当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。
（企業理念）
「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。
（４つの約束）
１．社員の幸せの実現
・雇用の保証と生活の安定の実現 ・自己啓発への援助
２．社会への貢献
・健全な経営の継続 ・地域社会の雇用創造と収益還元
３．顧客との約束
・優れた製品とサービスの安定供給 ・信頼に足る品質の提供 ・納期の厳守
４．株主との約束
・利益責任の完遂 ・永続的企業発展の基盤充実
(2）中長期的な経営戦略
当社グループの企業理念「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」を実現するために以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。
① マーケティングおよび製品開発体制、販売体制、そして生産・物流体制の最適化を通じて、売上高および利益の伸長を図っていくとともに、あらゆるボルト締結製品を供給する総合工具メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。
② モータースポーツ業界へのＰＲ活動に代表される広告宣伝活動の強化により「ＴＯＮＥ」ブランドの一層の周知・向上に取り組んでまいります。また広告宣伝活動を通じて得られた新たな顧客からの要望に応えていくことで、製品力の強化も図ってまいります。
③ 各海外子会社の機能も最大活用しながら、既存の海外顧客への売上拡大に加え、新たな国・地域の市場開拓を積極的に進め、海外売上の拡大を図ってまいります。
④ 優秀人材の採用強化ならびに人材育成体制の確立により、上記の各戦略を実現していくために必要な人的リソースを確保してまいります。
(3）経営環境
昨今の経営環境につきましては、原材料や物流コスト等の上昇や金融政策の変化に伴う景気減速懸念に加え、ウク
ライナ及び中東情勢等の地政学リスクやアメリカの関税政策の影響等があり、先行きは不透明な状況となっており、留意していく必要があります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
先行き不透明な環境のなかで、「ボルト締結分野」における競争優位性の高い新製品群の投入に加え、徹底した原価低減により競争力の強化を図るとともに、海外拠点の安定稼働とグループ全体の製造・物流・販売体制の最適化を図ってまいります。
具体的には、以下の諸課題について優先的に対処すべきと考えております。
① 生産および品質力の強化
より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。
② 新規顧客の獲得
より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）およびブランド力の強化に取り組み、新規顧客の獲得を図ります。
また、海外においては欧州、中南米、東南アジア、インド等新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。
③ 開発力の強化
「安全性」、「信頼性」、「作業効率化」をキーワードに新製品開発、なかでもトルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。
④ 顧客満足度の向上
「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。
⑤ 海外事業の展開
今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、海外における収益機会を確実に捕捉するために設置している現地法人によるベトナム及びアメリカでの事業展開計画を着実に進めてまいります。
(5）目標とする経営指標
当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。
売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは環境および社会への対応を、持続可能性の追及に向けた重要な経営課題のひとつに捉えて 、ＩＳＯ１４００１の認証取得や人的資本への投資を通じて、「「人」、「社会」、「地球」にやさしい製品を提供する企業を目指します」 という環境方針を実現すべく、持続可能な発展を目指して事業を行っております。環境関連のモニタリング、環境負荷低減の活動を行うとともに、事業活動を通じて、豊かな社会と環境保全の両立に寄与していくため、環境にやさしい優れた性能を持ち合わせた製品の開発・製造・サービスの提供、そして、多様な人材の確保・育成・定着が叶う就業環境の整備に努めてまいります。
以上に基づき、毎月１回開催される経営執行会議では、環境および人的資本の課題も付加された業務計画に基づき、重要な事項が報告され、審議しております。また、監査等委員会の設置により、取締役会の意思決定機能の透明性も確保しております。
(2)戦略
①環境に関する戦略
製造及び各業務工程の効率化、事業拠点照明のLED化や設備改修等による電気使用量の削減を進めるとともに、長時間労働の抑制や節電取り組みについての定期的な発信により従業員の意識啓蒙も図っております。また、リモートツール活用やサテライト拠点設置による人の移動の削減、社用車のハイブリッド化、ペーパーレス化の推進といった環境負荷低減のための対策を講じております。
②人的資本に関する戦略
・人材の育成
企業は人なりを原点に入り口である採用、特に若手人材の確保を最重要課題として新卒および第二新卒採用については、年間を通して活動しています。また若手に限らずあらゆる層の優秀人材を募るために、キャリア採用、リターン採用、グループ採用、といった採用手段も講じております。
採用した人材について、将来の自分自身の姿が設計でき、さらなるモチベーションの向上により、当社にとってなくてはならない人材に育つことが必要なため、スキルアップ応援制度を採用しております。このスキルアップ応援制度により、社員の自主的な取組を促進させることで、個人能力の向上に繋がるものと考えております。
