第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、決算業務マニュアル等を整備しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外セミナーへの参加、会計・税務情報誌の定期購読等を行い、会計基準の変更等に的確に対応できる体制を整えております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,248,514	1,913,048
受取手形及び売掛金	※１ 1,850,196	※１,※４ 1,717,075
商品及び製品	2,756,060	2,929,770
仕掛品	506,632	478,523
原材料及び貯蔵品	1,640,794	1,598,727
その他	187,410	84,629
貸倒引当金	△6,362	△6,282
流動資産合計	9,183,247	8,715,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,164,183	1,099,890
機械装置及び運搬具（純額）	204,592	191,343
工具、器具及び備品（純額）	61,739	59,553
土地	1,576,096	1,585,089
リース資産（純額）	284	－
建設仮勘定	5,494	190,830
有形固定資産合計	※２ 3,012,390	※２ 3,126,707
無形固定資産
その他	51,258	30,875
無形固定資産合計	51,258	30,875
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 2,250,360	※３ 2,293,262
退職給付に係る資産	39,160	31,914
その他	337,250	333,654
投資その他の資産合計	2,626,771	2,658,831
固定資産合計	5,690,420	5,816,414
資産合計	14,873,667	14,531,906

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年５月31日)	当連結会計年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	817,230	440,246
１年内返済予定の長期借入金	※３ 397,060	※３ 359,560
１年内償還予定の社債	7,000	7,000
リース債務	312	－
未払法人税等	201,453	137,485
賞与引当金	92,219	80,471
未払金	388,506	203,092
未払費用	48,322	51,755
製品保証引当金	9,000	－
その他	57,123	97,433
流動負債合計	2,018,227	1,377,045
固定負債
長期借入金	※３ 1,760,938	※３ 1,401,378
社債	43,000	36,000
繰延税金負債	291,423	316,372
資産除去債務	3,780	3,780
長期未払金	1,400	1,400
株式給付引当金	80,493	93,143
その他	4,000	4,000
固定負債合計	2,185,035	1,856,073
負債合計	4,203,262	3,233,118
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金	803,548	807,813
利益剰余金	9,003,546	9,556,164
自己株式	△660,421	△612,235
株主資本合計	9,751,673	10,356,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	834,272	858,290
為替換算調整勘定	84,459	83,756
その他の包括利益累計額合計	918,731	942,046
純資産合計	10,670,404	11,298,788
負債純資産合計	14,873,667	14,531,906

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 7,578,756	※１ 7,591,635
売上原価	※２,※４ 4,444,257	※２,※４ 4,628,499
売上総利益	3,134,499	2,963,135
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,009,546	※３,※４ 1,961,061
営業利益	1,124,952	1,002,073
営業外収益
受取利息	3,136	5,143
受取配当金	61,867	71,823
保険解約返戻金	－	47,628
為替差益	59,697	－
その他	12,727	25,261
営業外収益合計	137,429	149,856
営業外費用
支払利息	5,569	19,595
社債利息	78	458
固定資産除売却損	※５ 2,053	※５ 0
為替差損	－	37,390
その他	66	2,913
営業外費用合計	7,768	60,356
経常利益	1,254,613	1,091,573
特別利益
投資有価証券売却益	78,932	－
特別利益合計	78,932	－
税金等調整前当期純利益	1,333,545	1,091,573
法人税、住民税及び事業税	405,552	298,461
法人税等調整額	△14,673	6,064
法人税等合計	390,878	304,525
当期純利益	942,667	787,047
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	942,667	787,047

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
当期純利益	942,667	787,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	426,669	24,017
為替換算調整勘定	52,838	△702
その他の包括利益合計	※１ 479,508	※１ 23,315
包括利益	1,422,175	810,362
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,422,175	810,362
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,000	788,827	8,299,723	△406,126	9,287,423
当期変動額
剰余金の配当			△238,843		△238,843
親会社株主に帰属する当期純利益			942,667		942,667
自己株式の取得				△299,825	△299,825
自己株式の処分		14,720		45,530	60,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	14,720	703,823	△254,294	464,250
当期末残高	605,000	803,548	9,003,546	△660,421	9,751,673

