該当事項はありません。
償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法
(材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
過去の完成工事に係る瑕疵担保責任に対する補償予定金額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異(666百万円の余剰)については、15年による按分額を費用から控除しております。
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、17,965,050千円であります。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が23,583千円減少し、前払年金費用が99,926千円及び繰越利益剰余金が123,509千円増加しております。
なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の１株当たり純資産額に与える影響は、8円47銭増加しており、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は、当該箇所に記載しております。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
２ 偶発債務
当事業年度（平成27年９月30日）
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
当社が製作しました高層分譲住宅の一部外壁PCタイルの下地コンクリートからタイルの剥落が当事業年度に発生しました。現在、状況を調査しており、補修費用等は、現時点で合理的に見積もることは困難であります。
（労働災害について）
当事業年度に当社工場内において協力業者の作業員1名が負傷しました。なお、当社が補償する賠償の有無、賠償額は、現時点で合理的に見積もることは困難であります。
※３ 賃貸不動産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 19,760 | 千円 | 20,386 | 千円 |
※１．完成工事原価に含まれている工事損失引当金戻入額(△)
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| △276 | 千円 | ― | 千円 |
※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※３．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
車両運搬具 | 34,999 | 千円 | ― | 千円 |
※４．補償損失引当金繰入額
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社が旧首都高速道路公団より受注し、平成17年３月に完成した歩道橋に塗装膜剥離の不具合が発生したため、当該瑕疵担保責任に基づき、見込まれる損失を特別損失に175,500千円計上したものであります。
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
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普通株式 | 15,000 | ― | ― | 15,000 |
|
合計 | 15,000 | ― | ― | 15,000 |
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自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 418 | 2 | ― | 421 | 注１ |
合計 | 418 | 2 | ― | 421 |
|
注１：普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
平成25年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 72,905千円 |
１株当たり配当額 | ５円 |
基準日 | 平成25年９月30日 |
効力発生日 | 平成25年12月24日 |
平成26年12月19日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 116,628千円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | ８円 |
基準日 | 平成26年９月30日 |
効力発生日 | 平成26年12月22日 |
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 (千株) | 当事業年度 増加株式数 (千株) | 当事業年度 減少株式数 (千株) | 当事業年度末 株式数 (千株) | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 15,000 | ― | ― | 15,000 |
|
合計 | 15,000 | ― | ― | 15,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 421 | 2 | ― | 424 | 注１ |
合計 | 421 | 2 | ― | 424 |
|
注１：普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
平成26年12月19日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しました。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 116,628千円 |
１株当たり配当額 | ８円 |
基準日 | 平成26年９月30日 |
効力発生日 | 平成26年12月22日 |
平成27年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 116,604千円 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
１株当たり配当額 | ８円 |
基準日 | 平成27年９月30日 |
効力発生日 | 平成27年12月22日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
現金及び預金 | 534,251 | 千円 | 924,328 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | △100,000 |
| ― |
|
現金及び現金同等物 | 434,251 |
| 924,328 |
|
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として、工場における生産設備(機械及び装置)であります。
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械及び装置 | 21,075 | 18,902 | 2,173 |
計 | 21,075 | 18,902 | 2,173 |
| (単位：千円) | ||
| 当事業年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械及び装置 | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― |
② 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 2,321 | ― |
１年超 | ― | ― |
合計 | 2,321 | ― |
③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：千円) |
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
支払リース料 | 3,238 | 2,342 |
減価償却費相当額 | 3,010 | 2,173 |
支払利息相当額 | 85 | 84 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成26年９月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 534,251 | 534,251 | ― |
(2) 受取手形 | 158,343 | 158,343 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 15,164,025 | 15,164,025 | ― |
(4) 未収入金 | 30,262 | 30,262 | ― |
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 730,475 | 730,475 | ― |
(6) 関係会社長期貸付金 | 29,306 | 29,306 | ― |
貸倒引当金(＊１) | △27,750 | △27,750 | ― |
| 1,556 | 1,556 |
|
資産計 | 16,618,912 | 16,618,912 | ― |
(1) 工事未払金 | 3,391,737 | 3,391,737 | ― |
