第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年6月1日から2024年5月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,839,592

2,248,514

受取手形及び売掛金

※1 1,687,963

※1 1,850,196

商品及び製品

1,700,164

2,756,060

仕掛品

304,330

506,632

原材料及び貯蔵品

1,203,559

1,640,794

その他

149,117

187,410

貸倒引当金

5,395

6,362

流動資産合計

6,879,333

9,183,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

716,395

1,164,183

機械装置及び運搬具(純額)

102,128

204,592

工具、器具及び備品(純額)

26,362

61,739

土地

1,576,096

1,576,096

リース資産(純額)

1,136

284

建設仮勘定

132,717

5,494

有形固定資産合計

※2 2,554,835

※2 3,012,390

無形固定資産

 

 

その他

67,441

51,258

無形固定資産合計

67,441

51,258

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,476,152

※3 2,250,360

退職給付に係る資産

43,408

39,160

その他

323,890

337,250

投資その他の資産合計

1,843,450

2,626,771

固定資産合計

4,465,727

5,690,420

資産合計

11,345,060

14,873,667

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

733,720

817,230

1年内返済予定の長期借入金

※3 397,060

1年内償還予定の社債

7,000

リース債務

937

312

未払法人税等

219,229

201,453

賞与引当金

100,822

92,219

未払金

257,692

388,506

未払費用

51,038

48,322

製品保証引当金

18,000

9,000

その他

24,993

57,123

流動負債合計

1,406,433

2,018,227

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,760,938

社債

43,000

リース債務

312

繰延税金負債

135,616

291,423

資産除去債務

3,780

3,780

長期未払金

6,270

1,400

株式給付引当金

62,202

80,493

その他

3,800

4,000

固定負債合計

211,981

2,185,035

負債合計

1,618,415

4,203,262

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

605,000

605,000

資本剰余金

788,827

803,548

利益剰余金

8,299,723

9,003,546

自己株式

406,126

660,421

株主資本合計

9,287,423

9,751,673

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

407,602

834,272

為替換算調整勘定

31,620

84,459

その他の包括利益累計額合計

439,222

918,731

純資産合計

9,726,645

10,670,404

負債純資産合計

11,345,060

14,873,667

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 6,800,959

※1 7,578,756

売上原価

※2,※4 3,775,856

※2,※4 4,444,257

売上総利益

3,025,102

3,134,499

販売費及び一般管理費

※3,※4 1,802,460

※3,※4 2,009,546

営業利益

1,222,642

1,124,952

営業外収益

 

 

受取利息

2,275

3,136

受取配当金

46,709

61,867

為替差益

25,627

59,697

投資有価証券売却益

315

その他

9,617

12,727

営業外収益合計

84,545

137,429

営業外費用

 

 

支払利息

847

5,569

社債利息

78

固定資産除売却損

※5 38,399

※5 2,053

その他

1,031

66

営業外費用合計

40,278

7,768

経常利益

1,266,909

1,254,613

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

78,932

特別利益合計

78,932

税金等調整前当期純利益

1,266,909

1,333,545

法人税、住民税及び事業税

401,247

405,552

法人税等調整額

972

14,673

法人税等合計

400,274

390,878

当期純利益

866,634

942,667

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

866,634

942,667

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

866,634

942,667

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

209,292

426,669

為替換算調整勘定

11,900

52,838

その他の包括利益合計

※1 221,193

※1 479,508

包括利益

1,087,828

1,422,175

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,087,828

1,422,175

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

605,000

633,555

7,568,730

511,113

8,296,172

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

135,642

 

135,642

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

866,634

 

866,634

自己株式の取得

 

 

 

95,957

95,957

自己株式の処分

 

155,271

 

200,944

356,215

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

155,271

730,992

104,986

991,250

当期末残高

605,000

788,827

8,299,723

406,126

9,287,423

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

198,309

19,719

218,028

8,514,201

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

135,642

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

866,634

自己株式の取得

 

 

 

95,957

自己株式の処分

 

 

 

356,215

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

209,292

11,900

221,193

221,193

当期変動額合計

209,292

11,900

221,193

1,212,444

当期末残高

407,602

31,620

439,222

9,726,645

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

605,000

788,827

8,299,723

406,126

9,287,423

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

238,843

 

238,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

942,667

 

942,667

自己株式の取得

 

 

 

299,825

299,825

自己株式の処分

 

14,720

 

45,530

60,251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,720

703,823

254,294

464,250

当期末残高

605,000

803,548

9,003,546

660,421

9,751,673

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

407,602

31,620

439,222

9,726,645

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

238,843

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

942,667

自己株式の取得

 

