第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年6月1日から2024年11月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,248,514

1,395,151

受取手形及び売掛金

1,850,196

1,567,083

商品及び製品

2,756,060

3,240,051

仕掛品

506,632

475,963

原材料及び貯蔵品

1,640,794

1,888,262

その他

187,410

104,952

貸倒引当金

6,362

5,508

流動資産合計

9,183,247

8,665,957

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,164,183

1,127,370

機械装置及び運搬具(純額)

204,592

198,867

工具、器具及び備品(純額)

61,739

58,258

土地

1,576,096

1,576,096

リース資産(純額)

284

建設仮勘定

5,494

4,552

有形固定資産合計

3,012,390

2,965,145

無形固定資産

 

 

その他

51,258

41,077

無形固定資産合計

51,258

41,077

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,250,360

2,119,222

退職給付に係る資産

39,160

36,645

その他

337,250

315,287

投資その他の資産合計

2,626,771

2,471,155

固定資産合計

5,690,420

5,477,378

資産合計

14,873,667

14,143,335

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

817,230

523,395

1年内返済予定の長期借入金

397,060

384,560

1年内償還予定の社債

7,000

7,000

リース債務

312

未払法人税等

201,453

95,189

賞与引当金

92,219

19,043

未払金

388,506

191,791

未払費用

48,322

82,173

製品保証引当金

9,000

4,500

その他

57,123

20,939

流動負債合計

2,018,227

1,328,592

固定負債

 

 

社債

43,000

39,500

長期借入金

1,760,938

1,574,908

資産除去債務

3,780

3,780

繰延税金負債

291,423

312,249

長期未払金

1,400

1,400

株式給付引当金

80,493

72,898

その他

4,000

4,000

固定負債合計

2,185,035

2,008,735

負債合計

4,203,262

3,337,328

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

605,000

605,000

資本剰余金

803,548

807,813

利益剰余金

9,003,546

9,227,852

自己株式

660,421

612,666

株主資本合計

9,751,673

10,027,999

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

834,272

742,503

為替換算調整勘定

84,459

35,504

その他の包括利益累計額合計

918,731

778,007

純資産合計

10,670,404

10,806,007

負債純資産合計

14,873,667

14,143,335

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

3,350,812

3,547,646

売上原価

1,970,488

2,074,215

売上総利益

1,380,324

1,473,430

販売費及び一般管理費

966,230

959,288

営業利益

414,093

514,142

営業外収益

 

 

受取利息

1,052

2,641

受取配当金

28,515

39,354

保険解約返戻金

47,628

為替差益

19,065

その他

5,949

14,504

営業外収益合計

54,583

104,128

営業外費用

 

 

支払利息

802

9,961

社債利息

237

為替差損

15,417

その他

32

2,855

営業外費用合計

834

28,471

経常利益

467,842

589,799

税金等調整前中間純利益

467,842

589,799

法人税、住民税及び事業税

100,806

70,868

法人税等調整額

65,111

60,194

法人税等合計

165,918

131,063

中間純利益

301,924

458,735

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

301,924

458,735

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

中間純利益

301,924

458,735

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

237,624

91,768

為替換算調整勘定

54,166

48,954

その他の包括利益合計

291,790

140,723

中間包括利益

593,714

318,012

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

593,714

318,012

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

467,842

589,799

減価償却費

53,795

77,009

為替差損益(△は益)

5,200

8,462

貸倒引当金の増減額(△は減少)

188

854

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,608

2,515

製品保証引当金の増減額(△は減少)

4,500

4,500

賞与引当金の増減額(△は減少)

96,024

73,175

株式給付引当金の増減額(△は減少)

4,587

7,595

受取利息及び受取配当金

29,567

41,996

支払利息

802

10,198

株式報酬費用

1,855

保険解約返戻金

47,628

売上債権の増減額(△は増加)

150,097

281,716

棚卸資産の増減額(△は増加)

813,115

714,695

仕入債務の増減額(△は減少)

167,229

281,840

未収消費税等の増減額(△は増加)

44,412

79,871

その他

45,329

45,070

小計

434,928

184,708

利息及び配当金の受取額

30,014

42,532

利息の支払額

907

10,043

法人税等の支払額

190,752

171,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

596,573

323,415

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

189,562

174,749

投資有価証券の取得による支出

194,380

保険積立金の積立による支出

1,597

1,660

保険積立金の解約による収入

60,719

差入保証金の差入による支出

154

差入保証金の回収による収入

120

76

ゴルフ会員権の売却による収入

600

投資活動によるキャッシュ・フロー

384,973

115,614

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

12,500

198,530

短期借入れによる収入

400,000

社債の償還による支出

3,500

配当金の支払額

206,467

202,547

リース債務の返済による支出

468

312

自己株式の取得による支出

144,880

財務活動によるキャッシュ・フロー

135,683

404,890

現金及び現金同等物に係る換算差額

16,862

9,442

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

829,000

853,362

現金及び現金同等物の期首残高

1,839,592

2,248,514

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,010,592

1,395,151

 

