載の通りであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の広がりをうけ、経済活動が活発化し始めた反面、収束時期は予測できない状態で長期化しております。また海外では、ワクチンの接種率が高まるとともに経済活動が回復・拡大する国が増えつつも、依然として全世界規模の景気は不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発
展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお
客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用
し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて
「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、作業工具類の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大により停滞していた企業活動が再開したこと等により、８億３千７百万円となりました。機器類の売上高は、継続的な新製品の提案活動により、５億２千３百万円となりました。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13億６千１百万円（前年同期比
31.8％増）となりました。また、利益面では営業利益は１億５千３百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常
利益は１億７千万円（前年同期は経常利益８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復してきた状況を背景に、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めた結果、売上高は前年を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が継続している中、ＥＣ業界の需要拡大に伴う物流倉庫の拡充や、老朽化インフラの改修工事等建築需要が高まるなど、明るい兆しも見られ、また、ご好評頂いておりますコードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群や、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場の開拓を図り、顧客需要を満たす提案活動を行った結果、売上は前年を上回りました。
その結果、売上高は11億６百万円（前年同期比30.1％増）となり、セグメント利益は１億円（前年同期はセグメント損失２千６百万円）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が停滞している一方で、封じ込め対策が進んだ地域では需要が回復、拡大傾向にある中、リモートによる営業活動を展開し、新製品の提案等、地道な営業活動を継続したところ、売上高は前年を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機
器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客
需要を満たす提案活動を行い、欧州・中国で工事案件の再開やインフラ需要を獲得し、北米においては建築・橋梁において需要が拡大したため、売上高は前年を上回りました。
その結果、売上高は２億５千５百万円（前年同期比39.6％増）となり、セグメント利益は５千３百万円（前年同
期比182.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、93億３百万円（前連結会計年度末94億７千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億７千１百万円減少しました。この主な要因は、土地の増加５億５千２百万円等がありましたが、現金及び預金の減少４億４千９百万円、受取手形及び売掛金の減少３億５千７百万円等によるものです。
（負債）
負債合計は、12億２千５百万円（前連結会計年度末14億３千１百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加５千６百万円等がありましたが、未払法人税等の減少２億９百万円、賞与引当金の減少６千５百万円等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、80億７千７百万円（前連結会計年度末80億４千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加３千８百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,898千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。