なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善が見られ、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな上昇傾向を辿りました。また、個人消費・雇用と所得環境の改善が見られ、国内設備投資は健長な推移を致しました。
当業界におきましては、人件費、輸送費の高騰がありましたが、このような中、当社は受注に鋭意努力し、当第１四半期累計期間の受注高は前年同四半期比45.8％増の6,341百万円となりました。
完成工事高は、前年同四半期比12.9％増の4,993百万円となりました。損益面は、コスト削減及び追加変更の獲得が寄与した結果、営業利益709百万円、経常利益745百万円、四半期純利益470百万円(前年同四半期は128百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は、前事業年度の21,323百万円から22,382百万円と1,058百万円増加しました。未成工事支出金及び現金預金等が減少したものの、売上債権及び投資有価証券等が増加したことによるものです。
総負債は、工事未払金及び賞与引当金等が減少するも、短期借入金、未払法人税等及び補償損失引当金等が増加したことにより、678百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により380百万円の増加となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。