当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に左右されつつも、経済活動は活発化しておりましたが、円相場の急落やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響もあり、先行き不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は13億９千２百万円（前年同期比2.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は１億８千３百万円（前年同期比19.9％増）、経常利益は２億４千６百万円（前年同期比44.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億６千５百万円（前年同期比59.9％増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、国内企業の経済活動が回復してきた状況を背景に、新製品リリースや各種セール・キャンペーンによる販売促進活動が一般ユーザーの購買意欲を高め、また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透を進めることで新たな顧客拡大に努めましたが、売上高は前年を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が継続している中、ＥＣ業界の需要拡大に伴う物流倉庫の拡充や、再開発事業の計画等建築需要には明るい兆しも見られ、また、ご好評頂いておりますコードレスタイプの新製品が加わった主力製品「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群や、充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、変化、多様化するお客様要望に応えた特殊品対応を行うことによる市場ニーズの把握、新規市場の開拓を図り、顧客需要を満たす提案活動を行った結果、売上は前年を上回りました。
その結果、売上高は11億２千５百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は１億１千１百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新製品の提案等、リモートによる地道な営業活動を継続したところ、設備投資の需要を受け、売上高は前年を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に加え、新規市場開拓を図る等、売上高の伸長に向け、懸命に顧客需要を満たす提案活動を行い、北米・東アジアにおいて建築・橋梁において堅調に受注を得ましたが、売上高は前年を下回りました。
その結果、売上高は２億６千６百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメント利益は７千２百万円（前年同期比36.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、97億９千３百万円（前連結会計年度末99億７千２百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億７千９百万円減少しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億２千４百万円等によるものです。
（負債）
負債合計は、11億６千７百万円（前連結会計年度末14億５千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少１億３百万円、未払法人税等の減少１億８千５百万円等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、86億２千６百万円（前連結会計年度末85億１千４百万円）となり前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加２千６百万円等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,121千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。