人材教育においては階層別の人材教育が重要と捉え、新入及び若手社員に対してはOJT研修および社内フォローアップ体制の確立および充実、次世代リーダー層および管理職に対しては必要な社内研修の実施や経営参画意識の啓蒙につながるプロジェクトへの参画など、教育体系の整備を進めております。
・働きやすい環境整備
社員が多様で柔軟な働き方ができるように、社員寮制度、勤務地近隣への転居補助制度、フレックスタイム制、在宅勤務、出産・育児サポート、介護サポートなどの働き方支援策を用意しております。
また、資格手当制度、技能に応じたエキスパート手当制度、退職金上乗せのための株式給付信託制度、従業員の功労に対する表彰制度、「会社をより良くする」提案を表彰する改善提案制度等を設けて、従業員の定着及び成長の実現に努めております。
職場の環境面では、安全衛生委員会がその環境を維持・改善・適正化を図るために、月に１回、パトロールを行い、その結果をもとに問題点を洗い出し、改善内容を取りまとめております。また、それらを現場に落とし込み、安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社では内部統制・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ（環境・品質・安全・人材育成等）に関する事項を含むリスク・機会を識別し、評価し、及び管理を行うことによる企業価値向上も目指しております。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対して取り組む重要な事項は、毎月１回開催される経営執行会議で報告され、報告内容に対する審議を行っております。
また、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化のため内部通報制度を整備しております。その社内通報の窓口は社外取締役とし、適切な情報を収集できる体制を敷いております。
当社グループのリスク管理体制は、「
(4)指標及び目標
①環境に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した環境負荷低減に向けた取り組みとして、温室効果ガスの排出量の算定を行い、段階的な削減に向けて取り組んでおり、2025年５月期においては前期比で13.3%の減少を達成しました。さらなる取り組み強化に向けた具体的な削減率目標の設定についても今後検討して参ります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
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目標 |
実績（当連結会計年度） |
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2025年５月期 53.1％ |
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2025年５月期 7.0時間 |
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※作業効率化及び必要人材確保を促進し、より有給取得しやすく、残業削減可能な労働環境づくりに取り組んでまいります。
※上記指標について、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社についてのみ記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経済動向による影響について
当社グループの主要な市場である国内外の市場において、企業収益悪化による設備投資の減少やエンドユーザーである個人の消費動向の減退により、売上高が減少する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客の開拓、潜在的な需要に応える新製品を販売することで対応する方針です。
(2）調達・生産について
当社グループは、よりコストパフォーマンスが高く品質の良い製品をつくるべく原材料購入に際しては最大限の注意を払っておりますが、特殊鋼をはじめとする金属素材やその他の原材料価格が高騰、調達が難しくなった場合、原材料購入価格が上がり製造コストが上昇することが考えられます。このリスクに対して、調達先を分散化することで対応する方針です。
(3）販売経路について
当社グループは、機械工具商ルートを中心に販売しておりますが、急速な流通の変革により既存の取引先の業績が悪化する等、当社グループの売上高に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、新市場・新規顧客・新規販売ルートを開拓することで対応する方針です。
(4）品質問題による影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムＩＳＯ９００１を取得し、その国際規格に基づき、品質等に関する問題が生じないよう厳格な品質管理のもと製品を開発し製造しております。しかし、すべての製品について欠陥がなく、将来においてクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループに対する評価に多大な影響を与え、それによる売上高の低下は財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入することで対応する方針です。
(5）債権の貸倒れによる影響について
当社グループは、特に事業の継続性に不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。このリスクに対して、与信枠を設定するとともに、前受金制度やファクタリング制度を導入することで対応する方針です。
(6）有価証券価額の変動による影響について
当社グループは、主要取引先や取引金融機関の株式を保有しておりますが、株式市場及び経済環境、企業収益の動向によって株価が下落した場合、減損処理による評価損が発生し、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、時価の変動を含めた保有の合理性について、取締役会で検討を行っております。
