当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
(企業理念)
「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。
(4つの約束)
1.社員の幸せの実現
・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助
2.社会への貢献
・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元
3.顧客との約束
・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守
4.株主との約束
・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実
(2)中長期的な経営戦略
当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
① 顧客に満足、感動と価値(メリット)を与える「TONE」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外にソケットレンチをはじめとして、あらゆるボルト締結関連機器を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。これにより総合工具メーカーとして多種多様の作業工具を販売できる優位性を保ち、スケールメリットを生かした生産体制を構築し原価低減に努め競争力を高めてまいります。
② 「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締結」に関する課題解決に取り組んでおります。「ボルト締結に関することはTONE」、という「信頼」、「安心」、「満足」を提供していくことでTONEファンを獲得すると共に、更なるサービス向上に努め、ボルト締結分野での基盤を強化してまいります。
③ 海外市場拡大に注力すべく、未開拓地域へのボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、電動工具等のボルト締結機器類に留まらず、総合工具メーカーとしての製品ラインアップを活かし、作業工具類、トルク管理機器類等の当社グループが保有する製品群全般を提案することで、既存顧客への売上拡大にも取り組んでまいります。
④ モータースポーツを応援することを通じて、プロのメカニックに厳しい環境で製品を使用していただくことで製品に磨きをかけ、顧客に満足を与える製品力を強化してまいります。これによりTONEブランドの浸透を図り、自動車産業へ作業工具、エアー工具、トルク管理機器等の提案及び販売を積極的に推し進めて、売上高の伸長を図ってまいります。
(3)経営環境
昨今の経営環境につきましては、日本国内は価格転嫁を基軸に経済活動は比較的安定することが期待できます。一方で、輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があります。またウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感は継続する見込みであることから、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、経済活動は活発化していく期待はあるものの、長引くウクライナ情勢や輸送・原材料及びエネルギー等のコスト高止まり、円安傾向が続く等の懸念材料があり、今後の見通しは不透明であります。
このような厳しい環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。
具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。
① 生産力の強化
より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。
② 販売力の強化
より多くのユーザーに使ってもらうために、4Pの強化:製品戦略の強化(product)、価格戦略の強化(price)、流通戦略の強化(place)、販売戦略の強化(promotion)に取り組み、製品販売拡大を図ります。
また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。
③ 開発力の強化
「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。
④ 品質力の強化
「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。
⑤ 海外事業の展開
今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。
(5)目標とする経営指標
当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。
売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは環境問題への対応を持続可能な社会に向けた取り組みとして重要な経営課題のひとつに捉えてISO14001の認証を取得し、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」という環境方針の元、事業を行っております。環境関連のモニタリング、環境負荷低減の活動を行うとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスの提供に努めてまいります。
以上に基づき、毎月1回開催される経営執行会議では、環境問題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。
(2)戦略
①サステナビリティに関する戦略
・環境負荷低減
製造及び各業務工程の効率化や事業拠点照明のLED化等の取り組みによる電気使用量の削減、リモートツール活用やサテライト拠点設置による人の移動の削減、また社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった対策を講じております。
②人的資本に関する戦略
・人材の育成
企業は人なりを原点に入り口である採用に力を注ぎ、通期に渡る新卒採用、随時行っている既卒採用及び秀でたスキルを持つキャリア採用、リターン採用など新規採用手段を導入・確立して優秀な人材確保に努めております。
採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育つことが必要なため、スキルアップ応援制度を採用しております。このスキルアップ応援制度により、社員の自主的な取組を促進させることで、個人能力の向上に繋がるものと考えております。
人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員、次世代リーダー層、そして管理職に階層を分け、それぞれの階層に応じた必要な社内及び社外研修の受講など、教育体系の整備を進めております。
・働きやすい環境整備
社員が多様で柔軟な働き方ができるように、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方のサポートを用意しております。
また、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。
