償却原価法(定額法)
移動平均法による原価法
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
個別法による原価法
(材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
過去の完成工事に係る瑕疵担保責任に対する補償予定金額を計上しております。
過去の労働災害に係る当該負傷者に対する賠償見積額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、17,843,748千円であります。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年９月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の財務諸表作成時において評価中であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
２ 偶発債務
当事業年度（平成28年９月30日）
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
前事業年度に当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイルの剥落が発生し、その原因の調査を進めております。当社は、現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を補償損失引当金として計上しております。
なお、調査は引続き継続しており、今後の進行状況によっては、追加の調査費用及び補修費用等の発生が見込まれ、当社の業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
※３ 賃貸不動産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
20,386 |
千円 |
20,982 |
千円 |
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２．有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
土地及び建物等（旧千葉第五工場跡地） |
― |
千円 |
88,195 |
千円 |
※３．補償損失引当金繰入額
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して現時点で負担が見込まれる調査費用及び補修費用の一部を特別損失に計上したものであります。
※４．損害賠償損失引当金繰入額
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
労働災害に係る当該負傷者に対する賠償見積額を特別損失に計上したものであります。
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (千株) |
当事業年度 増加株式数 (千株) |
当事業年度 減少株式数 (千株) |
当事業年度末 株式数 (千株) |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,000 |
― |
― |
15,000 |
|
|
合計 |
15,000 |
― |
― |
15,000 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
421 |
2 |
― |
424 |
注１ |
|
合計 |
421 |
2 |
― |
424 |
|
注１：普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
平成26年12月19日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
116,628千円 |
|
１株当たり配当額 |
８円 |
|
基準日 |
平成26年９月30日 |
|
効力発生日 |
平成26年12月22日 |
平成27年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
116,604千円 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
１株当たり配当額 |
８円 |
|
基準日 |
平成27年９月30日 |
|
効力発生日 |
平成27年12月22日 |
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 株式数 (千株) |
当事業年度 増加株式数 (千株) |
当事業年度 減少株式数 (千株) |
当事業年度末 株式数 (千株) |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,000 |
― |
― |
15,000 |
|
|
合計 |
15,000 |
― |
― |
15,000 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
424 |
5 |
― |
429 |
注１ |
|
合計 |
424 |
5 |
― |
429 |
|
注１：普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
平成27年12月21日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
116,604千円 |
|
１株当たり配当額 |
８円 |
|
基準日 |
平成27年９月30日 |
|
効力発生日 |
平成27年12月22日 |
平成28年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
|
配当金の総額 |
233,120千円 |
|
配当の原資 |
利益剰余金 |
|
１株当たり配当額 |
16円 |
|
基準日 |
平成28年９月30日 |
|
効力発生日 |
平成28年12月21日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
||
|
現金及び預金 |
924,328 |
千円 |
2,766,321 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
924,328 |
|
2,766,321 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、リスクは僅少であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
924,328 |
924,328 |
― |
|
(2) 受取手形 |
49,041 |
49,041 |
― |
|
(3) 完成工事未収入金 |
12,561,488 |
12,561,488 |
― |
|
(4) 未収入金 |
35,407 |
35,407 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
597,732 |
597,732 |
― |
|
(6) 関係会社長期貸付金 |
27,750 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△27,750 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
14,167,996 |
14,167,996 |
― |
|
(1) 工事未払金 |
3,001,097 |
3,001,097 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
500,000 |
500,000 |
― |
|
負債計 |
3,501,097 |
3,501,097 |
― |
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
2,766,321 |
2,766,321 |
― |
|
(2) 受取手形 |
230,640 |
230,640 |
― |
|
(3) 完成工事未収入金 |
12,336,316 |
12,336,316 |
― |
|
(4) 未収入金 |
20,958 |
20,958 |
― |
|
(5) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
576,399 |
576,399 |
― |
|
(6) 関係会社長期貸付金 |
27,750 |
|
|
|
貸倒引当金(＊１) |
△27,750 |
|
|
|
|
― |
― |
― |
|
資産計 |
15,930,636 |
15,930,636 |
― |
|
(1) 工事未払金 |
2,768,652 |
2,768,652 |
― |
|
負債計 |
2,768,652 |
2,768,652 |
― |
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額となっており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 工事未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式(千円) |
12,436 |
12,436 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成27年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
