２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,430,312	1,467,105
受取手形	64,343	36,173
電子記録債権	20,394	59,964
売掛金	※２ 1,356,555	※２ 1,636,919
商品	583,871	989,817
製品	594,288	632,915
原材料	999,904	1,104,008
仕掛品	366,914	309,959
貯蔵品	30,497	38,754
前払費用	52,378	45,600
関係会社短期貸付金	20,222	22,041
未収入金	※２ 11,199	※２ 65,542
その他	※２ 47,230	※２ 86,620
貸倒引当金	△4,357	△5,395
流動資産合計	5,573,756	6,490,028
固定資産
有形固定資産
建物	501,045	541,687
構築物	8,448	7,410
機械及び装置	38,539	56,695
車両運搬具	22,682	7,277
工具、器具及び備品	22,265	25,220
土地	1,576,096	1,576,096
リース資産	1,988	1,136
建設仮勘定	34,305	132,717
有形固定資産合計	2,205,371	2,348,240
無形固定資産
ソフトウエア	81,600	64,546
ソフトウエア仮勘定	2,440	－
その他	2,616	2,616
無形固定資産合計	86,657	67,162
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,229,709	※１ 1,476,152
関係会社株式	181,547	181,547
関係会社長期貸付金	348,826	358,152
保険積立金	151,533	154,727
前払年金費用	48,046	43,408
その他	46,573	32,894
投資その他の資産合計	2,006,236	2,246,883
固定資産合計	4,298,265	4,662,286
資産合計	9,872,022	11,152,314

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年５月31日)	当事業年度 (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	31,057	33,711
電子記録債務	39,185	56,611
買掛金	※２ 548,643	※２ 668,177
１年内返済予定の長期借入金	※１ 100,000	－
リース債務	937	937
未払金	145,903	251,908
未払費用	48,510	49,180
未払法人税等	216,382	205,488
預り金	8,172	8,143
賞与引当金	131,924	100,822
製品保証引当金	35,505	18,000
その他	18,893	10,481
流動負債合計	1,325,116	1,403,463
固定負債
リース債務	1,249	312
長期未払金	6,030	6,270
繰延税金負債	108,192	136,607
資産除去債務	3,780	3,780
株式給付引当金	－	62,202
預り保証金	2,300	2,300
固定負債合計	121,552	211,471
負債合計	1,446,668	1,614,935
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金
資本準備金	163,380	163,380
その他資本剰余金	470,175	625,446
資本剰余金合計	633,555	788,827
利益剰余金
利益準備金	151,250	151,250
その他利益剰余金
配当準備金	40,000	40,000
別途積立金	530,000	530,000
圧縮積立金	236,952	228,577
繰越利益剰余金	6,541,399	7,192,250
利益剰余金合計	7,499,602	8,142,077
自己株式	△511,113	△406,126
株主資本合計	8,227,044	9,129,777
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	198,309	407,602
評価・換算差額等合計	198,309	407,602
純資産合計	8,425,353	9,537,379
負債純資産合計	9,872,022	11,152,314

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)	当事業年度 (自　2022年６月１日 　至　2023年５月31日)
売上高	※１ 6,404,633	※１ 6,695,239
売上原価	※１ 3,778,333	※１ 3,890,130
売上総利益	2,626,299	2,805,108
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,708,939	※１,※２ 1,741,279
営業利益	917,360	1,063,828
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 39,411	※１ 62,579
為替差益	71,957	47,368
その他	8,688	9,903
営業外収益合計	120,057	119,851
営業外費用
支払利息	388	373
固定資産除売却損	－	38,399
その他	3,433	631
営業外費用合計	3,822	39,404
経常利益	1,033,595	1,144,274
特別損失
投資有価証券評価損	14,888	－
特別損失合計	14,888	－
税引前当期純利益	1,018,707	1,144,274
法人税、住民税及び事業税	369,554	375,060
法人税等調整額	△10,800	△8,902
法人税等合計	358,754	366,157
当期純利益	659,952	778,117

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	別途積立金	圧縮積立金
当期首残高	605,000	163,380	264,767	428,148	151,250	40,000	530,000	245,345
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩								△8,393
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			205,407	205,407
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	205,407	205,407	－	－	－	△8,393
当期末残高	605,000	163,380	470,175	633,555	151,250	40,000	530,000	236,952

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,001,490	6,968,086	△357,920	7,643,313	353,962	353,962	7,997,276
当期変動額
剰余金の配当	△128,437	△128,437		△128,437			△128,437
圧縮積立金の取崩	8,393	－		－			－
当期純利益	659,952	659,952		659,952			659,952
自己株式の取得			△366,794	△366,794			△366,794
自己株式の処分			213,601	419,009			419,009
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△155,653	△155,653	△155,653
当期変動額合計	539,909	531,515	△153,192	583,730	△155,653	△155,653	428,077
当期末残高	6,541,399	7,499,602	△511,113	8,227,044	198,309	198,309	8,425,353