(2) 短期借入金 | 2,260,000 | 2,260,000 | ― |
(3) 長期借入金(＊２) | 6,250 | 6,258 | 8 |
負債計 | 5,657,987 | 5,657,995 | 8 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金6,250千円を含めて記載しております。
当事業年度(平成27年９月30日)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金預金 | 924,328 | 924,328 | ― |
(2) 受取手形 | 49,041 | 49,041 | ― |
(3) 完成工事未収入金 | 12,561,488 | 12,561,488 | ― |
(4) 未収入金 | 35,407 | 35,407 | ― |
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 597,732 | 597,732 | ― |
(6) 関係会社長期貸付金 | 27,750 | 27,750 | ― |
貸倒引当金(＊１) | △27,750 | △27,750 | ― |
| ― | ― | ― |
資産計 | 14,167,996 | 14,167,996 | ― |
(1) 工事未払金 | 3,001,097 | 3,001,097 | ― |
(2) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | ― |
負債計 | 3,501,097 | 3,501,097 | ― |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額となっており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
非上場株式(千円) | 12,436 | 12,436 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金預金 | 534,251 | ― | ― | ― |
受取手形 | 158,343 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 15,164,025 | ― | ― | ― |
未収入金 | 30,262 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | 100,000 | ― | ― |
合計 | 15,886,882 | 100,000 | ― | ― |
当事業年度(平成27年９月30日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金預金 | 924,328 | ― | ― | ― |
受取手形 | 49,041 | ― | ― | ― |
完成工事未収入金 | 12,561,488 | ― | ― | ― |
未収入金 | 35,407 | ― | ― | ― |
合計 | 13,570,266 | ― | ― | ― |
(注４)リース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
|
|
株式 | 629,765 | 306,864 | 322,900 | 597,732 | 310,217 | 287,514 |
債券 | 100,710 | 100,000 | 710 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 730,475 | 406,864 | 323,610 | 597,732 | 310,217 | 287,514 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 12,436千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
株式 | 75,193 | 29,690 | ― |
債券 | 99,580 | 33,740 | ― |
合計 | 174,773 | 63,430 | ― |
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
区分 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
株式 | 559 | 202 | ― |
合計 | 559 | 202 | ― |
４．事業年度中に売却した満期保有目的の債券
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||||
種類 | 売却原価 | 売却額 | 売却損益 | 売却原価 | 売却額 | 売却損益 |
社債 | 197,563 | 194,300 | △3,263 | ― | ― | ― |
売却の理由
前事業年度において、財務体質の強化および資産の効率化を図るために、満期保有目的の債券のうち、一銘柄を償還期限前に売却したものであります。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(積立型)は、規約型企業年金で、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成25年10月１日 | （自 平成26年10月１日 |
退職給付債務の期首残高 | 900,838 | 909,407 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △123,509 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 900,838 | 785,897 |
勤務費用 | 49,783 | 58,234 |
利息費用 | 6,171 | 7,780 |
数理計算上の差異の発生額 | 46,320 | 11,282 |
退職給付の支払額 | △93,704 | △43,990 |
退職給付債務の期末残高 | 909,407 | 819,204 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成25年10月１日 | （自 平成26年10月１日 |
年金資産の期首残高 | 594,335 | 658,097 |
期待運用収益 | 8,915 | 9,871 |
数理計算上の差異の発生額 | 37,407 | 12,953 |
事業主からの拠出額 | 92,057 | 92,730 |
退職給付の支払額 | △74,618 | △36,699 |
年金資産の期末残高 | 658,097 | 736,953 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （平成26年９月30日） | （平成27年９月30日） |
積立型制度の退職給付債務 | 734,502 | 658,663 |
年金資産 | △658,097 | △736,953 |
| 76,405 | △78,289 |
非積立型制度の退職給付債務 | 174,904 | 160,541 |
未積立退職給付債務 | 251,310 | 82,251 |
未認識会計基準変更時差異 | 44,417 | ― |
未認識数理計算上の差異 | △10,503 | △6,459 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 285,224 | 75,791 |
|
|
|
退職給付引当金 | 285,224 | 214,784 |
前払年金費用 | ― | △138,993 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 285,224 | 75,791 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成25年10月１日 | （自 平成26年10月１日 |
勤務費用 | 49,783 | 58,234 |
利息費用 | 6,171 | 7,780 |
期待運用収益 | △8,915 | △9,871 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | △44,418 | △44,417 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 465 | 2,373 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,086 | 14,098 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （平成26年９月30日） | （平成27年９月30日） |
債券 | 38％ | 40％ |
株式 | 46％ | 45％ |
現金及び預金 | 4％ | 4％ |
生命保険一般勘定 | 12％ | 11％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成25年10月１日 | （自 平成26年10月１日 |
割引率 | 0.53% | 0.80% |
