第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

5,948,517

6,120,194

6,446,270

6,800,959

7,578,756

経常利益

(千円)

932,467

1,194,789

1,086,804

1,266,909

1,254,613

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

628,930

841,947

692,501

866,634

942,667

包括利益

(千円)

629,659

920,781

547,944

1,087,828

1,422,175

純資産額

(千円)

6,669,357

8,042,479

8,514,201

9,726,645

10,670,404

総資産額

(千円)

8,035,791

9,474,336

9,972,879

11,345,060

14,873,667

1株当たり純資産額

(円)

685.47

751.42

789.81

873.94

977.60

1株当たり当期純利益

(円)

64.52

85.42

64.36

80.21

85.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

83.0

84.9

85.4

85.7

71.7

自己資本利益率

(%)

9.6

11.4

8.4

9.5

9.2

株価収益率

(倍)

7.33

7.49

9.70

11.77

12.64

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

852,407

1,050,678

770,393

382,335

760,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

262,344

49,075

1,345,835

238,057

549,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

600,544

471,873

112,236

13,404

1,700,279

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

896,849

2,374,697

1,698,215

1,839,592

2,248,514

従業員数

(人)

135

137

156

152

155

(外、平均臨時雇用者数)

(38)

(32)

(11)

(9)

(17)

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。また、1株当たり当期純利益の金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております。

4 当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第85期

第86期

第87期

第88期

第89期

決算年月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

2024年5月

売上高

(千円)

5,912,036

6,051,154

6,404,633

6,695,239

7,500,539

経常利益

(千円)

883,997

1,098,158

1,033,595

1,144,274

1,185,300

当期純利益

(千円)

597,600

766,015

659,952

778,117

893,101

資本金

(千円)

605,000

605,000

605,000

605,000

605,000

発行済株式総数

(千株)

2,342

2,342

2,342

11,713

11,713

純資産額

(千円)

6,700,463

7,997,276

8,425,353

9,537,379

10,378,733

総資産額

(千円)

8,083,654

9,376,306

9,872,022

11,152,314

14,626,384

1株当たり純資産額

(円)

688.67

747.19

781.57

856.93

950.88

1株当たり配当額

(円)

60.00

60.00

60.00

20.50

20.50

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

61.30

77.72

61.34

72.01

80.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

82.9

85.3

85.3

85.5

71.0

自己資本利益率

(%)

9.0

10.4

8.0

8.7

9.0

株価収益率

(倍)

7.72

8.23

10.17

13.11

13.34

配当性向

(%)

19.6

15.4

19.6

28.5

25.4

従業員数

(人)

132

131

137

128

127

(外、平均臨時雇用者数)

(21)

(22)

(11)

(9)

(8)

株主総利回り

(%)

91.3

125.0

124.3

188.4

217.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(106.2)

(133.3)

(135.8)

(155.4)

(207.0)

最高株価

(円)

2,799

3,455

3,725

1,460

(5,440)

1,393

最低株価

(円)

1,908

2,365

2,910

717

(2,991)

853

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであります。

3 2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施いたしました。第88期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )内に記載しております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第87期の期首から適用しており、第87期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 当社は第87期より「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式数及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

6 当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第85期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

 

2【沿革】

1938年8月

1925年1月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。

1941年10月

軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、伊丹工場を操業する。

1943年6月

本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する

1945年8月

終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。

1947年8月

伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。

1949年7月

企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。

1953年7月

旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。

通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品A級品の認定を受ける。

1955年9月

日本工業規格表示認可を受ける。

1959年5月

東京都港区に東京営業所を開設する。

1963年5月

大阪証券取引所市場第二部に上場する。

1967年1月

札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。

 同年3月

福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。

1969年4月

名古屋市に名古屋営業所を開設する。

1975年5月

仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。

1976年5月

広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。

1978年6月

東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。

1981年9月

石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。

1982年7月

大阪府富田林市に富田林工場を設置する。

1993年9月

大阪市城東区に開発センターを設置する。

1998年11月

大阪市東成区に全額出資子会社、ロック(現、TONE ALPHA)を設立する。

2000年3月

新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。

2002年7月

金沢営業所を名古屋営業所に統合する。

2010年9月

大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。

2012年2月

大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。

 同年7月

河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。

 同年11月

大阪市浪速区に本社を移転する。

2013年6月

ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、TONE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。

 同年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。

 同年11月

社名をTONE株式会社に変更する。

2014年4月

群馬県太田市に北関東営業所を開設する。

2015年12月

台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。

2016年8月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。

2017年7月

名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。

2018年3月

東大阪市に大阪営業所を移転する。

2020年1月

東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。

 同年6月

仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。

2021年6月

アメリカ合衆国に全額出資子会社、TONE AMERICAS,INC.を設立する。

 同年7月

全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。

 同年7月

大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。

2022年4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。

 同年9月

大阪府河内長野市に本社を移転する。

2024年2月

大阪府富田林市にTONE SQUAREを設置する。

 同年3月

東京都荒川区に本社を移転する。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社3社で構成されており、その主な事業内容は、作業工具類及び機器類の製造並びに販売であります。

 

 企業集団等の概略図は次の通りであります。

 

0101010_001.png

 

 当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

TONE ALPHA

 

大阪府富田林市

10,000

(千円)

作業工具類及び機器類の販売

100

当社グループの製商品を販売しております。

役員の兼任・・・有

(連結子会社)

TONE VIETNAM CO.,LTD.(注2)

ベトナム

ドンナイ省

700

(千米ドル)

作業工具類及び機器類の製造販売

100

当社グループの製商品を製造・販売しており当社より資金援助を受けております。

役員の兼任・・・無

(連結子会社)

TONE AMERICAS, INC.(注2)

アメリカ

ケンタッキー州

1,000

(千米ドル)

作業工具類及び機器類、その他関連の部品、製品、用品の販売、貿易

100

当社グループの製商品を販売しております。

役員の兼任・・・無

(注) 1.上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.特定子会社に該当しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内

35

(-)

海外

31

(-)

全社(共通)

89

(17)

合計

155

(17)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門、製造部門、開発部門、企画部門、営業業務部門、品質保証部門の従業員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

127

(8)

44.7

19.1

7,181,277

 

セグメントの名称

従業員数(人)

国内

34

(-)

海外

9

(-)

全社(共通)

84

(8)

合計

127

(8)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に期末人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社の労働組合はJAM大阪に属しております。

 2024年5月31日現在の組合員数は74名であり、労使関係は円満であります。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

7.14

71.64

69.89

78.74

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者全体に占める女性の割合は13.3%です。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. 賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。

なお、パート・有期労働者には定年後再雇用者を含んでおります。

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。