２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,841,858	1,515,988
受取手形	15,960	※３ 2,150
電子記録債権	26,478	※３ 78,188
売掛金	※２ 1,813,455	※２ 1,659,594
商品	1,722,077	1,484,932
製品	950,104	1,331,495
原材料	1,383,490	1,267,693
仕掛品	507,024	478,523
貯蔵品	47,437	44,420
前払費用	58,976	55,394
関係会社短期貸付金	24,722	22,700
未収入金	※２ 265,054	※２ 351,568
その他	※２ 103,860	※２ 3,449
貸倒引当金	△6,362	△6,282
流動資産合計	8,754,137	8,289,819
固定資産
有形固定資産
建物	937,333	890,701
構築物	50,241	46,715
機械及び装置	140,853	145,902
車両運搬具	16,125	9,134
工具、器具及び備品	60,602	58,317
土地	1,576,096	1,585,089
リース資産	284	－
建設仮勘定	5,494	190,830
有形固定資産合計	2,787,031	2,926,691
無形固定資産
ソフトウエア	48,481	28,237
その他	2,616	2,616
無形固定資産合計	51,097	30,853
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 2,250,360	※１ 2,293,262
関係会社株式	181,547	181,547
関係会社長期貸付金	376,997	323,463
保険積立金	157,922	147,581
前払年金費用	39,160	31,914
その他	28,128	22,268
投資その他の資産合計	3,034,117	3,000,039
固定資産合計	5,872,247	5,957,583
資産合計	14,626,384	14,247,402

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年５月31日)	当事業年度 (2025年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	17,551	13,431
電子記録債務	90,148	58,070
買掛金	※２ 781,518	※２ 419,898
１年内返済予定の長期借入金	※１ 397,060	※１ 359,560
１年内償還予定の社債	7,000	7,000
リース債務	312	－
未払金	※２ 397,376	※２ 230,365
未払費用	46,323	48,909
未払法人税等	193,123	118,880
預り金	8,174	9,272
賞与引当金	92,219	80,471
製品保証引当金	9,000	－
その他	21,858	61,967
流動負債合計	2,061,665	1,407,826
固定負債
長期借入金	※１ 1,760,938	※１ 1,401,378
社債	43,000	36,000
長期未払金	1,400	1,400
繰延税金負債	294,074	326,917
資産除去債務	3,780	3,780
株式給付引当金	80,493	87,425
預り保証金	2,300	2,300
固定負債合計	2,185,985	1,859,201
負債合計	4,247,651	3,267,027
純資産の部
株主資本
資本金	605,000	605,000
資本剰余金
資本準備金	163,380	163,380
その他資本剰余金	640,167	644,432
資本剰余金合計	803,548	807,813
利益剰余金
利益準備金	151,250	151,250
その他利益剰余金
配当準備金	40,000	40,000
別途積立金	530,000	530,000
圧縮積立金	220,218	209,051
繰越利益剰余金	7,854,866	8,391,206
利益剰余金合計	8,796,335	9,321,507
自己株式	△660,421	△612,235
株主資本合計	9,544,461	10,122,085
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	834,272	858,290
評価・換算差額等合計	834,272	858,290
純資産合計	10,378,733	10,980,375
負債純資産合計	14,626,384	14,247,402

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年６月１日 　至　2024年５月31日)	当事業年度 (自　2024年６月１日 　至　2025年５月31日)
売上高	※１ 7,500,539	※１ 7,519,474
売上原価	※１ 4,533,628	※１ 4,735,638
売上総利益	2,966,911	2,783,835
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,933,821	※１,※２ 1,849,739
営業利益	1,033,090	934,095
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 78,946	※１ 89,753
為替差益	68,052	－
保険解約返戻金	－	47,628
その他	12,306	25,184
営業外収益合計	159,305	162,565
営業外費用
支払利息	4,930	18,728
社債利息	78	458
為替差損	－	32,149
固定資産除売却損	2,053	－
その他	32	2,843
営業外費用合計	7,095	54,179
経常利益	1,185,300	1,042,482
特別利益
投資有価証券売却益	78,932	－
特別利益合計	78,932	－
税引前当期純利益	1,264,233	1,042,482
法人税、住民税及び事業税	384,145	268,919
法人税等調整額	△13,013	13,959
法人税等合計	371,132	282,879
当期純利益	893,101	759,603

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	別途積立金	圧縮積立金
当期首残高	605,000	163,380	625,446	788,827	151,250	40,000	530,000	228,577
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩								△8,358
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			14,720	14,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,720	14,720	－	－	－	△8,358
当期末残高	605,000	163,380	640,167	803,548	151,250	40,000	530,000	220,218

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,192,250	8,142,077	△406,126	9,129,777	407,602	407,602	9,537,379
当期変動額
剰余金の配当	△238,843	△238,843		△238,843			△238,843
圧縮積立金の取崩	8,358	－		－			－
当期純利益	893,101	893,101		893,101			893,101
自己株式の取得			△299,825	△299,825			△299,825
自己株式の処分			45,530	60,251			60,251
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					426,669	426,669	426,669
当期変動額合計	662,616	654,258	△254,294	414,684	426,669	426,669	841,354
当期末残高	7,854,866	8,796,335	△660,421	9,544,461	834,272	834,272	10,378,733

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						配当準備金	別途積立金	圧縮積立金
当期首残高	605,000	163,380	640,167	803,548	151,250	40,000	530,000	220,218
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩								△11,167
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			4,265	4,265
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,265	4,265	－	－	－	△11,167
当期末残高	605,000	163,380	644,432	807,813	151,250	40,000	530,000	209,051