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年5月31日)

当中間連結会計期間

(2024年11月30日)

受取手形

-千円

290千円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年11月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年11月30日)

給与手当賞与

283,966千円

271,326千円

退職給付費用

5,594千円

5,774千円

賞与引当金繰入額

3,936千円

12,569千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

1,010,592千円

1,395,151千円

現金及び現金同等物

1,010,592千円

1,395,151千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年8月29日

定時株主総会

普通株式

238,843

20.50

2023年5月31日

2023年8月30日

利益剰余金

(注) 2023年8月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、2023年7月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式121,300株の取得を行いました。また、2023年8月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、自己株式が99,541千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が505,668千円となっております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年7月11日

取締役会

普通株式

234,430

20.50

2024年5月31日

2024年8月8日

利益剰余金

(注) 2024年7月11日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金10,675千円が含まれております。

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、2024年8月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式が40,536千円減少し、当中間連結会計期間末において、自己株式が612,666千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

① 前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結損益計算書計上額(注)

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,769,329

581,483

3,350,812

3,350,812

2,769,329

581,483

3,350,812

3,350,812

セグメント利益

274,307

139,786

414,093

414,093

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

② 当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

中間連結損益計算書計上額(注)

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,897,613

650,032

3,547,646

3,547,646

2,897,613

650,032

3,547,646

3,547,646

セグメント利益

312,616

201,525

514,142

514,142

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間連結会計期間(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

国内

海外

工具

機器

1,902,330

866,998

186,329

395,154

2,088,659

1,262,152

顧客との契約から生じる収益

2,769,329

581,483

3,350,812

その他の収益

外部顧客への売上高

2,769,329

581,483

3,350,812

 

  当中間連結会計期間(自 2024年6月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

国内

海外

工具

機器

2,027,777

869,835

164,923

485,109

2,192,701

1,354,944

顧客との契約から生じる収益

2,897,613

650,032

3,547,646

その他の収益

外部顧客への売上高

2,897,613

650,032

3,547,646

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり中間純利益

27円24銭

41円94銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

301,924

458,735

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

301,924

458,735

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,083

10,935

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を含めております(前中間連結会計期間521千株、当中間連結会計期間510千株)。

 

(重要な後発事象)

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。

 

1.株式分割について

(1)株式分割の目的

 当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大および株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。

 

(2)株式分割の概要

①分割の方法

 2025年2月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

 

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

11,713,000株

今回の分割により増加する株式数

11,713,000株

株式分割後の発行済株式総数

23,426,000株

株式分割後の発行可能株式総数

39,226,000株

 

③分割の日程

基準日公告日

2025年2月10日

基準日

2025年2月28日

効力発生日

2025年3月1日

 

④資本金の額の変更

 今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

 

⑤1株当たり情報に及ぼす影響

 当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年11月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年11月30日)

1株当たり中間純利益

13円62銭

20円97銭

  (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2.株式分割に伴う定款の一部変更について

(1)定款変更の理由

 今回の株式分割に伴い、会社法184条第2項の規定に基づき、2025年3月1日をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

 

(2)定款変更の内容

(下線は変更部分を示します。)

現行

変更後

(発行可能株式総数)

第6条 当社の発行可能株式総数は、1,961万

3,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当社の発行可能株式総数は、3,922万

6,000株とする。

 

(3)定款変更の日程

取締役会決議日   2024年12月26日

効力発生日     2025年3月1日

 

 (固定資産の取得)

 当社は2024年11月12日開催の取締役会において工場用地として土地の取得に係る決議を行い、2024年11月14日に当該固定資産の取得に係る仮契約を締結し、2024年12月19日に仮契約が有効に成立しました。

 

1.取得資産の内容

 (1)名称      河内長野赤峰工場用地(仮称)

 (2)物件所在地   河内長野市小山田町(赤峰産業用地)

 (3)取得土地面積  12,031.78㎡

 

2.取得価額      902,383,500円

 

3.取得資金      自己資金により充当

 

4.建設計画

 土地売買契約成立日  2024年12月19日

 土地引渡し予定    2026年7月予定

 着工予定       2026年8月予定

 操業開始予定     2027年8月予定

 

2【その他】

 該当事項はありません。