2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,467,105

1,841,858

受取手形

36,173

15,960

電子記録債権

59,964

26,478

売掛金

※2 1,636,919

※2 1,813,455

商品

989,817

1,722,077

製品

632,915

950,104

原材料

1,104,008

1,383,490

仕掛品

309,959

507,024

貯蔵品

38,754

47,437

前払費用

45,600

58,976

関係会社短期貸付金

22,041

24,722

未収入金

※2 65,542

※2 265,054

その他

※2 86,620

※2 103,860

貸倒引当金

5,395

6,362

流動資産合計

6,490,028

8,754,137

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

541,687

937,333

構築物

7,410

50,241

機械及び装置

56,695

140,853

車両運搬具

7,277

16,125

工具、器具及び備品

25,220

60,602

土地

1,576,096

1,576,096

リース資産

1,136

284

建設仮勘定

132,717

5,494

有形固定資産合計

2,348,240

2,787,031

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

64,546

48,481

その他

2,616

2,616

無形固定資産合計

67,162

51,097

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,476,152

※1 2,250,360

関係会社株式

181,547

181,547

関係会社長期貸付金

358,152

376,997

保険積立金

154,727

157,922

前払年金費用

43,408

39,160

その他

32,894

28,128

投資その他の資産合計

2,246,883

3,034,117

固定資産合計

4,662,286

5,872,247

資産合計

11,152,314

14,626,384

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

33,711

17,551

電子記録債務

56,611

90,148

買掛金

※2 668,177

※2 781,518

1年内返済予定の長期借入金

※1 397,060

1年内償還予定の社債

7,000

リース債務

937

312

未払金

251,908

397,376

未払費用

49,180

46,323

未払法人税等

205,488

193,123

預り金

8,143

8,174

賞与引当金

100,822

92,219

製品保証引当金

18,000

9,000

その他

10,481

21,858

流動負債合計

1,403,463

2,061,665

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,760,938

社債

43,000

リース債務

312

長期未払金

6,270

1,400

繰延税金負債

136,607

294,074

資産除去債務

3,780

3,780

株式給付引当金

62,202

80,493

預り保証金

2,300

2,300

固定負債合計

211,471

2,185,985

負債合計

1,614,935

4,247,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

605,000

605,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

163,380

163,380

その他資本剰余金

625,446

640,167

資本剰余金合計

788,827

803,548

利益剰余金

 

 

利益準備金

151,250

151,250

その他利益剰余金

 

 

配当準備金

40,000

40,000

別途積立金

530,000

530,000

圧縮積立金

228,577

220,218

繰越利益剰余金

7,192,250

7,854,866

利益剰余金合計

8,142,077

8,796,335

自己株式

406,126

660,421

株主資本合計

9,129,777

9,544,461

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

407,602

834,272

評価・換算差額等合計

407,602

834,272

純資産合計

9,537,379

10,378,733

負債純資産合計

11,152,314

14,626,384

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 6,695,239

※1 7,500,539

売上原価

※1 3,890,130

※1 4,533,628

売上総利益

2,805,108

2,966,911

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,741,279

※1,※2 1,933,821

営業利益

1,063,828

1,033,090

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 62,579

※1 78,946

為替差益

47,368

68,052

その他

9,903

12,306

営業外収益合計

119,851

159,305

営業外費用

 

 

支払利息

373

4,930

社債利息

78

固定資産除売却損

38,399

2,053

その他

631

32

営業外費用合計

39,404

7,095

経常利益

1,144,274

1,185,300

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

78,932

特別利益合計

78,932

税引前当期純利益

1,144,274

1,264,233

法人税、住民税及び事業税

375,060

384,145

法人税等調整額

8,902

13,013

法人税等合計

366,157

371,132

当期純利益

778,117

893,101

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備金

別途積立金

圧縮積立金

当期首残高

605,000

163,380

470,175

633,555

151,250

40,000

530,000

236,952

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

8,374

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

155,271

155,271

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

155,271

155,271

8,374

当期末残高

605,000

163,380

625,446

788,827

151,250

40,000

530,000

228,577

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,541,399

7,499,602

511,113

8,227,044

198,309

198,309

8,425,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

135,642

135,642

 

135,642

 

 

135,642

圧縮積立金の取崩

8,374

 

 

 

当期純利益

778,117

778,117

 

778,117

 

 

778,117

自己株式の取得

 

 

95,957

95,957

 

 

95,957

自己株式の処分

 

 

200,944

356,215

 

 

356,215

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

209,292

209,292

209,292

当期変動額合計

650,850

642,475

104,986

902,733

209,292

209,292

1,112,025

当期末残高

7,192,250

8,142,077

406,126

9,129,777

407,602

407,602

9,537,379

 