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	7,854,866	8,796,335	△660,421	9,544,461	834,272	834,272	10,378,733
当期変動額
剰余金の配当	△234,430	△234,430		△234,430			△234,430
圧縮積立金の取崩	11,167	－		－			－
当期純利益	759,603	759,603		759,603			759,603
自己株式の取得			－	－			－
自己株式の処分			48,185	52,451			52,451
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					24,017	24,017	24,017
当期変動額合計	536,339	525,172	48,185	577,623	24,017	24,017	601,641
当期末残高	8,391,206	9,321,507	△612,235	10,122,085	858,290	858,290	10,980,375

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　３年～39年

機械及び装置　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額及び年金資産を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）製品保証引当金

　製品保証に伴う費用の支出に備えるため、個別に算出した発生見込額を計上しております。

(5）株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

　主に作業工具類、機器類の製造販売を行っております。商品又は製品の販売は、当社の顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡すことを履行義務としております。そのため、商品又は製品を引き渡した時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１　棚卸資産の評価の妥当性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品	1,722,077	1,484,932
製品	950,104	1,331,495
原材料	1,383,490	1,267,693
仕掛品	507,024	478,523

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の評価基準は、商品・原材料・仕掛品については移動平均法による原価法、製品については総平均法による原価法（いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　棚卸資産の評価を行うにあたっては、正味売却可能価額に基づいて収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）第9項(2)を適用し、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売実績及び商品や製品のライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や生産設備の投資動向等により、前提となる商品や製品のライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度に係る財務諸表において、棚卸資産の評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債（純額）	294,074	326,917
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産	146,771	130,012

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去及び当事業年度の経営成績や納税状況、中期事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、会社を分類し、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲で繰延税金資産の計算を行っております。

　なお、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、棚卸資産評価損等の一部の将来減算一時差異については減算時期不明のため、スケジューリング不能と判断しております。

（未適用の会計基準等）

　連結財務諸表の「注記情報(未適用の会計基準等)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（追加情報）

　連結財務諸表の「注記事項」（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

(1）担保提供資産

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
投資有価証券	603,250千円	614,978千円

(2）担保付債務

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
１年内返済予定の長期借入金	130,000千円	92,500千円
長期借入金	332,500千円	240,000千円

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
短期金銭債権	297,526千円	405,443千円
短期金銭債務	69,887千円	98,828千円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
受取手形	－千円	230千円
電子記録債権	－千円	13,835千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業取引による取引高
売上高	287,187千円	320,101千円
売上原価	4,077千円	107,817千円
販売費及び一般管理費	58,443千円	140,652千円
営業取引以外の取引による取引高	23,250千円	13,212千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用の

割合は前事業年度31％、当事業年度30％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 　　至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 　　至　2025年５月31日）
給料手当賞与	483,581千円	398,782千円
賞与引当金繰入額	58,168千円	51,560千円
株式報酬費用	13,962千円	17,226千円
退職給付費用	11,334千円	11,097千円
減価償却費	52,066千円	69,053千円
包装荷造・運送費	263,050千円	248,339千円
その他の人件費	198,526千円	170,253千円

（有価証券関係）

前事業年度（2024年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式181,547千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別内訳

			前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
(1）	繰延税金資産
	未払事業税		10,908千円		6,834千円
	賞与引当金		52,850千円		52,196千円
	貸倒引当金		1,946千円		1,980千円
	棚卸資産評価損		179,189千円		172,610千円
	長期未払金		428千円		441千円
	少額減価償却資産		1,233千円		901千円
	製品保証引当金		2,754千円		－千円
	資産除去債務		1,367千円		1,739千円
	関係会社株式評価損		3,060千円		3,152千円
	投資有価証券評価損		4,555千円		4,692千円
	役員報酬		22,789千円		17,025千円
	その他		24,054千円		16,059千円
	繰延税金資産小計		305,138千円		277,633千円
	評価性引当額		△158,366千円		△147,621千円
	繰延税金資産合計		146,771千円		130,012千円
(2）	繰延税金負債
	前払年金費用		△11,983千円		△10,059千円
	固定資産圧縮積立金		△97,099千円		△96,222千円
	その他有価証券評価差額金		△331,763千円		△350,647千円
	繰延税金負債合計		△440,846千円		△456,929千円
	繰延税金負債の純額		△294,074千円		△326,917千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.4
評価性引当額の増減	－		△1.4
その他	－		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		27.1

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は10,941千円増加し、法人税等調整額が928千円増加、その他有価証券評価差額金が10,012千円減少しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項」（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項」（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有形固定資産
建物	937,333	1,548	－	48,180	890,701	733,128
構築物	50,241	－	－	3,525	46,715	32,493
機械及び装置	140,853	41,695	0	36,646	145,902	858,283
車両運搬具	16,125	3,110	0	10,100	9,134	86,326
工具、器具及び備品	60,602	20,371	0	22,657	58,317	848,494
土地	1,576,096	8,992	－	－	1,585,089	－
リース資産	284	－	－	284	－	－
建設仮勘定	5,494	187,691	2,355	－	190,830	－
有形固定資産計	2,787,031	263,409	2,355	121,394	2,926,691	2,558,727
無形固定資産
ソフトウエア	48,481	1,088	－	21,332	28,237	236,727
その他	2,616	－	－	－	2,616	－
無形固定資産計	51,097	1,088	－	21,332	30,853	236,727

（注）　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

建設仮勘定	工場用地	180,476	千円
機械及び装置	CNC旋盤	19,750	千円
機械及び装置	CNC旋盤用供給機・刻印機	19,200	千円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,362	－	80	6,282
賞与引当金	92,219	80,471	92,219	80,471
製品保証引当金	9,000	－	9,000	－
株式給付引当金	80,493	14,443	7,511	87,425

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。