１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除売却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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株式給付引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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株式報酬費用 |
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有形及び無形固定資産売却損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
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|
差入保証金の回収による収入 |
|
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|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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ゴルフ会員権の取得による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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|
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名 ロック㈱
ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．
ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．とＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．の決算日は、３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品・原材料・仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ３年～43年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
１ 棚卸資産の評価の妥当性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
1,239,940 |
1,700,164 |
|
仕掛品 |
341,109 |
304,330 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,019,865 |
1,203,559 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性の見積り
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金負債（純額） |
99,271 |
135,616 |
|
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 |
143,873 |
139,734 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。
なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、将来の不確実性を伴うものであり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（１）取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度366,450千円、104千株、当連結会計年度364,822千円、521千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
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※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
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投資有価証券 |
316,164千円 |
406,190千円 |
担保付債務は次の通りであります。
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
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１年内返済予定の長期借入金 |
100,000千円 |
－千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理
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前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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給料手当賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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株式報酬費用 |
30,057千円 |
25,527千円 |
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退職給付費用 |
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包装荷造・運送費 |
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その他の人件費 |
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※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
2,144千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
24千円 |
1,328千円 |
|
工具、器具及び備品 |
16千円 |
8千円 |
|
建設仮勘定 |
－千円 |
10,358千円 |
|
その他 |
－千円 |
24,560千円 |
|
計 |
40千円 |
38,399千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△116,171千円 |
246,609千円 |
|
税効果調整前 |
△116,171千円 |
246,609千円 |
|
税効果額 |
△39,481千円 |
△37,317千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△155,653千円 |
209,292千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
11,097千円 |
11,900千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△144,556千円 |
221,193千円 |
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計 年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,342,600株 |
－ |
－ |
2,342,600株 |
－ |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
201,983株 |
611株 |
16,000株 |
186,594株 |
（注）1・２・３ |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式104,700株は、上記自己株式に含めております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加611株は、単元未満株式の買取りによる増加111株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加500株によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少16,000株は、当社役員報酬及び管理職業績連動報酬として譲渡制限付株式付与による16,000株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年８月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
128,437 |
60 |
2021年５月31日 |
2021年８月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
135,642 |
利益剰余金 |
60 |
2022年５月31日 |
2022年８月29日 |
（注） 2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計 年度期首株式数 |
当期増加株式数 |
当期減少株式数 |
当連結会計 年度末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,342,600株 |
9,370,400 |
－ |
11,713,000株 |
－ |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
186,594株 |
808,346株 |
411,645株 |
583,295株 |
（注）1・２・３ |
（注）１ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため発行可能株式総数は15,690,400株、発行済株式の総数は9,370,400株それぞれ増加しております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式521,175株は、上記自己株式に含めております。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加808,346株は、単元未満株式の買取りによる増加74株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加2,400株、株式分割による増加754,272株、一任勘定取引による買付51,600株によるものであります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少411,645株は、第三者割当による減少400,000株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による10,900株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少745株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年８月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
135,642 |
60 |
2022年５月31日 |
2022年８月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年８月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
238,843 |
利益剰余金 |
20.50 |
2023年５月31日 |
2023年８月30日 |
（注） 2023年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,698,215千円 |
1,839,592千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,698,215千円 |
1,839,592千円 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。
借入金は運転資金（主として短期借入金）及び設備投資資金（長期借入金）として調達したものであります。借入金については金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,198,168 |
1,198,168 |
－ |
|
資産計 |
1,198,168 |
1,198,168 |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,444,778 |
1,444,778 |
－ |
|
資産計 |
1,444,778 |
1,444,778 |
－ |
（※１）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、電子記録債務、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
31,540 |
31,373 |
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,698,215 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,459,373 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,157,589 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,839,592 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,687,963 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,527,556 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年５月31日）
該当事項はありません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
1,198,168 |
－ |
－ |
1,198,168 |
|
資産計 |
1,198,168 |
－ |
－ |
1,198,168 |
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 |
1,444,778 |
－ |
－ |
1,444,778 |
|
資産計 |
1,444,778 |
－ |
－ |
1,444,778 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
１ その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの
前連結会計年度（2022年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
571,715 |
166,596 |
405,118 |
|
小計 |
571,715 |
166,596 |
405,118 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
626,453 |
709,296 |
△ 82,842 |
|
小計 |
626,453 |
709,296 |
△ 82,842 |
|
|
合計 |
1,198,168 |
875,893 |
322,275 |
|
当連結会計年度（2023年５月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,425,542 |
850,151 |
575,391 |
|
小計 |
1,425,542 |
850,151 |
575,391 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
19,235 |
25,741 |
△6,505 |
|
小計 |
19,235 |
25,741 |
△6,505 |
|
|
合計 |
1,444,778 |
875,892 |
568,886 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
482 |
315 |
－ |
|
合計 |
482 |
315 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について14,888千円（その他有価証券の株式14,888千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は期末時価まで減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の判定を実施しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。
当社及び国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高（千円） |
－ |
430 |
|
退職給付費用（千円） |
35,766 |
16,284 |
|