 

 

299,825

自己株式の処分

 

 

 

60,251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

426,669

52,838

479,508

479,508

当期変動額合計

426,669

52,838

479,508

943,758

当期末残高

834,272

84,459

918,731

10,670,404

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,266,909

1,333,545

減価償却費

119,508

127,328

為替差損益(△は益)

8,713

32,345

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,038

967

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

4,638

4,247

製品保証引当金の増減額(△は減少)

17,505

9,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

31,101

8,603

株式給付引当金の増減額(△は減少)

62,202

18,291

受取利息及び受取配当金

48,984

65,004

支払利息

847

支払利息及び社債利息

5,648

株式報酬費用

5,917

1,855

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

13,839

2,053

投資有価証券売却損益(△は益)

78,932

売上債権の増減額(△は増加)

228,316

158,824

棚卸資産の増減額(△は増加)

598,783

1,681,938

仕入債務の増減額(△は減少)

120,510

74,061

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,926

2,625

未収消費税等の増減額(△は増加)

35,805

15,955

長期未払金の増減額(△は減少)

4,200

その他

102,090

20,064

小計

742,791

404,675

利息及び配当金の受取額

48,561

64,914

利息の支払額

822

7,288

法人税等の支払額

408,195

412,994

営業活動によるキャッシュ・フロー

382,335

760,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

231,582

438,835

投資有価証券の取得による支出

194,380

投資有価証券の売却による収入

482

96,255

差入保証金の差入による支出

154

差入保証金の回収による収入

9,362

120

保険積立金の積立による支出

13,107

13,107

ゴルフ会員権の売却による収入

600

ゴルフ会員権の取得による支出

3,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

238,057

549,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

100,000

92,002

長期借入れによる収入

2,250,000

社債の発行による収入

50,000

配当金の支払額

134,909

206,955

リース債務の返済による支出

937

937

自己株式の取得による支出

95,957

299,825

自己株式の処分による収入

318,400

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,404

1,700,279

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,503

18,188

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

141,376

408,921

現金及び現金同等物の期首残高

1,698,215

1,839,592

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,839,592

※1 2,248,514

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社数 3

連結子会社名 TONE ALPHA

TONE VIETNAM CO.,LTD.

TONE AMERICAS,INC.

(注)2023年7月28日付で、当社の連結子会社であるロックは、商号をTONE ALPHAに変更いたしました。

 

2 持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちTONE VIETNAM CO.,LTD.とTONE AMERICAS,INC.の決算日は、3月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

商品・原材料・仕掛品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

製品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物   3年~43年

機械装置及び運搬具 2年~15年

工具、器具及び備品 2年~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

 

③ 製品保証引当金

  製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

 

④ 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

 なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 棚卸資産の評価の妥当性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,700,164

2,756,060

仕掛品

304,330

506,632

原材料及び貯蔵品

1,203,559

1,640,794

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法(いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金負債(純額)

135,616

291,423

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産

139,734

149,422

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。

 なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員株式給付信託(J-ESOP)

 当社は、2021年4月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

 本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度364,822千円、521千株、当連結会計年度364,538千円、520千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

受取手形

97,706千円

42,438千円

売掛金

1,590,257千円

1,807,757千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

 

2,499,776千円

2,609,296千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

投資有価証券

406,190千円

603,250千円

 

 担保付債務は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

130,000千円

長期借入金

-千円

332,500千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)による商品・製品等の評価減額の処理

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

75,964千円

57,867千円

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

給料手当賞与

498,446千円

525,581千円

賞与引当金繰入額

76,869千円

58,168千円

株式報酬費用

25,527千円

13,962千円

退職給付費用

11,490千円

11,334千円

包装荷造・運送費

199,333千円

267,678千円

その他の人件費

158,665千円

201,253千円

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2022年6月1日

  至 2023年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年6月1日

  至 2024年5月31日)

 

72,872千円

64,644千円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

建物及び構築物

2,144千円

-千円

機械装置及び運搬具

1,328千円

1,391千円

工具、器具及び備品

8千円

662千円

建設仮勘定

10,358千円

-千円

その他

24,560千円

-千円

38,399千円

2,053千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

246,609千円

676,082千円

組替調整額

△78,932千円

税効果調整前

246,609千円

597,150千円

税効果額

△37,317千円

△170,480千円

その他有価証券評価差額金

209,292千円

426,669千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

11,900千円

52,838千円

その他の包括利益合計

221,193千円

479,508千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計

年度期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計

年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

2,342,600株

9,370,400

11,713,000株

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

186,594株

808,346株

411,645株

583,295株

(注)1・2・3・4

(注)1 当社は2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。このため発行可能株式総数は15,690,400株、発行済株式の総数は9,370,400株それぞれ増加しております。