924,328 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
49,041 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
12,561,488 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
35,407 |
― |
― |
― |
|
合計 |
13,570,266 |
― |
― |
― |
当事業年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
2,766,321 |
― |
― |
― |
|
受取手形 |
230,640 |
― |
― |
― |
|
完成工事未収入金 |
12,336,316 |
― |
― |
― |
|
未収入金 |
20,958 |
― |
― |
― |
|
合計 |
15,354,237 |
― |
― |
― |
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
|
種類 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||||
|
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
597,732 |
310,217 |
287,514 |
514,700 |
230,063 |
284,636 |
|
小計 |
597,732 |
310,217 |
287,514 |
514,700 |
230,063 |
284,636 |
|
貸借対照表計上額が取得原価 |
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
61,698 |
85,213 |
△23,514 |
|
小計 |
― |
― |
― |
61,698 |
85,213 |
△23,514 |
|
合計 |
597,732 |
310,217 |
287,514 |
576,399 |
315,277 |
261,121 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 12,436千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
株式 |
559 |
202 |
― |
|
合計 |
559 |
202 |
― |
当事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および複数事業主制度の厚生年金基金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(積立型)は、規約型企業年金で、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
当社の厚生年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社が加入する厚生年金基金は、平成28年２月23日開催の代議員会において「当基金は解散し、希望する事業所が新年金制度を設立し制度を継続していく」という方針が議決されました。当社の対応としては、新企業年金制度へは加入せず、確定給付企業年金制度に追加拠出する事で対応する予定であります。
なお、当基金の解散による影響額は、現時点では不確定要素が多いため合理的に見積もることが出来ません。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（自 平成26年10月１日 |
（自 平成27年10月１日 |
|
退職給付債務の期首残高 |
909,407 |
819,204 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△123,509 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
785,897 |
819,204 |
|
勤務費用 |
58,234 |
59,723 |
|
利息費用 |
7,780 |
6,553 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
11,282 |
67,820 |
|
退職給付の支払額 |
△43,990 |
△65,053 |
|
退職給付債務の期末残高 |
819,204 |
888,249 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（自 平成26年10月１日 |
（自 平成27年10月１日 |
|
年金資産の期首残高 |
658,097 |
736,953 |
|
期待運用収益 |
9,871 |
11,054 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12,953 |
△22,430 |
|
事業主からの拠出額 |
92,730 |
95,724 |
|
退職給付の支払額 |
△36,699 |
△52,449 |
|
年金資産の期末残高 |
736,953 |
768,851 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（平成27年９月30日） |
（平成28年９月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
658,663 |
713,417 |
|
年金資産 |
△736,953 |
△768,851 |
|
|
△78,289 |
△55,434 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
160,541 |
174,832 |
|
未積立退職給付債務 |
82,251 |
119,397 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,459 |
△95,249 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,791 |
24,147 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
214,784 |
202,840 |
|
前払年金費用 |
△138,993 |
△178,693 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
75,791 |
24,147 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（自 平成26年10月１日 |
（自 平成27年10月１日 |
|
勤務費用 |
58,234 |
59,723 |
|
利息費用 |
7,780 |
6,553 |
|
期待運用収益 |
△9,871 |
△11,054 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
△44,417 |
― |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,373 |
1,460 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
14,098 |
56,683 |
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（平成27年９月30日） |
（平成28年９月30日） |
|
債券 |
40％ |
43％ |
|
株式 |
45％ |
42％ |
|
現金及び預金 |
4％ |
4％ |
|
生命保険一般勘定 |
11％ |
11％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（自 平成26年10月１日 |
（自 平成27年10月１日 |
|
割引率 |
0.80% |
0.16% |
|
長期期待運用収益率 |
1.50% |
1.50% |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度26,505千円、当事業年度26,028千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
（平成27年３月31日現在） |
（平成28年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
29,006,336 |
27,657,684 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
32,019,419 |
29,766,234 |
|
差引額 |
△3,013,082 |
△2,108,549 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.95％(平成27年９月分)
当事業年度 3.98％(平成28年９月分)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度3,571,241千円、当事業年度3,433,835千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
