第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,374,697	1,376,148
受取手形及び売掛金	1,358,870	1,243,555
商品及び製品	1,197,890	1,346,372
仕掛品	406,551	396,075
原材料及び貯蔵品	1,049,462	958,132
その他	63,002	93,942
貸倒引当金	△4,174	△3,711
流動資産合計	6,446,300	5,410,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	690,860	677,375
機械装置及び運搬具（純額）	102,220	101,303
工具、器具及び備品（純額）	25,626	25,530
土地	1,023,178	1,576,096
リース資産（純額）	2,840	2,414
建設仮勘定	14,276	33,185
有形固定資産合計	1,859,001	2,415,905
無形固定資産
その他	55,343	74,160
無形固定資産合計	55,343	74,160
投資その他の資産
投資有価証券	797,602	1,342,922
その他	316,088	335,873
投資その他の資産合計	1,113,690	1,678,796
固定資産合計	3,028,036	4,168,861
資産合計	9,474,336	9,579,377

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	411,571	592,645
１年内返済予定の長期借入金	－	100,000
リース債務	937	937
未払法人税等	232,439	133,606
賞与引当金	113,172	6,455
未払金	142,077	161,194
未払費用	51,918	110,870
製品保証引当金	47,334	43,885
その他	165,059	21,256
流動負債合計	1,164,511	1,170,851
固定負債
長期借入金	100,000	－
リース債務	2,186	1,718
繰延税金負債	152,669	174,154
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	5,610	5,760
その他	3,100	3,200
固定負債合計	267,346	188,613
負債合計	1,431,857	1,359,464
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	428,148	633,555
利益剰余金	7,004,666	7,156,800
自己株式	△357,920	△510,851
株主資本合計	7,679,894	7,884,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	353,962	286,208
為替換算調整勘定	8,622	49,199
その他の包括利益累計額合計	362,585	335,407
純資産合計	8,042,479	8,219,913
負債純資産合計	9,474,336	9,579,377

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	2,703,758	3,002,190
売上原価	1,459,864	1,755,434
売上総利益	1,243,894	1,246,755
販売費及び一般管理費	※ 714,193	※ 828,172
営業利益	529,701	418,582
営業外収益
受取利息	235	82
受取配当金	14,413	11,822
為替差益	－	15,044
その他	9,648	6,822
営業外収益合計	24,297	33,771
営業外費用
支払利息	1,127	759
為替差損	13,283	－
その他	629	1,598
営業外費用合計	15,040	2,358
経常利益	538,958	449,996
税金等調整前四半期純利益	538,958	449,996
法人税、住民税及び事業税	133,048	118,883
法人税等調整額	41,001	50,541
法人税等合計	174,049	169,425
四半期純利益	364,909	280,571
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	364,909	280,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	364,909	280,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,134	△67,754
為替換算調整勘定	9,472	40,577
その他の包括利益合計	32,606	△27,177
四半期包括利益	397,515	253,394
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	397,515	253,394
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	538,958	449,996
減価償却費	44,881	50,265
為替差損益（△は益）	13,737	△7,778
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△339	△463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,645	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△15,885	△21,389
製品保証引当金の増減額（△は減少）	－	△3,448
賞与引当金の増減額（△は減少）	△96,477	△106,717
受取利息及び受取配当金	△14,649	△11,905
支払利息	1,127	759
株式報酬費用	3,668	3,216
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△2,096	16
売上債権の増減額（△は増加）	89,111	115,677
棚卸資産の増減額（△は増加）	△299,819	△44,480
仕入債務の増減額（△は減少）	△74,788	179,887
未払消費税等の増減額（△は減少）	876	△94,419
未収消費税等の増減額（△は増加）	14,443	△22,226
その他	44,476	52,535
小計	244,579	539,525
利息及び配当金の受取額	14,739	11,927
利息の支払額	△1,132	△758
法人税等の支払額	△104,816	△188,568
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,369	362,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△21,629	△608,104
有形及び無形固定資産の売却による収入	5,500	－
投資有価証券の取得による支出	－	△642,130
保険積立金の積立による支出	△1,597	△1,597
差入保証金の差入による支出	△52	△52
差入保証金の回収による収入	534	223
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,244	△1,251,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△25,380	－
短期借入れによる収入	400,000	－
長期借入れによる収入	100,000	－
配当金の支払額	△115,922	△110,907
リース債務の返済による支出	△468	△468
自己株式の取得による支出	△106	△366,531
自己株式の処分による収入	－	366,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	358,124	△111,458
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40	2,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	494,208	△998,548
現金及び現金同等物の期首残高	896,849	2,374,697
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,391,057	※ 1,376,148

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました利根股份有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また第１四半期連結会計期間において、TONE AMERICAS, INC.を設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、一部を売上原価に計上していましたが、売上高から控除する方法に変更しています。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価はそれぞれ13,763千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　従業員株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間366百万円、104千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 　　至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 　　至　2021年11月30日）
給与手当賞与	252,973千円	276,410千円
退職給付費用	5,043千円	5,128千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	1,391,057千円	1,376,148千円
現金及び現金同等物	1,391,057千円	1,376,148千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	116,754	60	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	128,437	60	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日付で「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）を引受先とした第三者割当による自己株式104千株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が185,265千円減少し、資本剰余金が181,184千円増加しました。なお、信託に残存する当社株式104千株は自己株式として計上しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が633,555千円、自己株式が510,851千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,196,364	507,394	2,703,758	2,703,758
計	2,196,364	507,394	2,703,758	2,703,758
セグメント利益	382,339	147,362	529,701	529,701

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			四半期連結損益計算書計上額（注）
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	2,396,887	605,303	3,002,190	3,002,190
計	2,396,887	605,303	3,002,190	3,002,190
セグメント利益	265,641	152,941	418,582	418,582

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	国内	海外
工具 機器	1,627,744 769,143	140,553 464,749	1,768,297 1,233,892
顧客との契約から生じる収益	2,396,887	605,303	3,002,190
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,396,887	605,303	3,002,190

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益	186円77銭	130円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	364,909	280,571
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	364,909	280,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,953	2,148

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間－千株、当第２四半期連結累計期間104千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。