2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式521,175株は、上記自己株式に含めております。

3 普通株式の自己株式の株式数の増加808,346株は、単元未満株式の買取りによる増加74株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加2,400株、株式分割による増加754,272株、一任勘定取引による買付51,600株によるものであります。

4 普通株式の自己株式の株式数の減少411,645株は、第三者割当による減少400,000株及び当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による10,900株、従業員株式給付信託(J-ESOP)の対象従業員の退職による減少745株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年8月26日

定時株主総会

普通株式

135,642

60

2022年5月31日

2022年8月29日

(注) 2022年8月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

238,843

利益剰余金

20.50

2023年5月31日

2023年8月30日

(注) 2023年8月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計

年度期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当連結会計

年度末株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

普通株式

11,713,000株

11,713,000株

自己株式

 

 

 

 

 

普通株式

583,295株

261,449株

46,606株

798,138株

(注)1・2・3

(注)1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式520,769株は、上記自己株式に含めております。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加261,449株は、単元未満株式の買取りによる増加49株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加1,000株、取締役会決議による取得260,400株によるものであります。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少46,606株は、当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による46,200株、従業員株式給付信託(J-ESOP)の対象従業員の退職による減少406株によるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

238,843

20.50

2023年5月31日

2023年8月30日

(注) 2023年8月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月11日

取締役会

普通株式

234,430

利益剰余金

20.50

2024年5月31日

2024年8月8日

(注) 2024年7月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

現金及び預金勘定

1,839,592千円

2,248,514千円

現金及び現金同等物

1,839,592千円

2,248,514千円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 社用車であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

 投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。

 借入金及び社債は、主に事業資金に係る資金調達であります。これらは金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。

 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,444,778

1,444,778

資産計

1,444,778

1,444,778

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,218,986

2,218,986

資産計

2,218,986

2,218,986

長期借入金

1,760,938

1,717,022

△43,915

社債

43,000

42,003

△996

負債計

1,803,938

1,759,025

△44,912

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

31,373

31,373

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

1,839,592

受取手形及び売掛金

1,687,963

合計

3,527,556

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

2,248,514

受取手形及び売掛金

1,850,196

合計

4,098,711

 

(注2)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

397,060

359,560

347,060

347,060

335,896

371,362

社債

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

15,000

合計

404,060

366,560

354,060

354,060

342,896

386,362

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
 定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

1,444,778

1,444,778

資産計

1,444,778

1,444,778

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

2,218,986

2,218,986

資産計

2,218,986

2,218,986

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,717,022

1,717,022

社債

42,003

42,003

負債計

1,759,025

1,759,025

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価については元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,425,542

850,151

575,391

小計

1,425,542

850,151

575,391

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

19,235

25,741

△6,505

小計

19,235

25,741

△6,505

合計

1,444,778

875,892

568,886

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,200,009

1,027,209

1,172,799

小計

2,200,009

1,027,209

1,172,799

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

18,977

25,741

△6,763

小計

18,977

25,741

△6,763

合計

2,218,986

1,052,950

1,166,035

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

482

315

合計

482

315

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

96,255

78,932

合計

96,255

78,932

 

3 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50%以上下落した場合は期末時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の判定を実施しております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度(積立型と非積立型の併用)を設けておりましたが、2014年4月1日に確定給付企業年金制度(積立型)に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度(中退共)にも加入しております。

 当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高(千円)

430

670

退職給付費用(千円)

16,284

15,689

退職給付の支払額(千円)

0

0

確定給付企業年金制度への拠出額(千円)

△16,044

△15,329

退職給付に係る負債の期末残高(千円)

670

1,030

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

積立型制度の退職給付債務(千円)

333,244

329,202

確定給付企業年金制度による年金資産(千円)

△307,928

△302,476

中小企業退職金共済制度による給付相当額(千円)

△68,723

△65,886

 

△43,408

△39,160

非積立型制度の退職給付債務(千円)

670

1,030

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

△42,738

△38,130

 

 

 

退職給付に係る負債(千円)

670

1,030

退職給付に係る資産(千円)

△43,408

△39,160

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)

△42,738

△38,130

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

16,284

15,689

中小企業退職金共済制度への拠出額(千円)

3,065

2,765

退職給付費用(千円)

19,349

18,454

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

 

当連結会計年度

(2024年5月31日)

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

 

12,326千円

 

10,908千円

 

賞与引当金

 

49,885千円

 

52,850千円

 