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	407,602	31,620	439,222	9,726,645
当期変動額
剰余金の配当				△238,843
親会社株主に帰属する当期純利益				942,667
自己株式の取得				△299,825
自己株式の処分				60,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	426,669	52,838	479,508	479,508
当期変動額合計	426,669	52,838	479,508	943,758
当期末残高	834,272	84,459	918,731	10,670,404

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	605,000	803,548	9,003,546	△660,421	9,751,673
当期変動額
剰余金の配当			△234,430		△234,430
親会社株主に帰属する当期純利益			787,047		787,047
自己株式の取得				－	－
自己株式の処分		4,265		48,185	52,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	4,265	552,617	48,185	605,068
当期末残高	605,000	807,813	9,556,164	△612,235	10,356,741

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	834,272	84,459	918,731	10,670,404
当期変動額
剰余金の配当				△234,430
親会社株主に帰属する当期純利益				787,047
自己株式の取得				－
自己株式の処分				52,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	24,017	△702	23,315	23,315
当期変動額合計	24,017	△702	23,315	628,383
当期末残高	858,290	83,756	942,046	11,298,788

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当連結会計年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,333,545	1,091,573
減価償却費	127,328	159,440
為替差損益（△は益）	32,345	44,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	967	△80
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	4,247	7,245
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△9,000	△9,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,603	△11,747
株式給付引当金の増減額（△は減少）	18,291	12,649
受取利息及び受取配当金	△65,004	△76,966
支払利息及び社債利息	5,648	20,053
保険解約返戻金	－	△47,628
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	2,053	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△78,932	－
売上債権の増減額（△は増加）	△158,824	131,875
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,681,938	△115,688
仕入債務の増減額（△は減少）	74,061	△366,293
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,625	64,188
未収消費税等の増減額（△は増加）	△15,955	100,365
長期未払金の増減額（△は減少）	△4,200	－
その他	21,920	△59,005
小計	△404,675	945,327
利息及び配当金の受取額	64,914	77,461
利息の支払額	△7,288	△19,743
法人税等の支払額	△412,994	△373,814
営業活動によるキャッシュ・フロー	△760,044	629,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△438,835	△389,591
投資有価証券の取得による支出	△194,380	－
投資有価証券の売却による収入	96,255	－
差入保証金の差入による支出	△154	－
差入保証金の回収による収入	120	166
保険積立金の積立による支出	△13,107	△24,047
保険積立金の解約による収入	－	60,719
ゴルフ会員権の売却による収入	600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△549,501	△352,753
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△92,002	△397,060
長期借入れによる収入	2,250,000	－
社債の償還による支出	－	△7,000
社債の発行による収入	50,000	－
配当金の支払額	△206,955	△202,956
リース債務の返済による支出	△937	△312
自己株式の取得による支出	△299,825	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,700,279	△607,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,188	△4,614
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	408,921	△335,466
現金及び現金同等物の期首残高	1,839,592	2,248,514
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,248,514	※１ 1,913,048

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　3社

連結子会社名　ＴＯＮＥ　ＡＬＰＨＡ㈱

ＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．

ＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちＴＯＮＥ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．とＴＯＮＥ ＡＭＥＲＩＣＡＳ，ＩＮＣ．の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　なお、その他の連結子会社につきましては、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　３年～43年

機械装置及び運搬具　２年～15年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。

③　製品保証引当金

　　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社及び連結子会社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価の妥当性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,756,060	2,929,770
仕掛品	506,632	478,523
原材料及び貯蔵品	1,640,794	1,598,727

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金負債（純額）	291,423	316,372
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	149,422	140,557

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当連結会計年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。

　なお、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

（２）適用予定日

2028年５月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式報酬費用」に表示していた1,855千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員株式給付信託（J-ESOP）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月29日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度364,538千円、520千株、当連結会計年度356,889千円、1,019千株であります。

（注）当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形	42,438千円	80,338千円
売掛金	1,807,757千円	1,636,737千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
	2,609,296千円	2,712,819千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
投資有価証券	603,250千円	614,978千円

　担保付債務は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	130,000千円	92,500千円
長期借入金	332,500千円	240,000千円

