２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,085,842	1,430,312
受取手形	131,717	84,737
売掛金	※２ 1,222,910	※２ 1,356,555
商品	492,228	583,871
製品	674,931	594,288
原材料	1,049,412	999,904
仕掛品	458,367	366,914
貯蔵品	26,629	30,497
前払費用	43,507	52,378
関係会社短期貸付金	17,317	20,222
未収入金	※２ 37,048	※２ 11,199
その他	※２ 3,032	※２ 47,230
貸倒引当金	△4,174	△4,357
流動資産合計	6,238,772	5,573,756
固定資産
有形固定資産
建物	529,153	501,045
構築物	9,522	8,448
機械及び装置	46,867	38,539
車両運搬具	11,082	22,682
工具、器具及び備品	23,396	22,265
土地	1,023,178	1,576,096
リース資産	2,840	1,988
建設仮勘定	14,276	34,305
有形固定資産合計	※１ 1,660,318	2,205,371
無形固定資産
ソフトウエア	50,834	81,600
ソフトウエア仮勘定	1,440	2,440
その他	2,616	2,616
無形固定資産合計	54,890	86,657
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 797,602	※１ 1,229,709
関係会社株式	98,029	181,547
関係会社長期貸付金	316,031	348,826
保険積立金	148,338	151,533
前払年金費用	31,862	48,046
その他	30,460	46,573
投資その他の資産合計	1,422,325	2,006,236
固定資産合計	3,137,534	4,298,265
資産合計	9,376,306	9,872,022

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年５月31日)	当事業年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	60,856	70,243
買掛金	※２ 360,559	※２ 548,643
１年内返済予定の長期借入金	－	※１ 100,000
リース債務	937	937
未払金	138,202	145,903
未払費用	49,392	48,510
未払法人税等	222,023	216,382
預り金	8,510	8,172
賞与引当金	113,172	131,924
製品保証引当金	47,334	35,505
その他	105,689	18,893
流動負債合計	1,106,678	1,325,116
固定負債
長期借入金	※１ 100,000	－
リース債務	2,186	1,249
長期未払金	5,610	6,030
繰延税金負債	158,474	108,192
資産除去債務	3,780	3,780
預り保証金	2,300	2,300
固定負債合計	272,351	121,552
負債合計	1,379,029	1,446,668
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金
資本準備金	163,380	163,380
その他資本剰余金	264,767	470,175
資本剰余金合計	428,148	633,555
利益剰余金
利益準備金	151,250	151,250
その他利益剰余金
配当準備金	40,000	40,000
別途積立金	530,000	530,000
圧縮積立金	245,345	236,952
繰越利益剰余金	6,001,490	6,541,399
利益剰余金合計	6,968,086	7,499,602
自己株式	△357,920	△511,113
株主資本合計	7,643,313	8,227,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	353,962	198,309
評価・換算差額等合計	353,962	198,309
純資産合計	7,997,276	8,425,353
負債純資産合計	9,376,306	9,872,022

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	※１ 6,051,154	※１ 6,404,633
売上原価	※１ 3,539,834	※１ 3,778,333
売上総利益	2,511,320	2,626,299
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,464,812	※１,※２ 1,708,939
営業利益	1,046,507	917,360
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 33,425	※１ 39,411
固定資産売却益	2,596	－
為替差益	4,814	71,957
その他	13,281	8,688
営業外収益合計	54,117	120,057
営業外費用
支払利息	1,396	388
その他	1,070	3,433
営業外費用合計	2,466	3,822
経常利益	1,098,158	1,033,595
特別損失
投資有価証券評価損	－	14,888
特別損失合計	－	14,888
税引前当期純利益	1,098,158	1,018,707
法人税、住民税及び事業税	337,441	369,554
法人税等調整額	△5,298	△10,800
法人税等合計	332,142	358,754
当期純利益	766,015	659,952

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	別途積立金	圧縮積立金
当期首残高	605,000	163,380	40,944	204,325	151,250	40,000	530,000	253,859
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩								△8,513
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			223,823	223,823
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	223,823	223,823	－	－	－	△8,513
当期末残高	605,000	163,380	264,767	428,148	151,250	40,000	530,000	245,345

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,343,715	6,318,825	△703,193	6,424,957	275,506	275,506	6,700,463
当期変動額
剰余金の配当	△116,754	△116,754		△116,754			△116,754
圧縮積立金の取崩	8,513	－		－			－
当期純利益	766,015	766,015		766,015			766,015
自己株式の取得			△269	△269			△269
自己株式の処分			345,542	569,365			569,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					78,456	78,456	78,456
当期変動額合計	657,774	649,260	345,272	1,218,356	78,456	78,456	1,296,813
当期末残高	6,001,490	6,968,086	△357,920	7,643,313	353,962	353,962	7,997,276