また、平成27年12月１日に厚生労働大臣から代行部分の将来返上の認可を受け、最低責任準備金の一部である15,000百万円を前納しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
補償損失引当金 |
― |
千円 |
6,947 |
千円 |
|
損害賠償損失引当金 |
― |
|
41,431 |
|
|
賞与引当金 |
29,984 |
|
33,323 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
38,434 |
|
39,050 |
|
|
退職給付引当金 |
68,859 |
|
61,764 |
|
|
貸倒引当金 |
16,081 |
|
15,271 |
|
|
会員権評価損 |
33,886 |
|
32,347 |
|
|
減損損失 |
108,604 |
|
48,794 |
|
|
繰越欠損金 |
975,229 |
|
505,409 |
|
|
その他 |
28,167 |
|
42,808 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,299,247 |
|
827,148 |
|
|
評価性引当額 |
△1,168,698 |
|
△522,006 |
|
|
繰延税金資産合計 |
130,549 |
|
305,142 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△13,769 |
|
△12,447 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△92,177 |
|
△79,511 |
|
|
前払年金費用 |
△44,561 |
|
△54,412 |
|
|
その他 |
△54 |
|
△80 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△150,562 |
|
△146,451 |
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△20,012 |
|
158,690 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
35.4 |
％ |
32.8 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
0.3 |
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5 |
|
△0.1 |
|
|
住民税均等割等 |
1.1 |
|
0.4 |
|
|
評価性引当額の増減 |
△34.8 |
|
△28.8 |
|
|
その他 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.1 |
|
4.3 |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から、平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。平成27年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,923千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成28年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68,320千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
期首残高(千円) |
728,244 |
723,665 |
|
期中増減額(注)２ |
△4,578 |
△357,647 |
|
|
期末残高(千円) |
723,665 |
366,018 |
|
|
期末時価(注)３(千円) |
1,597,783 |
1,287,684 |
|
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度の減少額は、減価償却費(4,578千円)によるものであります。当事業年度の増加額は、共用資産から遊休不動産への移動分(27,723千円)であり、減少額は、旧千葉第五工場跡地の売却した土地等(369,659千円)、市場価格が下落したため行った減損分(15,000千円)及び減価償却費(711千円)であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や貸借対照表計上額をもって時価としております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
完成工事高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設㈱ |
8,158,179 |
建設業 |
|
㈱竹中工務店 |
1,940,267 |
建設業 |
|
㈱大林組 |
1,913,391 |
建設業 |
|
大成建設㈱ |
1,876,842 |
建設業 |
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
完成工事高(千円) |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設㈱ |
9,056,795 |
建設業 |
|
㈱大林組 |
2,725,028 |
建設業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
伊藤忠丸紅 |
東京都 |
3,000,000 |
鋼材販売 |
被所有
|
鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 |
鋼材等購入(注１) |
3,498,263 |
工事未払金 |
1,143,571 |
|
工事請負 |
― |
完成工事 |
― |
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
伊藤忠丸紅 |
東京都 |
3,000,000 |
鋼材販売 |
被所有
|
鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 |
鋼材等購入(注１) |
3,123,946 |
工事未払金 |
872,591 |
|
工事請負 |
132,041 |
完成工事 |
142,604 |
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の |
三井物産メタルワン建材㈱ |
東京都 |
10,375,000 |
鋼材販売 |
― |
鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 |
鋼材等購入(注１) |
1,887,510 |
工事未払金 |
817,710 |
|
工事請負 |
― |
完成工事 |
― |
当事業年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の |
エムエム建材㈱ |
東京都 |
10,375,000 |
鋼材販売 |
― |
鋼材等購入 工事請負 役員の兼任 |
鋼材等購入(注１) |
1,931,756 |
工事未払金 |
715,839 |
|
工事請負 |
― |
完成工事 |
― |
(注) 上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
３．三井物産メタルワン建材㈱は、平成27年11月１日付で、商号が「エムエム建材㈱」に変更になりました。
４．伊藤忠丸紅テクノスチール㈱は、平成28年１月１日付で、商号が「伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱」に変更になりました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,156.24円 |
1,288.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
48.93円 |
140.78円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
当事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
|
当期純利益 |
713,275千円 |
2,051,569千円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益 |
713,275千円 |
2,051,569千円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
14,576,834株 |
14,572,972株 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額 |
16,852,773千円 |
18,771,422千円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
― |
― |
|
普通株式に係る期末純資産額 |
16,852,773千円 |
18,771,422千円 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
14,575,528株 |
14,570,043株 |