長期期待運用収益率 | 1.50% | 1.50% |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,508千円、当事業年度26,505千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年３月31日現在)
（千円）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| （自 平成25年10月１日 | （自 平成26年10月１日 |
年金資産の額 | 26,410,543 | 29,006,336 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 30,286,185 | 32,019,419 |
差引額 | △3,875,641 | △3,013,082 |
（注）前事業年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.82％(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
当事業年度 3.95％(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度3,659,941千円、当事業年度3,571,241千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
補償損失引当金 | 35,879 | 千円 | ― | 千円 |
賞与引当金 | 21,586 |
| 29,984 |
|
役員退職慰労引当金 | 39,163 |
| 38,434 |
|
退職給付引当金 | 98,253 |
| 68,859 |
|
貸倒引当金 | 19,485 |
| 16,081 |
|
会員権評価損 | 37,344 |
| 33,886 |
|
減損損失 | 119,816 |
| 108,604 |
|
繰越欠損金 | 1,240,276 |
| 975,229 |
|
その他 | 32,375 |
| 28,167 |
|
繰延税金資産小計 | 1,644,182 |
| 1,299,247 |
|
評価性引当額 | △1,587,590 |
| △1,168,698 |
|
繰延税金資産合計 | 56,592 |
| 130,549 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 | △15,970 |
| △13,769 |
|
その他有価証券評価差額金 | △114,461 |
| △92,177 |
|
前払年金費用 | ― |
| △44,561 |
|
その他 | △172 |
| △54 |
|
繰延税金負債合計 | △130,604 |
| △150,562 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債の純額 | △74,012 |
| △20,012 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 37.8 | ％ | 35.4 | ％ |
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.2 |
| 1.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 |
| △0.5 |
|
住民税均等割等 | 4.8 |
| 1.1 |
|
評価性引当額の増減 | △66.3 |
| △34.8 |
|
その他 | 1.0 |
| △0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.0 |
| 2.1 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.4％から32.8％になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。平成26年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,714千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,923千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | |
貸借対照表計上額 | 期首残高(千円) | 730,500 | 728,244 |
期中増減額(注)２ | △2,255 | △4,578 | |
期末残高(千円) | 728,244 | 723,665 | |
期末時価(注)３(千円) | 1,600,321 | 1,597,783 | |
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の増減額は、共用資産から遊休資産への振替による増加(2,678千円)と、減価償却費(4,934千円)による減少であります。当事業年度の減少額は、減価償却費(4,578千円)によるものであります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 完成工事高(千円) | 関連するセグメント名 |
鹿島建設㈱ | 8,184,494 | 建設業 |
大成建設㈱ | 3,022,942 | 建設業 |
㈱大林組 | 2,164,567 | 建設業 |
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 | 完成工事高(千円) | 関連するセグメント名 |
鹿島建設㈱ | 8,158,179 | 建設業 |
㈱竹中工務店 | 1,940,267 | 建設業 |
㈱大林組 | 1,913,391 | 建設業 |
大成建設㈱ | 1,876,842 | 建設業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 伊藤忠丸紅テクノスチール | 東京都 | 3,000,000 | 鋼材販売 | 被所有
| 鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 | 鋼材等購入(注１) | 4,532,249 | 工事未払金 | 1,518,633 |
工事請負 | 107,460 | 完成工事 | ― |
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主 | 伊藤忠丸紅テクノスチール | 東京都 | 3,000,000 | 鋼材販売 | 被所有
| 鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 | 鋼材等購入(注１) | 3,498,263 | 工事未払金 | 1,143,571 |
工事請負 | ― | 完成工事 | ― |
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等 | ㈱メタルワン建材 (㈱メタルワンの子会社) | 東京都 | 10,375,000 | 鋼材販売 | ― | 鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 | 鋼材等購入(注１) | 1,065,398 | 工事未払金 | 413,492 |
工事請負 | ― | 完成工事 | ― |
当事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等 | 三井物産メタルワン建材㈱ (㈱メタルワンの子会社) | 東京都 | 10,375,000 | 鋼材販売 | ― | 鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 | 鋼材等購入(注１) | 1,887,510 | 工事未払金 | 817,710 |
工事請負 | ― | 完成工事 | ― |
(注) 上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
３．㈱メタルワン建材は三井物産スチール㈱と合併し、平成26年11月１日付で、商号が「三井物産メタルワン建材㈱」に変更になりました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 1,107.64円 | 1,156.24円 |
１株当たり当期純利益金額 | 13.85円 | 48.93円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当期純利益 | 201,868千円 | 713,275千円 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | 201,868千円 | 713,275千円 |
普通株式の期中平均株式数 | 14,579,587株 | 14,576,834株 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額 | 16,147,742千円 | 16,852,773千円 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | ― | ― |
普通株式に係る期末純資産額 | 16,147,742千円 | 16,852,773千円 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 14,578,525株 | 14,575,528株 |
該当事項はありません。