退職給付の支払額（千円） |
0 |
0 |
|
確定給付企業年金制度への拠出額（千円） |
△35,335 |
△16,044 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（千円） |
430 |
670 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務（千円） |
329,310 |
333,244 |
|
確定給付企業年金制度による年金資産（千円） |
△307,844 |
△307,928 |
|
中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円） |
△69,512 |
△68,723 |
|
|
△48,046 |
△43,408 |
|
非積立型制度の退職給付債務（千円） |
430 |
670 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
△47,616 |
△42,738 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債（千円） |
430 |
670 |
|
退職給付に係る資産（千円） |
△48,046 |
△43,408 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円） |
△47,616 |
△42,738 |
(3）退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用（千円） |
35,756 |
16,284 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額（千円） |
3,260 |
3,065 |
|
退職給付費用（千円） |
39,016 |
19,349 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳
|
|
|
|
前連結会計年度 （2022年５月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年５月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
|
11,684千円 |
|
12,326千円 |
|
|
賞与引当金 |
|
37,308千円 |
|
49,885千円 |
|
|
貸倒引当金 |
|
1,333千円 |
|
1,650千円 |
|
|
棚卸資産評価損 |
|
174,790千円 |
|
199,801千円 |
|
|
長期未払金 |
|
1,845千円 |
|
1,918千円 |
|
|
少額減価償却資産 |
|
673千円 |
|
107千円 |
|
|
製品保証引当金 |
|
10,864千円 |
|
5,508千円 |
|
|
資産除去債務 |
|
5,911千円 |
|
1,367千円 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
7,615千円 |
|
7,615千円 |
|
|
その他 |
|
53,898千円 |
|
48,013千円 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
305,926千円 |
|
328,196千円 |
|
|
評価性引当額 |
|
△162,052千円 |
|
△188,461千円 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
143,873千円 |
|
139,734千円 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
△14,702千円 |
|
△13,282千円 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
△104,477千円 |
|
△100,784千円 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△123,966千円 |
|
△161,283千円 |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△243,145千円 |
|
△275,349千円 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
|
△99,271千円 |
|
△135,616千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳
|
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前連結会計年度 （2022年５月31日） |
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当連結会計年度 （2023年５月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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－ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
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－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2％ |
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－ |
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評価性引当額の増減 |
3.9％ |
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－ |
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その他 |
0.2％ |
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－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.4％ |
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－ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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国内 |
海外 |
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工具 機器 |
3,490,426 1,568,912 |
370,154 1,016,777 |
3,860,580 2,585,690 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,059,339 |
1,386,931 |
6,446,270 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
5,059,339 |
1,386,931 |
6,446,270 |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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国内 |
海外 |
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工具 機器 |
3,474,205 1,775,826 |
397,806 1,153,121 |
3,872,011 2,928,947 |
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顧客との契約から生じる収益 |
5,250,031 |
1,550,927 |
6,800,959 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
5,250,031 |
1,550,927 |
6,800,959 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
1,358,870 |
1,459,373 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
1,459,373 |
1,687,963 |
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契約負債（期首残高） |
51,597 |
3,354 |
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契約負債（期末残高） |
3,354 |
12,674 |
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は51,597千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,354千円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
連結財務諸表計上額（注）１ |
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国内 |
海外 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
連結財務諸表計上額（注）１ |
||
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国内 |
海外 |
計 |
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|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
計 |
|
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|
セグメント利益 |
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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工具 |
機器 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
3,860,580 |
2,585,690 |
6,446,270 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
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（単位：千円） |
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日本 |
東アジア |
北中米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
5,059,339 |
558,369 |
633,064 |
98,424 |
97,073 |
6,446,270 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
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2,204,715 |
209,284 |
2,414,000 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トラスコ中山株式会社 |
1,469,105 |
国内 |
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株式会社山善 |
920,337 |
国内 |
当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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|
工具 |
機器 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
3,872,011 |
2,928,947 |
6,800,959 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
東アジア |
北中米 |
欧州 |
その他の地域 |
合計 |
|
5,250,031 |
592,953 |
737,905 |
78,371 |
141,697 |
6,800,959 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
2,347,584 |
207,251 |
2,554,835 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トラスコ中山株式会社 |
1,599,144 |
国内 |
|
株式会社山善 |
845,627 |
国内 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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１株当たり純資産額 |
789円81銭 |
１株当たり純資産額 |
873円94銭 |
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１株当たり当期純利益 |
64円36銭 |
１株当たり当期純利益 |
80円21銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。
期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式521,175株を含めております。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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純資産の部の合計額 |
（千円） |
8,514,201 |
9,726,645 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
（うち非支配株主持分） |
|
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
8,514,201 |
9,726,645 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（千株） |
10,780 |
11,129 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式522,198株を含めております。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
692,501 |
866,634 |
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普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
692,501 |
866,634 |
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普通株式の期中平均株式数 |
（千株） |
10,759 |
10,805 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
937 |
937 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,249 |
312 |
－ |
2024年９月10日 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
102,186 |
1,249 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次の通りであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
312 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,392,338 |
3,113,372 |
4,540,306 |
6,800,959 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
246,560 |
623,612 |
785,670 |
1,266,909 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
165,652 |
424,608 |
536,325 |
866,634 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
15.37 |
39.34 |
49.74 |
80.21 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
15.37 |
23.97 |
10.38 |
30.45 |
（注）当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。