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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
2024年5月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。また、1株当たり当期純利益の金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。
4 当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
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決算年月 |
2020年5月 |
2021年5月 |
2022年5月 |
2023年5月 |
2024年5月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,799 |
3,455 |
3,725 |
1,460 (5,440) |
1,393 |
|
最低株価 |
(円) |
1,908 |
2,365 |
2,910 |
717 (2,991) |
853 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。
3 2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施いたしました。第88期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )内に記載しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 当社は第87期より「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
6 当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
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1938年8月 |
1925年1月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。 |
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1941年10月 |
軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。 |
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1943年6月 |
本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する |
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1945年8月 |
終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。 |
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1947年8月 |
伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。 |
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1949年7月 |
企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。 |
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1953年7月 |
旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。 通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品A級品の認定を受ける。 |
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1955年9月 |
日本工業規格表示認可を受ける。 |
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1959年5月 |
東京都港区に東京営業所を開設する。 |
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1963年5月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場する。 |
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1967年1月 |
札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。 |
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同年3月 |
福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。 |
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1969年4月 |
名古屋市に名古屋営業所を開設する。 |
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1975年5月 |
仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。 |
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1976年5月 |
広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。 |
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1978年6月 |
東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。 |
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1981年9月 |
石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。 |
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1982年7月 |
大阪府富田林市に富田林工場を設置する。 |
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1993年9月 |
大阪市城東区に開発センターを設置する。 |
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1998年11月 |
大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱(現、TONE ALPHA㈱)を設立する。 |
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2000年3月 |
新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。 |
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2002年7月 |
金沢営業所を名古屋営業所に統合する。 |
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2010年9月 |
大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。 |
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2012年2月 |
大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。 |
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同年7月 |
河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。 |
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同年11月 |
大阪市浪速区に本社を移転する。 |
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2013年6月 |
ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、TONE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。 |
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同年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
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同年11月 |
社名をTONE株式会社に変更する。 |
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2014年4月 |
群馬県太田市に北関東営業所を開設する。 |
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2015年12月 |
台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。 |
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2016年8月 |
監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。 |
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2017年7月 |
名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。 |
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2018年3月 |
東大阪市に大阪営業所を移転する。 |
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2020年1月 |
東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。 |
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同年6月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。 |
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2021年6月 |
アメリカ合衆国に全額出資子会社、TONE AMERICAS,INC.を設立する。 |
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同年7月 |
全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。 |
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同年7月 |
大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 |
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同年9月 |
大阪府河内長野市に本社を移転する。 |
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2024年2月 |
大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。 |
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同年3月 |
東京都荒川区に本社を移転する。 |
当社グループは、当社と子会社3社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。
企業集団等の概略図は次の通りであります。
当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) TONE ALPHA㈱
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大阪府富田林市 |
10,000 (千円) |
作業工具類及び機器類の販売 |
100 |
当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・有 |
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(連結子会社) TONE VIETNAM CO.,LTD.(注2) |
ベトナム ドンナイ省 |
700 (千米ドル) |
作業工具類及び機器類の製造販売 |
100 |
当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。 役員の兼任・・・無 |
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(連結子会社) TONE AMERICAS, INC.(注2) |
アメリカ ケンタッキー州 |
1,000 (千米ドル) |
作業工具類及び機器類、その他関連の部品、製品、用品の販売、貿易 |
100 |
当社グループの製商品を販売しております。 役員の兼任・・・無 |
(注) 1.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
2.特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2024年5月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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国内 |
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( |
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海外 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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2024年5月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
国内 |
|
( |
|
海外 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合はJAM大阪に属しております。
2024年5月31日現在の組合員数は74名であり、労使関係は円満であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
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(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は13.3%です。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3. 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。
なお、パート・有期労働者には定年後再雇用者を含んでおります。
②連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。