当事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	別途積立金	圧縮積立金
当期首残高	605,000	163,380	264,767	428,148	151,250	40,000	530,000	245,345
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩								△8,393
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			205,407	205,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	205,407	205,407	－	－	－	△8,393
当期末残高	605,000	163,380	470,175	633,555	151,250	40,000	530,000	236,952

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,001,490	6,968,086	△357,920	7,643,313	353,962	353,962	7,997,276
当期変動額
剰余金の配当	△128,437	△128,437		△128,437			△128,437
圧縮積立金の取崩	8,393	－		－			－
当期純利益	659,952	659,952		659,952			659,952
自己株式の取得			△366,794	△366,794			△366,794
自己株式の処分			213,601	419,009			419,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△155,653	△155,653	△155,653
当期変動額合計	539,909	531,515	△153,192	583,730	△155,653	△155,653	428,077
当期末残高	6,541,399	7,499,602	△511,113	8,227,044	198,309	198,309	8,425,353

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３年～39年

機械及び装置　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価の妥当性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	492,228	583,871
製品	674,931	594,288
仕掛品	458,367	366,914
原材料	1,049,412	999,904

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度に係る財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債（純額）	158,474	108,192
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	122,901	134,953

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。

　なお、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、将来の不確実性を伴うものであり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高、売上原価はそれぞれ18,368千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

　連結財務諸表の「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保提供資産

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
建物	295,582千円	－千円
土地	680,793千円	－千円
投資有価証券	392,457千円	316,164千円
計	1,368,832千円	316,164千円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	－千円	100,000千円
長期借入金	100,000千円	－千円
計	100,000千円	100,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年５月31日）	当事業年度 （2022年５月31日）
短期金銭債権	55,496千円	24,785千円
短期金銭債務	8,276千円	6,765千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	202,458千円	383,507千円
仕入高	167,515千円	39,952千円
販売費及び一般管理費	17,412千円	12,000千円
営業取引以外の取引による取引高	18,130千円	33,943千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用の

割合は前事業年度34％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
給料手当賞与	459,901千円	509,499千円
賞与引当金繰入額	49,658千円	57,273千円
退職給付費用	10,321千円	11,049千円
減価償却費	34,082千円	57,553千円
包装荷造・運送費	145,872千円	208,787千円
その他の人件費	161,529千円	188,480千円

（表示方法の変更）

　従来、「販売費」又は「一般管理費」に区分し、それぞれ全ての費目を注記しておりましたが、当連結会計年度より明瞭性を高める観点から、「販売費」、「一般管理費」に区分せず、また主要な費目のみ注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式98,029千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
(1）	繰延税金資産
	未払事業税		13,180千円		11,684千円
	賞与引当金		40,451千円		37,308千円
	貸倒引当金		1,277千円		1,333千円
	棚卸資産評価損		137,892千円		174,790千円
	長期未払金		1,713千円		1,845千円
	少額減価償却資産		1,230千円		673千円
	製品保証引当金		14,484千円		10,864千円
	資産除去債務		1,367千円		5,911千円
	投資有価証券評価損		3,060千円		7,615千円
	その他		25,375千円		44,977千円
	繰延税金資産小計		240,032千円		297,005千円
	評価性引当額		△117,131千円		△162,052千円
	繰延税金資産合計		122,901千円		134,953千円
(2）	繰延税金負債
	前払年金費用		△9,749千円		△14,702千円
	固定資産圧縮積立金		△108,178千円		△104,477千円
	その他有価証券評価差額金		△163,447千円		△123,966千円
	繰延税金負債合計		△281,376千円		△243,145千円
	繰延税金負債の純額		△158,474千円		△108,192千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前事業年度 （2021年５月31日）		当事業年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	―		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.2％
評価性引当額の増減	―		3.9％
その他	―		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		35.2％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	529,153	14,850	－	42,958	501,045	647,183
構築物	9,522	－	－	1,074	8,448	26,097
機械及び装置	46,867	4,218	24	12,521	38,539	827,481
車両運搬具	11,082	21,729	0	10,129	22,682	57,447
工具、器具及び備品	23,396	24,706	16	25,820	22,265	819,901
土地	1,023,178	552,918	－	－	1,576,096	－
リース資産	2,840	－	－	852	1,988	2,272
建設仮勘定	14,276	37,717	17,687	－	34,305	－
有形固定資産計	1,660,318	656,139	17,728	93,357	2,205,371	2,380,383
無形固定資産
ソフトウエア	50,834	52,088	－	21,321	81,600	168,672
ソフトウエア仮勘定	1,440	2,440	1,440	－	2,440	－
その他	2,616	－	－	－	2,616	－
無形固定資産計	54,890	54,528	1,440	21,321	86,657	168,672

（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

土地	物流倉庫等	事業用地等	552,918千円
建設仮勘定	物流倉庫等	事業用地、建設費前払い	15,578千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,174	183	－	4,357
賞与引当金	113,172	132,224	113,472	131,924
製品保証引当金	47,334	－	11,828	35,505

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。