※４　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
受取手形	－千円	230千円
電子記録債権	－千円	13,835千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による商品・製品等の評価減額の処理

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
	△57,867千円	△59,843千円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料手当賞与	525,581千円	516,229千円
賞与引当金繰入額	58,168千円	51,560千円
株式報酬費用	13,962千円	18,155千円
退職給付費用	11,334千円	11,097千円
包装荷造・運送費	267,678千円	253,098千円
その他の人件費	201,253千円	193,766千円

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
	64,644千円	63,214千円

※５　固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
機械装置及び運搬具	1,391千円	－千円
工具、器具及び備品	662千円	0千円
その他	－千円	0千円
計	2,053千円	0千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	676,082千円	42,901千円
組替調整額	△78,932千円	－千円
法人税等及び税効果調整前	597,150千円	42,901千円
法人税等及び税効果額	△170,480千円	△18,884千円
その他有価証券評価差額金	426,669千円	24,017千円
為替換算調整勘定
当期発生額	52,838千円	△702千円
その他の包括利益合計	479,508千円	23,315千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計 年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,713,000株	－	－	11,713,000株	－
自己株式
普通株式	583,295株	261,449株	46,606株	798,138株	（注）１・２・３

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式520,769株は、上記自己株式に含めております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加261,449株は、単元未満株式の買取りによる増加49株及び譲渡制限付株式交付制度の対象従業員の譲渡制限解除期間満了前の退職に伴う無償取得による増加1,000株、取締役会決議による取得260,400株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少46,606株は、当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による46,200株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少406株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月29日 定時株主総会	普通株式	238,843	20.50	2023年５月31日	2023年８月30日

（注）　2023年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年７月11日 取締役会	普通株式	234,430	利益剰余金	20.50	2024年５月31日	2024年８月８日

（注）　2024年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計 年度期首株式数	当期増加株式数	当期減少株式数	当連結会計 年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	11,713,000株	11,713,000株	－	23,426,000株	（注）２
自己株式
普通株式	798,138株	749,230株	48,947株	1,498,421株	（注）１・３・４

（注）１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,019,683株は、上記自己株式に含めております。

２　普通株式の発行済株式総数の増加11,713,000株は株式分割によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加749,230株は、株式分割によるものであります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少48,947株は、当社役員報酬として譲渡制限付株式付与による38,000株、従業員株式給付信託（J-ESOP）の対象従業員の退職による減少10,947株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年７月11日 取締役会	普通株式	234,430	20.50	2024年５月31日	2024年８月８日

（注）１　2024年７月11日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

２　当社は2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年７月11日 取締役会	普通株式	206,525	利益剰余金	9.00	2025年５月31日	2025年８月８日

（注）１　2025年７月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,177千円が含まれております。

２　当社は2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	2,248,514千円	1,913,048千円
現金及び現金同等物	2,248,514千円	1,913,048千円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　社用車であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブはリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスク回避のため為替予約取引を利用しております。

　借入金及び社債は、主に事業資金に係る資金調達であります。これらは金利の変動リスクに晒されているため、主に固定金利による契約で金融機関より借入を行っております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では管理部経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	2,218,986	2,218,986	－
資産計	2,218,986	2,218,986	－
長期借入金	1,760,938	1,717,022	△43,915
社債	43,000	42,003	△996
負債計	1,803,938	1,759,025	△44,912

当連結会計年度（2025年５月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	2,261,888	2,261,888	－
資産計	2,261,888	2,261,888	－
長期借入金	1,401,378	1,349,403	△51,974
社債	36,000	34,682	△1,317
負債計	1,437,378	1,384,085	△53,292

（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	31,373	31,373

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	2,248,514	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,850,196	－	－	－
合計	4,098,711	－	－	－

当連結会計年度（2025年５月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,913,048	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,717,075	－	－	－
合計	3,630,123	－	－	－

（注２）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年５月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	397,060	359,560	347,060	347,060	335,896	371,362
社債	7,000	7,000	7,000	7,000	7,000	15,000
合計	404,060	366,560	354,060	354,060	342,896	386,362