職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に1回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社では内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ(環境・品質・安全・人材育成等)に関する事項を含むリスク・機会を識別し、評価し、及び管理を行っております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取り組む重要な事項は、毎月1回開催される経営執行会議で報告され、報告内容に対する審議を行っております。
また、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。
当社グループのリスク管理体制は、「
(4)指標及び目標
①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みを実施しておりますが、温室効果ガスの排出量のさらなる削減に向けて、具体的な指標及び目標の設定を検討して参ります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
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目標 |
実績(当連結会計年度) |
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2024年5月期 37.0% |
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2024年5月期 7.0時間 |
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※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。
※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。
(2)調達・生産について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方針です。
(3)販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。
(4)品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入することで対応する方針です。
(5)債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度導入することで対応する方針です。
(6)有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。
(7)大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。
(8)在庫の評価減による影響について
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9)模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業の設備投資の再開等、経済活動は活性化に向かっております。しかし円安や原材料やエネルギー価格の高騰が長期化するなか、ウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億7千8百万円(前年同期比11.4%増)となりました。また、利益面では営業利益は11億2千4百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は12億5千4百万円(前年同期比1.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億4千2百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。
(資産)
資産合計は、148億7千3百万円(前連結会計年度末113億4千5百万円)となり前連結会計年度末に比べ35億2千8百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加4億8百万円、商品及び製品の増加10億5千5百万円、原材料及び貯蔵品の増加4億3千7百万円、建物及び構築物(純額)の増加4億4千7百万円、投資有価証券の増加7億7千4百万円等によるものです。
(負債及び純資産)
負債合計は、42億3百万円(前連結会計年度末16億1千8百万円)となり前連結会計年度末に比べ25億8千4百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金の増加17億6千万円、1年内返済予定の長期借入金の増加3億9千7百万円、繰延税金負債の増加1億5千5百万円、未払金の増加1億3千万円、社債の増加4千3百万円等によるものです。
純資産合計は、106億7千万円(前連結会計年度末97億2千6百万円)となり前連結会計年度末に比べ9億4千3百万円増加しました。この主な要因は、自己株式の増加2億5千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億2千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上9億4千2百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8百万円の増加となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益13億3千3百万円等による資金の増加はありましたが、棚卸資産の増加16億8千1百万円、法人税等の支払額4億1千2百万円等の資金の減少により、資金はマイナス7億6千万円(前連結会計年度はプラス3億8千2百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出4億3千8百万円、投資有価証券の取得による支出1億9千4百万等により、資金はマイナス5億4千9百万円(前連結会計年度はマイナス2億3千8百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、配当金の支払2億6百万円、自己株式の取得2億9千9百万円等の支出がありましたが、長期借入れによる収入22億5千万円等により、資金はプラス17億円(前連結会計年度はマイナス1千3百万円)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比(%) |
|
国内 |
6,601,644 |
101.4% |
|
海外 |
2,532,382 |
173.5% |
|
合計 |
9,134,026 |
114.7% |
(注)1 金額は、販売価格(代理店価格)に基づいております。
2 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
b.受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比(%) |
|
国内 |
6,097,654 |
116.1% |
|
海外 |
1,481,101 |
95.5% |
|
