当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド消費の需要の増加や個人消費の持ち直しもあり、経済活動は回復基調にあります。しかし中東やウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高止まりは長期化に加え、欧米各国の金融引き締め等による景気後退のリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は35億4千7百万円(前年同期比5.9%増)となりました。また、利益面では営業利益は5億1千4百万円(前年同期比24.2%増)、経常利益は5億8千9百万円(前年同期比26.1%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億5千8百万円(前年同期比51.9%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(国内)
作業工具類の売上高に関しましては、顧客ごとに特徴あるオリジナルセット品、ナットランナー等の提案型販売活動を行った結果、売上高は前年を上回りました。また、より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援(レースチームサポートやレース協賛)による継続的なブランディング活動により「TONEブランド」の浸透を図っております。
機器類の売上高に関しましては、人手不足による遅れが見られるものの、首都圏を中心とした大型物件の計画等により、建築需要は継続しております。関連部材の納入遅れが解消傾向に転じたことで、売上は前年を上回りました。
その結果、売上高は28億9千7百万円(前年同期比4.6%増)となり、セグメント利益は3億1千2百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
(海外)
作業工具類の売上高に関しましては、新製品やトルクレンチを中心に提案活動を行ったものの、アジア地域での需要停滞もあり、売上高は前年を下回りました。
機器類の売上高に関しましては、シヤーレンチ、ナットランナーを中心に提案活動を行った結果、欧州や北米における建築、橋梁での案件を獲得したことで、売上高は前年を上回りました。
その結果、売上高は6億5千万円(前年同期比11.8%増)となり、セグメント利益は2億1百万円(前年同期比44.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、141億4千3百万円(前連結会計年度末148億7千3百万円)となり前連結会計年度末に比べ7億3千万円減少しました。この主な要因は、商品及び製品の増加4億8千3百万円がありましたが、現金及び預金の減少8億5千3百万円、受取手形及び売掛金の減少2億8千3百万円、投資有価証券の減少1億3千1百万円等によるものです。
(負債)
負債合計は、33億3千7百万円(前連結会計年度末42億3百万円)となり前連結会計年度末に比べ8億6千5百万円減少しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億9千3百万円、未払法人税等の減少1億6百万円、賞与引当金の減少7千3百万円、未払金の減少1億9千6百万円、長期借入金の減少1億8千6百万円等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、108億6百万円(前連結会計年度末106億7千万円)となり前連結会計年度末に比べ1億3千5百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払による減少2億3千4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上4億5千8百万円等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、13億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前中間純利益5億8千9百万円、棚卸資産の増加7億1千4百万円、仕入債務の減少2億8千1百万円、法人税等の支払額1億7千1百万円等により、資金はマイナス3億2千3百万円(前年同期はマイナス5億9千6百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形及び無形固定資産の取得による支出1億7千4百万円等により、資金はマイナス1億1千5百万円(前年同期はマイナス3億8千4百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入金の返済による支出1億9千8百万円、配当金の支払額2億2百万円等により、資金はマイナス4億4百万円(前年同期はプラス1億3千5百万円)となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25,410千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間において、重要な変更があったものはありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。