(7）大規模災害による影響について
当社グループは、不測の災害に備え、危機管理体制の整備に取組んでおりますが、生産施設で発生する災害その他の事象による影響を完全に防止できる保証はなく、生産・納品活動が停止し、財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、危機管理体制を構築し、物理的、人的被害の低減を図るとともに、損害保険に加入し、被害による金銭的負担を担保することで対応する方針です。
(8）在庫の評価減による影響について
当社グループは、綿密な市場調査により需要予測を立て製品を製造し、また、商品を仕入れて販売しております。しかしながら、その需要予測を誤ったり、あるいは景気の悪化等で販売不振に陥れば在庫の滞留期間が長期化し在庫の評価替を行う必要が生じます。このような在庫の評価減が、当社グループの損益に影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、適正な在庫水準の維持と滞留在庫の発生を防止することで対応する方針です。
(9）模倣品の出現による影響について
当社グループは、ブランドの重要性を認識し、国内外でのブランド価値向上を目指しております。また、模倣品対策として、国内外での商標の出願及び登録を実施しておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出回った場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。このリスクに対して、国内外において特許の取得に努めることで対応する方針です。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次の通りであります。
（資産）
資産合計は、145億３千１百万円（前連結会計年度末148億７千３百万円）となり前連結会計年度末に比べ３億４千１百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の減少３億３千５百万円等によるものです。
（負債及び純資産）
負債合計は、32億３千３百万円（前連結会計年度末42億３百万円）となり前連結会計年度末に比べ９億７千万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少３億７千６百万円、未払金の減少１億８千５百万円、長期借入金の減少３億５千９百万円等によるものです。
純資産合計は、112億９千８百万円（前連結会計年度末106億７千万円）となり前連結会計年度末に比べ６億２千８百万円増加しました。この主な要因は、自己株式の減少４千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上７億８千７百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千５百万円の減少となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況のそれぞれの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、法人税等の支払額３億７千３百万円等の資金の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益10億９千１百万円等による資金の増加により、資金はプラス６億２千９百万円（前連結会計年度はマイナス７億６千万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出３億８千９百万円等により、資金はマイナス３億５千２百万円（前連結会計年度はマイナス５億４千９百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出３億９千７百万円、配当金の支払２億２百万円等により、資金はマイナス６億７百万円（前連結会計年度はプラス17億円）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
国内 |
7,474,026 |
113.2% |
|
海外 |
1,293,403 |
51.1% |
|
合計 |
8,767,429 |
96.0% |
（注）１ 金額は、販売価格（代理店価格）に基づいております。
２ 上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
ｂ．受注実績
見込生産によっているため、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
国内 |
6,064,955 |
99.5% |
|
海外 |
1,526,680 |
103.1% |
|
合計 |
7,591,635 |
100.2% |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
トラスコ中山株式会社 |
2,159,805 |
28.5 |
1,887,883 |
24.9 |
|
アマゾンジャパン合同会社 |
818,552 |
10.8 |
1,001,509 |
13.2 |
|
株式会社山善 |
896,053 |
11.8 |
878,922 |
11.6 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費においては緩やかな改善傾向が続き、インバウンド需要も好調を持続している一方で、企業の積極的な設備投資は落ち着いており、景況感の改善には足踏みがみられます。また、ウクライナ及び中東情勢不安による原材料やエネルギー価格等のコスト高に加え、米国の関税政策に対する警戒感により、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は75億９千１百万円（前年同期比0.2％増）となりました。また、利益面では営業利益は10億２百万円（前年同期比10.9％減）、経常利益は10億９千１百万円（前年同期比13.0％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千７百万円（前年同期比16.5％減）となりました。