当連結会計年度（2025年５月31日）

（単位：千円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	359,560	347,060	347,060	335,896	207,156	164,206
社債	7,000	7,000	7,000	7,000	7,000	8,000
合計	366,560	354,060	354,060	342,896	214,156	172,206

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
 定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	2,218,986	－	－	2,218,986
資産計	2,218,986	－	－	2,218,986

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券	2,261,888	－	－	2,261,888
資産計	2,261,888	－	－	2,261,888

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,717,022	－	1,717,022
社債	－	42,003	－	42,003
負債計	－	1,759,025	－	1,759,025

当連結会計年度（2025年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,349,403	－	1,349,403
社債	－	34,682	－	34,682
負債計	－	1,384,085	－	1,384,085

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　社債の時価については元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの

前連結会計年度（2024年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,200,009	1,027,209	1,172,799
	小計	2,200,009	1,027,209	1,172,799
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	18,977	25,741	△6,763
	小計	18,977	25,741	△6,763
合計		2,218,986	1,052,950	1,166,035

当連結会計年度（2025年５月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	2,245,234	1,027,209	1,218,025
	小計	2,245,234	1,027,209	1,218,025
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,653	25,741	△9,087
	小計	16,653	25,741	△9,087
合計		2,261,888	1,052,950	1,208,937

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	96,255	78,932	－
合計	96,255	78,932	－

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－
合計	－	－	－

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は期末時価まで減損処理を行い、30%以上50％未満下落した場合には時価が回復するかの可能性を検討して減損処理の判定を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従来は退職金規程に基づく退職一時金制度（積立型と非積立型の併用）を設けておりましたが、2014年４月１日に確定給付企業年金制度（積立型）に移行しております。なお、確定給付企業年金制度による給付に充てるため、一部中小企業退職金共済制度（中退共）にも加入しております。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（千円）	670	1,030
退職給付費用（千円）	15,689	15,071
退職給付の支払額（千円）	0	△1,030
確定給付企業年金制度への拠出額（千円）	△15,329	△15,071
退職給付に係る負債の期末残高（千円）	1,030	－

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年５月31日）	当連結会計年度 （2025年５月31日）
積立型制度の退職給付債務（千円）	329,202	309,349
確定給付企業年金制度による年金資産（千円）	△302,476	△ 279,332
中小企業退職金共済制度による給付相当額（千円）	△65,886	△ 61,932
	△39,160	△ 31,914
非積立型制度の退職給付債務（千円）	1,030	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	△38,130	△ 31,914
退職給付に係る負債（千円）	1,030	－
退職給付に係る資産（千円）	△39,160	△ 31,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）	△38,130	△ 31,914

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
簡便法で計算した退職給付費用（千円）	15,689	15,071
中小企業退職金共済制度への拠出額（千円）	2,765	2,440
退職給付費用（千円）	18,454	17,511

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
	繰延税金資産
	未払事業税		10,908千円		8,356千円
	賞与引当金		52,850千円		53,999千円
	貸倒引当金		1,946千円		1,980千円
	棚卸資産評価損		179,189千円		172,610千円
	長期未払金		428千円		441千円
	少額減価償却資産		1,233千円		901千円
	製品保証引当金		2,754千円		－千円
	資産除去債務		1,367千円		1,739千円
	投資有価証券評価損		4,555千円		4,692千円
	役員報酬		22,789千円		17,025千円
	その他		26,705千円		23,280千円
	繰延税金資産小計		304,729千円		285,026千円
	評価性引当額		△155,306千円		△144,469千円
	繰延税金資産合計		149,422千円		140,557千円
	繰延税金負債
	退職給付に係る資産		△11,983千円		△10,059千円
	固定資産圧縮積立金		△97,099千円		△96,222千円
	その他有価証券評価差額金		△331,763千円		△350,647千円
	繰延税金負債合計		△440,846千円		△456,929千円
	繰延税金負債の純額		△291,423千円		△316,372千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前連結会計年度 （2024年５月31日）		当連結会計年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.4
評価性引当額の増減	－		△1.4
その他	－		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.9