当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備金

別途積立金

圧縮積立金

当期首残高

605,000

163,380

625,446

788,827

151,250

40,000

530,000

228,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

8,358

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

14,720

14,720

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,720

14,720

8,358

当期末残高

605,000

163,380

640,167

803,548

151,250

40,000

530,000

220,218

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,192,250

8,142,077

406,126

9,129,777

407,602

407,602

9,537,379

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

238,843

238,843

 

238,843

 

 

238,843

圧縮積立金の取崩

8,358

 

 

 

当期純利益

893,101

893,101

 

893,101

 

 

893,101

自己株式の取得

 

 

299,825

299,825

 

 

299,825

自己株式の処分

 

 

45,530

60,251

 

 

60,251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

426,669

426,669

426,669

当期変動額合計

662,616

654,258

254,294

414,684

426,669

426,669

841,354

当期末残高

7,854,866

8,796,335

660,421

9,544,461

834,272

834,272

10,378,733

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物        3年~39年

機械及び装置    2年~10年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4)製品保証引当金

 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

 

(5)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価の妥当性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

989,817

1,722,077

製品

632,915

950,104

原材料

1,104,008

1,383,490

仕掛品

309,959

507,024

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法(いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度に係る財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債(純額)

136,607

294,074

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

138,743

146,771

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。

 なお、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

 

(追加情報)

 連結財務諸表の「注記事項」(追加情報)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1)担保提供資産

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

投資有価証券

406,190千円

603,250千円

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

130,000千円

長期借入金

-千円

332,500千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年5月31日)

当事業年度

(2024年5月31日)

短期金銭債権

149,748千円

297,526千円

短期金銭債務

26,533千円

69,887千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当事業年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

357,195千円

287,187千円

仕入高

26,543千円

4,077千円

販売費及び一般管理費

12,000千円

58,443千円

営業取引以外の取引による取引高

13,615千円

23,250千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用の

割合は前事業年度32%、当事業年度31%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

 前事業年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当事業年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給料手当賞与

478,174千円

483,581千円

賞与引当金繰入額

76,869千円

58,168千円

株式報酬費用

25,527千円

13,962千円

退職給付費用

11,490千円

11,334千円

減価償却費

49,243千円

52,066千円

包装荷造・運送費

198,895千円

263,050千円

その他の人件費

157,869千円

198,526千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式181,547千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年5月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式181,547千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年5月31日)

 

当事業年度

(2024年5月31日)

(1)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

 

12,326千円

 

10,908千円

 

賞与引当金

 

49,885千円

 

52,850千円

 

貸倒引当金

 

1,650千円

 

1,946千円

 

棚卸資産評価損

 

199,801千円

 

179,189千円

 

長期未払金

 

1,918千円

 

428千円

 

少額減価償却資産

 

107千円

 

1,233千円

 

製品保証引当金

 

5,508千円

 

2,754千円

 

資産除去債務

 

1,367千円

 

1,367千円

 

関係会社株式評価損

 

3,060千円

 

3,060千円

 

投資有価証券評価損

 

4,555千円

 

4,555千円

 

役員報酬

 

17,791千円

 

22,789千円

 

その他

 

29,232千円

 

24,054千円

 

繰延税金資産小計

 

327,205千円

 

305,138千円

 

評価性引当額

 

△188,461千円

 

△158,366千円

 

繰延税金資産合計

 

138,743千円

 

146,771千円

(2)

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

 

△13,282千円

 

△11,983千円

 

固定資産圧縮積立金

 

△100,784千円

 

△97,099千円

 

その他有価証券評価差額金

 

△161,283千円

 

△331,763千円

 

繰延税金負債合計

 

△275,351千円

 

△440,846千円

 

繰延税金負債の純額

 

△136,607千円

 

△294,074千円

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項」(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

541,687

431,407

35,761

937,333

684,948

構築物

7,410

44,662

1,832

50,241

28,968

機械及び装置

56,695

102,085

91

17,834

140,853

825,632

車両運搬具

7,277

17,850

0

9,002

16,125

78,040

工具、器具及び備品

25,220

58,273

662

22,229

60,602

844,617

土地

1,576,096

1,576,096

リース資産

1,136

852

284

3,976

建設仮勘定

132,717

150,682

277,904

5,494

有形固定資産計

2,348,240

804,961

278,658

87,511

2,787,031

2,466,183

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

64,546

7,701

23,765

48,481

215,394

その他

2,616

2,616

無形固定資産計

67,162

7,701

23,765

51,097

215,394

(注) 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建物

物流倉庫等

物流倉庫の新設

431,407千円

構築物

物流倉庫等

物流倉庫の新設

44,662千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,395

967

6,362

賞与引当金

100,822

92,219

100,822

92,219

製品保証引当金

18,000

9,000

9,000

株式給付引当金

62,202

18,854

562

80,493

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。