各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。
（国内）
作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとに特徴あるオリジナルセット品、セール企画を実施し売上高の確保に努めるとともに、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、首都圏を中心とした大型物件の計画等により建築需要は継続しているものの、資材および人件費等の高騰による購買の鈍化が改善せず、さらに人手不足による工事遅延もあったため、新市場開拓やトルク管理機器の拡販活動にも努めましたが、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は60億６千４百万円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は５億３千２百万円（前年同期比20.9％減）となりました。
（海外）
作業工具類の売上高に関しましては、ハンドツールや新製品を中心に提案活動を行った結果、売上高は前年同期を上回りました。
機器類の売上高に関しましては、主力製品「シヤーレンチ」、「ナットランナー」を中心に提案活動を行い、北米を中心に複数の大型案件を獲得したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は15億２千６百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益は４億６千９百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
当社グループは売上高、売上高営業利益率を目標とする経営指標としております。
売上高は前連結会計年度より0.2％増加の75億９千１百万円となり、また、売上高営業利益率は前連結会計年度年度比1.6ポイント減少の13.2％となりました。その要因は当連結会計年度において、高採算品目の販売が伸び悩んだことや原材料、物流費用、エネルギー価格の値上げにより原価率が上昇したこと等によるものです。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性に関する情報は、次の通りであります。
当社グループは営業活動によるキャッシュ・フローから安定して資金を獲得し、その獲得した資金を事業資金に充当しており、不足した場合は取引銀行より資金調達を行っております。
なお、取引銀行とは当座貸越契約を締結し、運転資金調達に必要な十分な枠を設定して急な資金需要にも対応できるよう備えております。
当社グループはフリー・キャッシュ・フロー（営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー）の獲得を重要としており、本業での利益獲得向上、債権債務のバランスを適正に保持する等に努めることに加えて、今後はより一層、適正な在庫を意識して持続的にフリー・キャッシュ・フローを獲得することにより財務体質の強化及び企業価値の向上を目指してまいります。
Ｉ．企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
Ⅱ．企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
Ⅲ．ローンと社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
研究開発活動は、ボルティング・ソリューション・カンパニーとして、今までにない新しい製品を創造し、お客様が求めている便利で使いやすい工具、作業効率を高める工具、そして長くご愛用いただける工具を提供し、総合工具メーカーとしてあらゆる作業現場に対応できる品揃えをめざして取り組んでおります。また、ＴＯＮＥブランド戦略としても展開しているモータースポーツのサポートや、日々の営業活動を通じて得た様々な現場の要望を研究開発活動にフィードバックし、新製品開発や既存製品の改良につなげております。
工具分野においては、シリーズ製品の拡充として、グリップ部に木粉とプラスチックの複合材料を採用することで油や水分がついても滑りづらく高い作業性を確保できるスベランシリーズにモンキレンチを追加、ボルト・ナットに素早くアクセスできるクイックフィットソケットシリーズにインパクト用タイヤソケットを追加、センターポンチシリーズにハンマー不要で簡単に作業が可能なオートセンターポンチを追加しました。また新製品として、ハンドル部分が伸縮することにより、携帯性・収納性を高めた伸縮スピンナハンドル、一体型ヘッドを採用しゴミやホコリ、液体などがヘッド内に入り込むのを防ぐ密閉性に優れたラチェットハンドル、市場ニーズの大きい「なめて」しまったり錆付いてしまったボルト・ナットの救出にも対応できるグリッププライヤ、エアコン周辺作業に不可欠な１台で４サイズに対応できるフレアナット締付け用トルクレンチを製品化しました。現在は作業効率や携帯性を考慮して標準品とは異なる様々な形状や機能を付加したレンチ類の拡充を進めております。
電動工具分野においては、トラックのタイヤ交換や送電用鉄塔のボルト締結作業に使用するトルクコントロールレンチとして、コードレス化による作業性および携帯性の向上、そしてデジタル表示部の採用による操作性向上を実現した「コードレスパワーユニット」を製品化しました。さらに高機能を付加したモデルの開発や特定ユーザ向けのレンチを進めております。
海外向けとしては、ボルト・ナットのトルクコントロール締付用工具ナットランナーや、鉄塔・立体駐車場・橋梁などの鉄骨の組付けに使用する溶融亜鉛めっき高力ボルトの１次締めと本締めを兼用できる締付工具マルチトルシャットのコードレスタイプを製品化いたしました。また、欧州・韓国・UL/CSAなどの各国の認証に対応し、販売エリアの拡大に努めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は
なお、当社グループにおける研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連付けた記載を行っておりません。