当事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	別途積立金	圧縮積立金
当期首残高	605,000	163,380	470,175	633,555	151,250	40,000	530,000	236,952
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩								△8,374
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			155,271	155,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	155,271	155,271	－	－	－	△8,374
当期末残高	605,000	163,380	625,446	788,827	151,250	40,000	530,000	228,577

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	6,541,399	7,499,602	△511,113	8,227,044	198,309	198,309	8,425,353
当期変動額
剰余金の配当	△135,642	△135,642		△135,642			△135,642
圧縮積立金の取崩	8,374	－		－			－
当期純利益	778,117	778,117		778,117			778,117
自己株式の取得			△95,957	△95,957			△95,957
自己株式の処分			200,944	356,215			356,215
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					209,292	209,292	209,292
当期変動額合計	650,850	642,475	104,986	902,733	209,292	209,292	1,112,025
当期末残高	7,192,250	8,142,077	△406,126	9,129,777	407,602	407,602	9,537,379

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３年～39年

機械及び装置　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価の妥当性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	583,871	989,817
製品	594,288	632,915
仕掛品	366,914	309,959
原材料	999,904	1,104,008

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度に係る財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債（純額）	108,192	136,607
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	134,953	138,743

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。

　なお、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しておりますが、将来の不確実性を伴うものであり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（追加情報）

　連結財務諸表の「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」として表示していた84,737千円は、「受取手形」64,343千円、「電子記録債権」20,394千円として組み替えております。

　前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は金額的重要性が高まったため、当事業年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」として表示していた70,243千円は、「支払手形」31,057千円、「電子記録債権」39,185千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保提供資産

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
投資有価証券	316,164千円	406,190千円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000千円	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年５月31日）	当事業年度 （2023年５月31日）
短期金銭債権	24,785千円	149,748千円
短期金銭債務	6,765千円	26,533千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	383,507千円	357,195千円
仕入高	39,952千円	26,543千円
販売費及び一般管理費	12,000千円	12,000千円
営業取引以外の取引による取引高	33,943千円	13,615千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用の

割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）	当事業年度 （自　2022年６月１日 　　至　2023年５月31日）
給料手当賞与	509,499千円	478,174千円
賞与引当金繰入額	57,273千円	76,869千円
株式報酬費用	30,057千円	25,527千円
退職給付費用	11,049千円	11,490千円
減価償却費	57,553千円	49,243千円
包装荷造・運送費	208,787千円	198,895千円
その他の人件費	158,423千円	157,869千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
(1）	繰延税金資産
	未払事業税		11,684千円		12,326千円
	賞与引当金		37,308千円		49,885千円
	貸倒引当金		1,333千円		1,650千円
	棚卸資産評価損		174,790千円		199,801千円
	長期未払金		1,845千円		1,918千円
	少額減価償却資産		673千円		107千円
	製品保証引当金		10,864千円		5,508千円
	資産除去債務		5,911千円		1,367千円
	投資有価証券評価損		7,615千円		7,615千円
	その他		44,977千円		47,023千円
	繰延税金資産小計		297,005千円		327,205千円
	評価性引当額		△162,052千円		△188,461千円
	繰延税金資産合計		134,953千円		138,743千円
(2）	繰延税金負債
	前払年金費用		△14,702千円		△13,282千円
	固定資産圧縮積立金		△104,477千円		△100,784千円
	その他有価証券評価差額金		△123,966千円		△161,283千円
	繰延税金負債合計		△243,145千円		△275,351千円
	繰延税金負債の純額		△108,192千円		△136,607千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前事業年度 （2022年５月31日）		当事業年度 （2023年５月31日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9％		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		－
評価性引当額の増減	3.9％		－
その他	0.0％		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2％		－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	501,045	72,560	2,144	29,773	541,687	649,186
構築物	8,448	－	－	1,038	7,410	27,136
機械及び装置	38,539	31,387	0	13,231	56,695	808,770
車両運搬具	22,682	－	1,328	14,076	7,277	70,293
工具、器具及び備品	22,265	24,967	8	22,003	25,220	822,609
土地	1,576,096	－	－	－	1,576,096	－
リース資産	1,988	－	－	852	1,136	3,124
建設仮勘定	34,305	127,665	29,254	－	132,717	－
有形固定資産計	2,205,371	256,580	32,734	80,976	2,348,240	2,381,119
無形固定資産
ソフトウエア	81,600	6,830	－	23,884	64,546	191,629
ソフトウエア仮勘定	2,440	－	2,440	－	－	－
その他	2,616	－	－	－	2,616	－
無形固定資産計	86,657	6,830	2,440	23,884	67,162	191,629

（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物	本社・本社工場	事務所改装	35,942千円
建設仮勘定	新工場・物流倉庫等	建設工事費用前払	84,200千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,357	1,038	－	5,395
賞与引当金	131,924	100,822	131,924	100,822
製品保証引当金	35,505	－	17,505	18,000
株式給付引当金	－	62,202	－	62,202

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。