貸倒引当金

 

1,650千円

 

1,946千円

 

棚卸資産評価損

 

199,801千円

 

179,189千円

 

長期未払金

 

1,918千円

 

428千円

 

少額減価償却資産

 

107千円

 

1,233千円

 

製品保証引当金

 

5,508千円

 

2,754千円

 

資産除去債務

 

1,367千円

 

1,367千円

 

投資有価証券評価損

 

4,555千円

 

4,555千円

 

役員報酬

 

17,791千円

 

22,789千円

 

その他

 

30,222千円

 

26,705千円

 

繰延税金資産小計

 

325,135千円

 

304,729千円

 

評価性引当額

 

△185,401千円

 

△155,306千円

 

繰延税金資産合計

 

139,734千円

 

149,422千円

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

退職給付に係る資産

 

△13,282千円

 

△11,983千円

 

固定資産圧縮積立金

 

△100,784千円

 

△97,099千円

 

その他有価証券評価差額金

 

△161,283千円

 

△331,763千円

 

繰延税金負債合計

 

△275,349千円

 

△440,846千円

 

繰延税金負債の純額

 

△135,616千円

 

△291,423千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

国内

海外

工具

機器

3,474,205

1,775,826

397,806

1,153,121

3,872,011

2,928,947

顧客との契約から生じる収益

5,250,031

1,550,927

6,800,959

その他の収益

外部顧客への売上高

5,250,031

1,550,927

6,800,959

 

 当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

国内

海外

工具

機器

4,263,111

1,834,543

368,762

1,112,339

4,631,873

2,946,882

顧客との契約から生じる収益

6,097,654

1,481,101

7,578,756

その他の収益

外部顧客への売上高

6,097,654

1,481,101

7,578,756

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,459,373

1,687,963

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,687,963

1,850,196

契約負債(期首残高)

3,354

12,674

契約負債(期末残高)

12,674

34,364

 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は3,354千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は12,674千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

 当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額(注)1

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,250,031

1,550,927

6,800,959

6,800,959

5,250,031

1,550,927

6,800,959

6,800,959

セグメント利益

694,484

528,158

1,222,642

1,222,642

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

92,279

27,229

119,508

119,508

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

連結財務諸表計上額(注)1

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,097,654

1,481,101

7,578,756

7,578,756

6,097,654

1,481,101

7,578,756

7,578,756

セグメント利益

672,983

451,969

1,124,952

1,124,952

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

98,418

28,910

127,328

127,328

(注)1 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

工具

機器

合計

外部顧客への売上高

3,872,011

2,928,947

6,800,959

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

北中米

欧州

その他の地域

合計

5,250,031

592,953

737,905

78,371

141,697

6,800,959

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

ベトナム

合計

2,347,584

207,251

2,554,835

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山株式会社

1,599,144

国内

株式会社山善

845,627

国内

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

工具

機器

合計

外部顧客への売上高

4,631,873

2,946,882

7,578,756

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

東アジア

北中米

欧州

その他の地域

合計

6,097,654

598,765

653,468

81,622

147,245

7,578,756

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

2,786,314

226,075

3,012,390

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トラスコ中山株式会社

2,159,805

国内

株式会社山善

896,053

国内

アマゾンジャパン合同会社

818,552

国内

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

873円94銭

1株当たり純資産額

977円60銭

1株当たり当期純利益

80円21銭

1株当たり当期純利益

85円35銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。

  期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式520,769株を含めております。

項目

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

純資産の部の合計額

(千円)

9,726,645

10,670,404

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

(うち非支配株主持分)

 

普通株式に係る期末の純資産額

(千円)

9,726,645

10,670,404

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

(千株)

11,129

10,914

 

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

  普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式521,036株を含めております。

項目

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

866,634

942,667

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

866,634

942,667

普通株式の期中平均株式数

(千株)

10,805

11,044

4 当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算出しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

TONE

第1回無担保社債(りそな銀行保証付および適格機関投資家限定)

(注)1.2

2024年3月26日

50,000

(7,000)

0.88

無担保

2031年3月25日

合計

50,000

(7,000)

(注)1 ()内書きは、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

397,060

0.46

1年以内に返済予定のリース債務

937

312

長期借入金

1,760,938

0.46

2031年3月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

312

その他有利子負債

1,249

2,158,310

(注)1 平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

359,560

347,060

347,060

335,896

 

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,305,318

3,350,812

5,010,824

7,578,756

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

52,201

467,842

552,732

1,333,545

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

18,034

301,924

403,730

942,667

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

1.63

27.24

36.46

85.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

1.63

25.68

9.21

49.11