合計 |
7,578,756 |
111.4% |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(%) |
販売高(千円) |
割合(%) |
|
|
トラスコ中山株式会社 |
1,599,144 |
23.9 |
2,159,805 |
28.5 |
|
株式会社山善 |
845,627 |
12.6 |
896,053 |
11.8 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
- |
- |
818,552 |
10.8 |
3 アマゾンジャパン合同会社の前連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要や企業の設備投資の再開等、経済活動は活性化に向かっております。しかし円安や原材料やエネルギー価格の高騰が長期化するなか、ウクライナ及び中東情勢等の地政学的リスクへの警戒感が高まり、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億7千8百万円(前年同期比11.4%増)となりました。また、利益面では営業利益は11億2千4百万円(前年同期比8.0%減)、経常利益は12億5千4百万円(前年同期比1.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9億4千2百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。
(国内)
作業工具類の売上高に関しましては、新製品リリースや提案型の販売促進活動を進めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透に努めたこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、主要都市圏での再開発計画や設備投資により、需要は堅調であります。「シヤーレンチ」及び「建方1番」製品群はコードレスタイプを含めて、建築・橋梁市場で高評価を獲得しており、ユーザー需要に応える提案活動を行ったこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は60億9千7百万円(前年同期比16.1%増)となり、セグメント利益は6億7千2百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(海外)
作業工具類の売上高に関しましては、トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を行いましたが、売上高は前年同期を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、「シヤーレンチ」製品群及び「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、新規市場の開拓及び顧客需要を満たす提案活動を行いました。北米における安定した需要を獲得したものの、欧州や中国の経済回復の遅れを主因に厳しい販売活動が続いたことに加え、地政学的リスクの影響を受けたこともあり、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は14億8千1百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益は4億5千1百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。
売上高は前連結会計年度より11.4%増加の75億7千8百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度年度比3.2%減少の14.8%となりました。その要因は当連結会計年度において、高採算品目の販売が伸び悩んだことや原材料、物流費用、エネルギー価格の値上げにより原価率が上昇したこと等によるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。当連結会計年度においては、事業、売上の拡大を目指し生産量を増やしたことなどにより棚卸資産が増加し営業キャッシュ・フローはマイナスとなったことに対応し、その不足分を金融機関より長期運転資金として資金調達を行いました。
なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。
当社グループはフリー・キャッシュ・フロー(営業キャッシュ・フロー+投資キャッシュ・フロー)の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。
該当事項はありません。
研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、TONEブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。
工具分野においては、軸部の芯にグラスファイバーを採用するとともに、二重成型により赤黒のコーポレートカラーでデザイン統一しつつ、滑りにくいグリップを採用した高強度・高靭性・軽量なハンマーシリーズの拡充としてコンビネーションハンマー・ショートコンビネーションハンマー、差替式ドライバーなど先端工具(ビット)を使用する製品の拡充としてマガジン付き首振りビットラチェット、広い天板の作業台、大中小の引出しに加え、小物入れやパンチング、扉収納など三面に収納スペースを設けたキャビネットをはじめとしたキャビネット・ツールケースの拡充としてローラキャビネット、ボルト・ナットに素早くアクセスできるクイックフィット形状を採用したインパクトタイヤソケットの拡充としてインパクト用クイックフィットタイヤソケット、市場ニーズへの対応及びリニューアルとしてパワーグリップコネクタターミナルツール・万能ハサミ・テンションスプリングフックを製品化いたしました。また、アングル・チャンネル、ボルト・ナットやホースなどに使用するグリッププライヤの拡充や、作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。
電動工具分野においては、コードレス化により持ち運びや取り回しの向上を図り、デジタル表示部を追加することで、簡単操作可能なトルクコントロール締付用工具ナットランナーの拡充としてトラックタイヤ交換に使用する電動タイヤレンチ、建築土木橋梁関係で製品ラインナップにない製品の拡充として鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する12G溶融亜鉛めっきM24対応コーナー型建方1番を製品化いたしました。さらに高機能を付加したモデルの開発や特定ユーザ向けのレンチを進めております。市場ニーズへの対応としては、タワークレーンの組立・分解に使用するナットランナーを製品化いたしました。
海外向けとしては、建築・橋梁などの鉄骨の組付けに使用するトルシア形高力ボルトの1次締めと本締めを兼用できる締付工具マルチシヤーレンチ、ボルト・ナットのトルクコントロール締付用工具ナットランナーのコードレスタイプ、製品仕様を超える負荷がかかった場合に自動停止する機能を付加した回転角レンチ、ポカヨケトルクレンチ用送受信機を製品化いたしました。また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。