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10,683千円増加し、法人税等調整額が671千円増加、その他有価証券評価差額金が10,012千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が低いため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	国内	海外
工具 機器	4,263,111 1,834,543	368,762 1,112,339	4,631,873 2,946,882
顧客との契約から生じる収益	6,097,654	1,481,101	7,578,756
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,097,654	1,481,101	7,578,756

　当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	国内	海外
工具 機器	4,285,321 1,779,633	405,321 1,121,358	4,690,642 2,900,992
顧客との契約から生じる収益	6,064,955	1,526,680	7,591,635
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,064,955	1,526,680	7,591,635

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４　会計方針に関する事項　(５)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	1,687,963	1,850,196
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,850,196	1,717,075
契約負債（期首残高）	12,674	34,364
契約負債（期末残高）	34,364	12,939

　連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に、契約負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は12,674千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は34,364千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、作業工具及びトルク管理機器・ボルト締結機器の製造を行い、それらを国内及び海外に販売することを事業としております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

　当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	6,097,654	1,481,101	7,578,756	7,578,756
計	6,097,654	1,481,101	7,578,756	7,578,756
セグメント利益	672,983	451,969	1,124,952	1,124,952
その他の項目
減価償却費	98,418	28,910	127,328	127,328

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表計上額（注）１
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	6,064,955	1,526,680	7,591,635	7,591,635
計	6,064,955	1,526,680	7,591,635	7,591,635
セグメント利益	532,519	469,554	1,002,073	1,002,073
その他の項目
減価償却費	122,510	36,929	159,440	159,440

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	4,631,873	2,946,882	7,578,756

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
6,097,654	598,765	653,468	81,622	147,245	7,578,756

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	海外	合計
2,786,314	226,075	3,012,390

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	2,159,805	国内
株式会社山善	896,053	国内
アマゾンジャパン合同会社	818,552	国内

当連結会計年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	工具	機器	合計
外部顧客への売上高	4,690,642	2,900,992	7,591,635

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	東アジア	北中米	欧州	その他の地域	合計
6,064,955	562,866	686,441	96,290	181,082	7,591,635

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	海外	合計
2,926,013	200,694	3,126,707

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社	1,887,883	国内
アマゾンジャパン合同会社	1,001,509	国内
株式会社山善	878,922	国内

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）		当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	488円80銭	１株当たり純資産額	515円28銭
１株当たり当期純利益	42円68銭	１株当たり当期純利益	35円94銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

　　　３　１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　期末発行済株式総数から控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式1,019,683株を含めております。

項目		前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	10,670,404	11,298,788
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
（うち非支配株主持分）		－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	10,670,404	11,298,788
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（千株）	21,829	21,927

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式1,026,757株を含めております。

項目		前連結会計年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当連結会計年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	942,667	787,047
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	942,667	787,047
普通株式の期中平均株式数	（千株）	22,089	21,897

（重要な後発事象）

　（自己株式の取得）

　当社は、2025年７月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．自己株式の取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類	普通株式
（2）取得し得る株式の総数	350,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.52％）
（3）株式の取得価額の総額	200,000,000円（上限）
（4）取得期間	2025年７月12日から2026年５月31日
（5）取得方法	東京証券取引所における市場買付け
（注）上記（2）及び（3）は、それぞれ上限を定めたものであり、この実現を保証するものではありません。 市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
ＴＯＮＥ㈱	第１回無担保社債（㈱りそな銀行保証付および適格機関投資家限定） （注）１．２	2024年３月26日	50,000 (7,000)	43,000 (7,000)	0.88	無担保	2031年３月25日
合計	－	－	50,000 (7,000)	43,000 (7,000)	－	－	－

（注）１　（）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
7,000	7,000	7,000	7,000	7,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	397,060	359,560	0.94	－
１年以内に返済予定のリース債務	312	－	－	－
長期借入金	1,760,938	1,401,378	0.94	2031年３月25日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,158,310	1,760,938	－	－

（注）１　平均利率については、期末日現在における加重平均利率にて算出しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	347,060	347,060	335,896	207,156

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間）		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	（千円）	3,547,646	7,591,635
税金等調整前中間（当期）純利益	（千円）	589,799	1,091,573
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	458,735	787,047
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.97	35.94